■鳥取県知事　片山善博さん

　2000年10月6日､鳥取県は思わぬ大地震に見舞われた｡この地震により被災地では多くの住宅が壊されたが､被災地は総じて高齢化と過疎化が進んでおり､被災者の多くは自力で住宅を再建する資力と気力を持ち合わせていない｡

　このままでは､被災者は都会に出ている子どもを頼って地域から去ってしまいかねない｡当の住民がいなくなってしまうのであれば､道路や橋などをいくら復旧しても意味がない｡私が敢（あ）えて鳥取県独自の住宅再建支援策を講じることとした理由である｡

　当時は政府から､個人の財産である住宅に税金を投入することはまかりならんと言われて切ない思いをした｡しかし､その後超党派の国会議員の努力や全国知事会の取り組みなどを通じて､住宅再建支援を肯定的にとらえる意見が多くなったのは心強い限りである｡是非（ぜひ）これが政府の施策として実現するように願うとともに､関係者の一層の努力を期待している｡