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2004年 11月18日 通算593号


事務所 東京都北区赤羽北 3-23-17
TEL&FAX 03(3905)0970
発行 日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22
TEL 03(3908)7144


11/25(木)から北区議会第4回定例会がはじまります。
私は26日(金)午前10時半すぎに質問します。 
代表質問は30分(日本共産党はやまき直人幹事長)、個人質問(一般質問)は20分。
私は、個人質問となりますが、三宅島の調査や中越・長岡や小千谷市での支援活動の中から、防災対策にしぼって上記の質問をすることにしました。ぜひ傍聴して下さい。
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第4定例会 区議さがらとしこの質問通告より
1.阪神淡路大震災から10年。新潟中越地震などの教訓を生かし、区民のいのちと生活を守るために
(1) 震度7や直下型地震に対応する、「北区地域防災計画」に見直すこと 
(2) 赤羽会館など、公共施設の耐震診断を実施するとともに、耐震補強を促進すること
(3) 新幹線の高架について、JRに安全点検を求めること
(4) 台風22号で崩落した、河川防災ステーションの安全対策を国に求めること 
(5) JR赤羽駅前の道路冠水など、この夏に頻発した水害について、関係機関とともに早急な改善を行なうこと
(6) 豊島4丁目、同5、6丁目のまちづくり事業の機をとらえ、大型地下貯水槽を設置することを、都市機構に求めること 
(7) 地域の特性に応じた防災訓練をすすめること
(8) 家具の転倒防止対策を、あらためて奨励すること
(9) 都の消防予算を増やし、消防団分団詰め所の整備などをすすめること 
(10) 個人住宅の耐震診断と耐震補強に公的助成制度をつくること 
(11) 中越地震への支援を

2.来年2月に避難指示解除が予定される、三宅島民への支援強化について
(1) 世界に例を見ない、4年以上の避難生活となった島民に対し、いっそうの支援強化を、都と国に求めること 
(1) 帰島にあたっての準備期間を、少なくとも1年間保証すること
(2) 生活再建のめどが立つまで、生活資金を支給すること 
(3) 3ヶ月間とした都営住宅の継続入居期間を、被災者の実情にあわせて延長することに
(4) 帰島できない世帯に対しては、引き続き都営住宅に住み続けられるよう配慮すること
その際、実情に応じたあたたかな対応とすること 
(2) 高齢弱者や子育て世帯への相談や支援のため、三宅村や東京都との連携を強め、きめ細かな対応を
(3) これまで実施してきた、ケア会議などを継続することに
(4) 4年以上にわたる被災者受け入れの取り組みについて、記録として残し、今後に生かすこと

3.被災者生活再建支援法の抜本的改正を国に求めること

※11/17夜7時のNHKニュースは、“首都直下型地震想定震度7”との報道をするなど、被害をどのように防ぎ、減らすことができるかが、大きな、しかも緊急の課題となっています。
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旧北園小と旧桐北小 跡地活用問題
こんだん会では(11月10日(水)桐ヶ丘地域振興室)
北区の姿勢に批判が続出
・北区の利用計画(案)旧北園…学びのまつづくりの拠点として、お茶の水女子大との連けいで新しい事業をはじめる
旧桐北…都に返還する方向

旧北園小学校跡地の利活用計画(案)

多様な世代がともに学ぶまちづくりの拠点として活用

○大学機能と連携・協働して展開する学びのまちづくりの拠点として活用する。
○区内の地域資源等を活用し、文化・産業等の活性化への活用を図る。

旧桐ヶ丘北小学校跡地の利活用 計画(案)
所有者である東京都に返還する方向

○都有地は東京都に返還する方向で進める。
○一部ある区有地(旧道路敷)については、都有地との交換を交渉する。 

  旧北園小学校 旧桐ヶ丘北小学校 
所在地  赤羽北3 -6 ―1  赤羽北3 -16 -3



所有 区有地  都有地 
校地面積  9,893.70  10,909.09 m2
校舎面積   4,410.12  3,840.11m2
運動場面積  4,790.00 6,525.00 m2
敷地条件  第一種中高層住居専用地域
(容積率200%建ぺい率60%)
第一種中高層住居専用地域
(容積率150%建ぺい率60%) 
閉校年月日 平成14 年(2002 年)3 月31 日  平成14 年(2002 年)3 月31 日 

◇上記に示した(案)について、区の企画課が説明しましたが、自治会役員や元PTAの役員そして住民の方々から、地元住民に全く説明もせず、意見や要望も聞かずに計画(案)を発表したことに「納得できない」と批判の声が次々と出されました。

住民からの要望として…
・防災拠点の役割大切 ・これまでのように住民団体や子どものサッカーが使えるように ・桐北をマンション用地にしてはならない などなど、たくさんの声。
学校跡地利用に関するお問い合わせ先
北区役所企画部企画課
電話(30908)1104
FAX(3905)3421
e-mail kikaku-ka@city.kita.lg.jp
担当 雲出、坂本、茅根
北区企画部企画課 学校施設跡地利の利活用計画案のページ
みなさまのご意見・ご感想をお寄せ下さい。

区では、地元懇談会などで寄せられたみなさんの意見を踏まえて、利用計画を策定させていただきます。

北区は11月22日までに学校跡地の意見を出してほしいとよびかけています。
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そねはじめ都議、桐ヶ丘建替えによる転居、単身高齢者へ配慮を求めました。
都東部建設事務所は11月17日「E地区建替え第2期工事にあたり、引っ越しが一度ですむようにしてほしい、との居住者、そして自治会からの要望にこたえ、そのように対応した」と、そね都議に回答しました。  そねはじめ都議
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区長名で、ナショナルトレーニングセンター整備計画について要望書提出
下の文書は、陸上自衛隊十条駐屯地赤羽地区のうち、「北区が買い取った土地の一部をオリンピックの強化のための施設としてゆずってほしい」という、文部科学省への要望の部分です。

<総論>
1. NTC 整備計画においては、公の事業ですので、関係法令・条例を遵守することはもとより、良好な住環境の形成を目的に本区が定める要綱等にも積極的に協力してください。 
2. 計画内容について、地域住民をはじめとする区民や区議会の理解を得られるよう最大限の努力を図るとともに、本区とは緊密に情報交換を行い、問題等が生じた場合は誠実に協議に応じてください。 
<個別事項>  
1. 計画地全体に於いて、現在東京都が指定している避難場所の機能を継承してください。また、屋内トレーニング施設等については、災害時に避難所として提供してください。 
2.  自衛隊跡地に計画する屋外トレーニング施設については、区の公園整備計画と整合を図り、緑化をはじめ平常時の公園利用面と災害時の防災機能面での連携を図ってください。また、区民のスポーツ・健康増進に配慮し、区の計画する公園と一体となった遊歩道、ジョギングコースなどの施設整備を図ってください。さらに、区内陸上関連団体による競技会等での利用を認めてください。 
3. 管理受託地内に計画する屋内トレーニング施設については、現在のサブグラウンドなどが果たしてきた憩いの空間、オープンスペース機能をできる限り継承するため、当該計画敷地全体でサブグラウンドの1/2 程度の規模を、開放的空間として確保するよう配慮してください。また、屋上緑化にも積極的に取り組んでください。 
4. サブグラウンド以外の既存の地域開放施設・設備等については、今後も一層の開放に努めてください。 
5. NTC の整備を機に、子ども達や地域住民などあらゆる区民とトップアスリート等とのさまざまな交流事業の実現を図ってください。
6. 西が丘サッカー場など既存の施設を含め、計画施設に足りる十分な自動車駐車場の確保を図り、施設利用者への指導も含め、近隣住宅地での違法駐車等が生じないようしてください。
7. これらの要望は、文科省が平成16 年度末までに実施するという基本設計の検討作業や関係競技団体等との協議の中で、その実現について積極的に検討を進め、その結果を速やかに区民、区議会、区に明らかにしてください。
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