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2003年4月14日 通算479号

事務所 東京都北区赤羽北 3-23-17
TEL&FAX 03(3905)0970
発行 日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22
TEL 03(3908)7144

東京北社会保険病院を4/10視察しました。
北区議会として20名の議員 さがらとしこ区議も、
・議会に、4月開設が中止が伝えられたのは1月中旬のこと。日本共産党は、現地の視察を求めてきました。社会保険庁は20名に限定して見学させました。

↓MRI室 CT室の案内が見える2Fフロア
病院ホール

病院廊下 4月開設を待つばかりだった新病院の中の様子です。
↓4人部屋
プライバシーや窓を配慮して置かれたベッド
ベッドから外の景色が見えるようになっています。
手術室 病室

手術室は5つありました。モニターテレビはビニールに包まれ、高度な照明器具も取り付けてありました。
屋上庭 さがらとしこ議員
"なぜ、4月に開設しなかったのか"疑問と怒りがさらにふくらみました。
↑老人保健施設の屋上につくられた庭です。
右手の病棟の3Fから出入り出来ます。(正面の建物は赤羽台4丁目団地)
カイドウの花が満開でした。

東京北社会保険病院開設の新たな段階を迎えて     
(後医療の早期実現をめざす国立王子病院を守る会の声明)
2003年4月7日

1、2003年4月1日、桜が満開となったというのに、東京北社会保険病院の門は閉ざされたままでした。
わたしたち地域住民と社会保険都南総合病院の職員らは、年明け早々、国の突然の不当な開設中止方針発表以来、驚きを怒りに代え、「国は約束を守って新病院の4月開設を」と丸3カ月問、2回の緊急住民集会や1万を超す署名、厚生労働省前座り込みなどカを合わせて運動を広げて来ました。
わたしたちの運動は、多くのマスコミと世論の支持を受けて広がりましたが、厚生労働大臣のかたくなな中止方針を変えさせるまでにいたらず、8年前から約束させてきた「都南病院移転による4月開設」を実現できなかったことにあらためて憤りを覚えます。

2、こうした中、社会保険庁は4月2日、記者会見を行い、新たな運営委託先を選定するための資料を公表しました。
資料は、「東京都北区に設置される社会保険病院の経営を委託する事業者を募集し、5月第4週までに選定する」としています。
その「基本方針」では、「24時間体制による小児救急医療など小児医療に重点を置いた運営」としている一方で、これまでの約束である「18診療科の総合病院」が明記されておらず、いつ開かれるのか開設時期も明記されていません。
わたしたちは、後医療が決まった当初から、「お年寄りが身じかに安心してかかれる病院」「差額ベッドの心配いらない公的医療機関」を求めて運動してきました。
 また北区民33万人を代表する北区議会も、さる3月3日「束京北社会保険病院の開設については、国立王子病院廃止後の地域医療の中核施設として、北区民は大きな期待とともに開設を心待ちしてきた。よって北区議会は政府に対し、規定方針どおり開設に向けてこれまで以上の努力をするよう強く求めるものである」と全会一致で意見書を採択し、政府に提出しています。

3、わたしたちは、厚生労働省・社会保険庁に対し、次のことをつよく要請するものです。
 (1)これまでの約束である、18診療科・280床の総合病院を土台に開設すること。
 (2)介護老人保健施設を新病院との併設運営で北区の介護を充実させること。
 (3)運営委託先は利益追求ではない公益性の高い法人を、公正に選定すること。
 (4)社会保険都南総合病院の職員の整理解雇を撤回し、選定した委託事業者の病院で働くことを希望する都南場長と採用内定者を採用すること。

4月14日、社会保険庁が実施した
経営委託説明会に18法人が参加  
「都南病院職員の採用に配慮も」と説明

「メディファクス医療情報室」(医療関係通信社)の伝えるところによると、社会保険庁は4月14日(月)束京北社会保険病院(仮称)の経営委託事業者説明会に、18法人が参加したことを明らかにした。
18法人は、主に関東圏を基盤とする民法上の公益法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人など。
説明会では、社会保険庁から「社会保険病院のあり方の見直し」「新病院の概要」「設置経緯」「選定要項」などが示された。
 とくに運営条件については、委託事業者に新病院の土地・建物などを無償で使用させる一方、政府管掌健保の保険料を財源とする基盤整備は一切行わないとの方針を明示。また職員の採用にあたっては、全社連(全国社会保険協会連合会)が、新病院の職員として予定していた者の雇用に配慮するよう理解を求めた。
 新病院の経営委託を希望する事業者は、説明会をふまえて5月13日までに事業計画書を同庁に提出する。同庁は、「社会保険病院経営委託事業者選定委員会」で各法人が提出した事業計画の内容を審査し、5月下旬にも最終決定する。
 この日の説明会で社会保険庁は、新病院の運営条件を初めて提示した。
運営条件は、

(1)土地・建物は無償使用できる。
(2)運営は特別会計を設け、他会計と区分する。
(3)収入を他目的で支出しない。
(4)開設準備にあたり委託者所有の設備機器以外に必要な備品は、特別会計から支出する。
(5)建物の修復・更新または改善費用は特別会計から支出する。
(6)新病院運営のための必要額を毎年度、特別会計に積み立てる。
(7)契約解除後に残余の財産がある場合は引き渡す。
(8)職員の採用にあたっては、全社連が予定していた者の雇用に配慮する。
(9)併設する介護老人保健施設の運営も同様とする。
(10)記載のない事項は、委託事業者決定後に協議のうえ定める
~の10項目。

 なお、経営委託を希望する事業者が提出する計画書では、財務状況や現在の事業実績のほか、新病院経営の理念、救急医療を含む小児医療への取り組みの具体的な内容、地域連携への対応、患者紹介や地域へのノウハウ還元の考え方などを明記するよう求めている。



2003年4月15日(火)「しんぶん赤旗」"選ぶ 変える"より

公明大臣がご破算に
地元では「大丈夫」に不信

北社保病院開設を求める 田杭サダさん
東京・北区の高台に新築された東京北社会保険病院。四月に開設の予定だったこの病院は、厚生労働省、社会保険庁の突然の方針変更で、いまも開設がいつになるのかわかりません。

田杭(たぐい)サダさんは三月三十一日に三人目のひ孫が生まれた八十六歳。「病院開設にあわせ薬局の準備や喫茶店の開店をした人もいたのに」と、まちの医療や経済への影響を心配します。

病院開設の住民運動に当初からかかわって十七年。「そもそもはね」で始まる、ことの発端は一九八〇年代なかばに出された、地元の国立王子病院廃止の動きでした。住民は「国立王子病院を守る会」をつくり運動を起こし、田杭さんも参加。「差額ベッド代をとらない国立王子病院は、私たち都営住宅にくらす年寄りには、なくてはならない病院でした」

運動が広がり
自治会など地域ぐるみの運動が広がりましたが、国立王子病院は九五年に廃院。「高齢の患者は不便になるし、とくに透析で有名な病院でしたから、透析患者は右往左往して大変でした」

住民はあきらめませんでした。国の責任で国立病院を継承する病院建設を追求。それが、社会保険庁の建設する病院として実を結びました。三百億円かけて建物は完成。品川区の社会保険都南総合病院の職員が異動してくるなどスタッフも決まって今年四月の開院を待つばかりだったのです。

「待ちに待った八年間」の願いは、もう実現するばかりでした。ところが、今年に入って社会保険庁は、運営を予定していた全国社会保険協会連合会の運営委託のとりやめを突然、地元に通告。

「まさに、寝耳に水の出来事。いち早く教えてくれたのは、日本共産党の区議さんでした」と田杭さん。「守る会」が呼びかけた緊急の住民集会には、自治会長や商店会長などが参加して怒りの発言が次々。区議会も全会派一致して「既定方針どおり」四月に開設を求める決議をあげました。自治会独自の署名を集めた地域もあります。

議席守りたい
田杭さんは、地域住民ぐるみ、党派をこえて急速に運動がもりあがるなか、公明党の動きに不信をもちました。

方針変更を決めた責任者、公明党の坂口厚生労働大臣は超党派の北区議会代表には会いません。一方で地元の公明党には一月に会って「早急に委託先を決める」と回答しました。

 


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