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| 「人間、生きているだけで まるもうけ」と“わかば”（ＮＨＫ）の祖母のことば 阪神大震災から１０周年、そして三宅島の避難解除(2/1)を前に日本共産党はいつでも身近な存在として活動してゆきます。 |
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| ◆2005年１月４日、赤羽駅西口での年頭ごあいさつ。そねはじめ都議、中川大一区議、そして各党支部、後援会の皆さんといっしょに、「三宅島・中越そしてインド洋大津波の被災者救援募金」の呼びかけを行いました。ひきつづき、ご協力をお願い致します。 ◆昨年の中越地震に際しては、日本共産党のよびかけに対して、全国から２億円以上の募金とともに、青年をはじめ、救援ボランティアには１万２千人以上の参加をいただきました。「行政の手が届かないところに物資や救援の手を届けくれた」と、とても喜んでいただきました。ご協力ありがとうございます。 三宅の方々の、生活再建にむけては、まさにこれからです。いつでも身近な存在として、村と北区、そして都政、国会との連けいをはかりながら、日本共産党は全力で支援を強めてゆきます。 ◆１月１６日（日）午後３時半～４時半 赤羽駅西口でのよびかけに ぜひ、ご協力下さい。
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老人保健法にもとづく減額認定証の申請は |
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| ４）自己負担限度額 【国表②】のような自己負担限度額があります｡一人で一か月のうちに外来･入院がある､または複数での外来や入院がある時に､合算をしてこの額をこえた場合､償還払いによる払い戻しがあります｡ （｢減額認定証｣の申請を） たとえば､住民税非課税など｢低所得者｣が入院した時､自己負担の上限は月２万４千６百円または１万５千円です｡しかし､あらかじめ市区町村に｢減額認定証｣を申請していないと｢低所得者｣とみなされず､一般の高い限度額（４万２百円）で入院費を請求されてしまいますので､必ず申請するようにしましょう｡ ７０歳以上の自己負担限度額
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| 介護保険の充実を国庫負担の増額で なにがどうなる、政府案介護保険の大改悪 学習会が開かれます |
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| さっそく、「アンケ－ト」におこたえいただき、ありがとうございます | |||||||||||||||||||||
| ＊｢区政レポート｣を１１年も続けていらっしやるそうですね。地域の生き生きとした活動の様子や､北区の動きが具体的によくわかつて､毎号すみずみまで読んでいます。 草書きの文筆や写真の表情も暖かみがあつて､心のこもった手作りのレポートから､メッセージが伝わってきます。読者の方には､高齢者の方も多いと思うので､手にとつて読みやすく､親しみがあることが一番大切なのではないでしょうか。 ＊高齢者や障害者が利用できる制度について､Ｑ＆Ａ方式で１つづつ紹介してゆくというのもいいのではないでしょうか。申請制度なので､知らないために利用できない方も多いと思うので。（母が入院中､｢老人医療の限度額適用･標準負担額減額認定証」というのがあることを、小豆沢病院で教えていただき、入院費の負担が少なくてすみ､とてもたすかりました。）
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| 乳幼児の９割が医療費無料に 所得制限の撤廃求める 共産党議員団が共に運動 所得制限の撤廃求める 05東京都議選 2005年1月11日付け「しんぶん赤旗」 |
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| いま、子どもの医療費無料化制度が、子育て世代を応援する施策として注目を集めています。東京では、品川区で小学生まで拡大し、北区で入院費にかぎり中学生まで無料化、台東、港両区でも四月から通・入院医療費の無料化を中学生まで拡大します。日本共産党東京都議団は、他党に先駆けて、乳幼児医療費無料化制度の創設に力をつくし、住民の運動と結んで拡充に奮闘してきました。小林俊哉記者 子どもの医療費助成は親にとって大助かりです(都内の診療所)
現役の小児科医からも高い評価を得ています。小豆沢病院（板橋区）の篠田格医師（４２）は「親の経済的理由ではなく、診療が必要かどうかで判断できるのは大きい」と語ります。「助成対象ではない学童の場合、こんなお薬、使いますかと料金も含めて説明すると、いらないという親御さんもいます。入院となったら、無料化の対象かどうかは大きなちがいです」と、制度拡充の必要性を語ります。 都議会で最初に乳幼児医療費無料化制度を提案したのは日本共産党です。一九七〇年代から始まったお母さんたちの運動と結び、一九八八年三月以来、四回にわたって条例提案をおこなったのです。 制度創設に尽力 それでも日本共産党は、都内各地の自治体で地方議員団が無料化制度を粘り強く要求。助成制度をはじめる自治体が増加するもとで、ついに一九九一年、都が検討を表明し、九二年に制度化が決まったのです。当時の鈴木俊一知事は、同制度について「共産党がいいだしたんだね」とのべています。 対象年齢を拡大 日本共産党都議団は、引き続き、乳幼児医療費無料化の拡充に取り組み、所得制限の撤廃を求めています。東京都として所得制限を撤廃することができれば、それを下支えとして、二十三区や多摩地域でも無料制度を小学生、中学生と順次拡大することが可能となります。 こうした流れのもと、昨年九月の都議会では、自民党都議や公明党も、「すべての児童に対して行うべき」（自民）、「三歳未満時までの医療費助成の所得制限は撤廃すべきだ」（公明）と制度拡充を求めるまでになっています。 「井戸を掘った共産党に敬意を表したい」。四月から中学生まで無料化する台東区では、無所属区議がこうホームページに記しています。子どもの医療費無料化の実現に住民とともに粘り強く奮闘してきた日本共産党が前進することこそ、この制度を拡充する力になります。（注）都の乳幼児医療費助成制度では所得制限があり、国の児童手当の所得制限額に準じて、夫婦と子ども二人の場合、おおむね年収五百九十六万円未満などとなっています。
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