「ご意見をいただいて…」は、形だけ？
“計画先にありき”の体質は相変わらず”

●１２月２日の区議会企画総務委員会では、各会派の委員から、区の姿勢をきびしく指摘する質疑がつづきました。
☆共産党の委員…旧桐北小について言えば「利活用計画」ではなく「処分、返還計画だ」。…区民の声を聞くとしながら、はじめから全くその気がなかった。適当に説明して、ごまかせると思っていたのではないか。
☆民主党の委員…旧桐北については、今の指摘があったように「処分、返還計画」だ。多くの利用希望が出ていたはずだ。（住民意見は）全く反映されないのか。これは、１００％コンクリートされたものではないと考える。＜発言部分は、傍聴と聞き取り取材の要旨＞

多くの子どもたちが学び、育った小学校のあと利用。少くとも、住民から出された意見や要望を受けとめ検討する姿勢を、行政として示してほしいですね。

　 日本共産党の､そねはじめ都議は８日の東京都議会本会議で代表質問に立ち､石原都政が｢財政難｣を口実に福祉を削る一方で､三環状道路など大型開発に全国でも突出して多額の財源をつぎ込んでいる都政運営を批判し､今年度から来年度に見込まれる都税の増収五千億円を都民の暮らしと営業を守るため優先的に活用するよう｣石原慎太郎知事に求めました｡
　 そね氏は､石原都政が経済給付事業や補助金の廃止･削減などで福祉関係予算を大幅に減らしたうえ､その予算さえまともに執行しないで使い残し､４年間に７６４億円の福祉関係費を削ったことを指摘｡福祉予算を増額し､福祉を拡充するよう求めました｡
そね氏は､少子化対策について､子どもを産みにくく育てにくい東京の実態を指摘し､フランスなどで打開のために家族手当など経済給付の充実や労働条件の改善で少子化を克服している例を紹介｡若者の雇用促進､保育や医療費､住宅対策の充実など仕事と子育てが両立できる具体策を提起しました｡
　また､都民が実現を求め､４２道府県で実施している３０人学級に踏み出すよう、決断を迫りました。
　 石原慎太郎知事は少子化対策について｢少子化の進展は最終的には個人の価値観や人生設計に帰着する｡行政の関与で少子化を転換することは限界がある｣としながら､フランスの例は｢サジェスチブ（問題提起的）だと思うので､自分白身おもむいて調査したい｣と答えました｡