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| 新潟中越地震「いつまで続くのでしょうか」とつのる不安。 そねはじめ都議と区議団、義援金を呼びかけ。 |
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引き続き支援を、 ～北区としても、救援物資・トラック３台、10/25見附市と栃尾市に～ 10月25日から各駅頭を中心に義援金の呼びかけをさせて頂きました。 10/25 夕方 王子駅北口 135,337円 26 朝 赤羽駅西口 5,743円 赤羽駅南口 36,509円 豊島５丁目団地 12,482円 夕方 赤羽駅西口 46,867円 そのほか各議員に届けられた分 28,000円 合計 264,938円 日本共産党の救援センターを通じて、現地に送金させて頂きました。 ・上のように皆様からの協力を頂きまして、私自身がとても励まされました。特に若い方々の多いこと。中には小学生や中学生・高校生がお友だちと一緒に。26日の夕方は、あいにくの雨模様でしたが、駅の軒先をお借りしての呼びかけとなりました。余震もあり本当に心配です。・北区からは現地に救援物資をのせて、３台のトラックが出発しました。 ・ひきつづき支援の輪を広げてゆきましょう。
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| 国は住宅再建にも補助を 被災者支援法の改善を求め 全国都道府県の議長会が決議 |
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この間、被災地からの運動などがつづけられ、生活再建支援法の改正もありました。しかし、住宅再建支援制度については、依然として、解体や撤去費用などにしか適用されません。住宅そのものの再建は対象外というのは、あまりにも理不尽です。
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| 都営桐ヶ丘団地でのお風呂設置すすむ | ||
| ・N53、N55と56号棟も改善工事へ それぞれ、12月に仮移転することになります。 ・なお、建替え工事で、大黒湯のあった場所にも新しい居住棟の完成が間近です。来年２月桐ヶ丘E地区の方々が転居することになります。
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| 旧桐ヶ丘北小や旧北園小などの跡地問題 | ||
| ・10/25学校施設跡地活用検討委員会より、計画案が発表されました。 11月10日 午後７時～桐ヶ丘地域振興室にて説明会があります。 なお11/22(月)まで、意見の募集が行われます。
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| 都営住宅募集があります。 | ||
| 都営住宅募集があります。 申込書の配布期間 11月1日(月)～10日(水) ※申し込みは郵送で、15日までに渋谷郵便局へ さがらとしこ事務所で記入相談会 11月２日(火)午前10時～３時 ３日(祝)午後６時～８時 ※収入の分かるものをお持ち下さい
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| 北区長の政治団体 汚職企業から献金130万円 | ||
「しんぶん赤旗」2004.10.24より
北区の花川与惣太区長（前白民党都議）が代表になっている二つの政治団体が､荒川区の施設管理業務の受注をめぐり贈賄容疑で前社長が逮捕されたビルメンテナンス会社､新光ビルシステムから１３０万円の献金を受けていたことが２３日､わかりました｡花川氏は､献金め一部８０万円を昨年､同社に返したと説明､残る５０万円についても｢早急に返金します｣と本紀に回答しました｡新光ビルシステムの献金を受けたのは､花川氏が支部長の自民党東京都北区第2支部｡２００１年４月に５０万円､都議選期間中の同６月１８日に３０万円の献金を受けていました｡ 花川与惣太後援会も１９９９年に５０万円の献金を受けていました｡花川氏は都議をへて昨年春､区長に当選しました｡ 北区第2支部は０１年､企業などから９百万円の寄付を集め､花川氏本人に都議選の｢選挙関係費｣の名目で７百８０万円を支出しています｡ 花川区長は本紙の取材に対し､｢（０１年６月の３０万円は）都議選のときの陣中見舞いでしょう｣と説明｡９９年の５０万円については､｢ご指摘を受けて調べた結果､（献金が）確認できたので早急に返金します｣とのべ､新光との関係について､石崎克博容疑者（前社長）の親族の葬儀に出席したことがあるものの､｢（新光から）頼まれたことは一度もない｣と否定｡北区第2支部については｢（昨年春の）区長選のときから無所属でやってきたので､（解散を）手続きします｣と語りました｡ 新光ビルシステムは､花川氏の区長就任前から北区の｢北とびあ｣や区民センターの管理業務を請け負っています｡
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| 前荒川区長へ贈賄容疑の企業、自公民の政治団体に献金攻勢 | ||
「しんぶん赤旗」2004.10.26より
 腐敗の温床 企業・団体献金 全面禁止が必要 管前荒川区長の藤沢志光容疑者は､区庁舎や総合スポーツセンターの理業務の委託をめぐり､新光ビルシステム前社長から料亭やクラブで接待をうけ､約１５０万円のわいろを受け､収賄容疑で逮捕（９月１８日）されました｡ 自治体の仕事を親しい企業に委託し､税金を食い物にした汚職事件です｡ 同社に公共施設の管理業務を委託している自治体は､東京都をはじめ都内で多数あります｡ 民間のビル管理委託をめぐっては､受注競争でダンピングする例も珍しくありません｡一方､自治体の施設管理委託では､｢業者が談合し高値で受注している｣（業界関係者）との声もあります｡ 北区は､｢北とびあ｣の管理を１５年間連続で同社に委託｡千代田区では､予定価格を公表しないにもかかわらず､同社の落札率が99－100％と高値張り付きのものもありました｡ 新光ビルシステムは､｢取材はノーコメント｣とするだけです｡ 地方自治体では､｢行政改革｣の名目で､さまざまな仕事を民間企業に委託したり､良営化するケースが増えています｡ 行政のチェック役の議員が､発注先企業から献金を受けるというのでは､本末転倒です｡ 今回の汚職事件は､腐敗･汚職の温床となっている企業･団体献金の全面禁止の重要性を示しました｡さらに､自治体が発注する仕事の予定価格を公表するなど､入札制度の抜本見直しの必要性を提起したといえます｡ 岡部裕三記者
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