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〝社保病院開院されず損害″
業者の賠償請求５億円 |
自公政権による医療｢改革｣路線のもと､東京北社会保険病院（東京･北区）が開院できなくなっているために､医療機器の納入業者などが代金や損害賠償を､病院を運営するはずだった全国社会保険協会連合会（全社連）に請求しています｡その額が約５億円にのぼることが１５日までに明らかになりました｡
費用の確定や誰が負担するかなど､業者と全社連､社会保険庁は｢前例がなく､これから話し合う｣としています｡いずれにせよ社会保険協会に加入する事業主の負担金や､国民の税金から支払われることになります｡
また､病院は〝空き家〃のままでも､月々「千数百万円の維持管理費用｣（社会保険庁）が税金から支出される予定です｡このまま４月に開院できないと､健康保険料や税金から３００億円投入した建物をたなざらししたうえ､無駄に無駄を重ねることになります｡
請求しているのは５つの業者｡ＭＲＩ（核磁気共鳴映像）やＣＴ（コンピュータ断層映像）、医療行為の指示などをコンピューターで行うオーダリングシステムを受注していました｡
オーダリングシステムを受注した東芝情報システムは｢特別注文で作成しており､転用できない｣といいます｡システムづくりに携わってきた社会保険都南総合病院（品川区）の職員が当初方針どおり新病院に異動して使わなければ無駄に｡同社は｢かかった費用は請求する｣としています｡
ＭＲＩとＣＴを納入した東芝メディカルは｢代金を請求します｡機械は他の社会保険病院に転用してほしい｣と要求しています｡他に入院給食の調理委託や検査機器の業者が損害賠償を請求｡
｢業者と全社連との間の契約で行政は関係ない｣と社会保険庁はいいます｡しかし、今回の事態の責任は国にあります｡
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世界の思いはひとつ"NO
WAR"
3/11 北区議会が決議した
「イラク問題の平和的解決を求める意見書」 |
世界の恒久平和は人類共通の願いであり、今世紀を再び戦争の世紀としてはならない｡
我が北区においても｢平和都市宣言｣を制定するなど､平和への決意を内外に表明してきたところである｡
しかしながら､今日､イラクを巡る国際情勢は武力行使を含め関係各国の意見が対立するなど予断を許さない状況にある｡イラク政府は直ちに大量破壊兵器の開発･保有という疑念を払拭し､昨年１１月に全会一致で採択された国連安保理決議１４４１号による大量破壊兵器に関する査察を全面的に受け入れるべきである｡
同時に､同国が大量破壊兵器を保有しているという疑いが､米国の先制軍事攻撃を正当化することにはならないことも､また明らかである｡国連憲章は侵略を受けた場合に安全保障理事会が適切な措置をとるまでの間の一時的な自衛のため以外､一切の武力行使を禁じている｡
米国が実際にイラクを攻撃すれば､イラクの多くの罪無き民衆が傷つくと同時に､中東をはじめとする国際情勢はいっそう不安定になることは必至である｡日本国民の多くは米国のイラク攻撃によって日本の平和と安全､国民生活が脅かされることを強く懸念している｡
よって､本区議会は政府に対し､日本国憲法の平和条項を活かして国連憲章の理念に沿いながら､平和的解決に向けた国際世論を喚起すると共に､米国の武力攻撃事態を回避するために全力を尽くすことを強く求めるものである｡
右､地方自治法第９９条の規定に基づき､意見書を提出する｡ |
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●採択のために日本共産党は全力をつくしました。
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3/22(土) ごご7時
赤羽会館1階講堂
日本共産党演説会
においで下さい
●小池晃参議院議員
10名の区議団の実現をと
さがらとしこもお話しします |
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