「長時間労働をなくしてほしい」は、いまや国民的な願いです。ところが、長時間労働の是正に大きな役割を果たしてきた法制度を改悪する法案が、今国会に提出されようとしています。国が規制する長時間労働の是正策を、企業まかせにするというのです。　　畠山かほる記者

■時短促進法の廃止

その一つは、労働時間を年千八百時間に短縮する目標をかかげた時短促進法の廃止です。
　 時短促進法は、日本の労働時間が長いと欧米からつよい批判をうけ、　一九九二年に制定されました。年労働時間千八百時間とは、完全週休二日制で国民の休日と年次有給休暇二十日を完全消化して、一日八時間労働をしたときの数値です。そのため、政府は①年次有給休暇の取得促進②完全週休二日制の普及促進 ③所定外労働（残業・休日労働）の削減を柱に、推進計画を立て企業への指導にとりくんできました。

五年間の時限立法でしたが未達成のため、二度延長され、来年三月に法の期限がきます。厚生労働省はこれを延長せず、廃止するとしています。 　廃止理由を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働条件分科会の報告書はこう主張します。短時間働くパート労働者と長時間働く正社員との「長短二極化」が進んでおり、「一律の目標を掲げることは時宜に合わなくなっている」。 　二〇〇四年の年間労働時間は千八百十六時間ですが、パート労働者を除いた一般労働者では二千四十時間もの長さになります。これには、あらかじめきめた時間しか働いたとみなさない裁量労働制や、違法な不払い残業（サービス残業）などは反映されていません。欧州では１００％取得が常識の年次有給休暇は、日本では四割台です。

　今後は、労働時間の数値目標は定めず、事業主の「自主的な努力」に委ねる「労働時間等設定改善特別措置法」に改めるといいます。「時間ではなく成果によって評価される仕事が拡大」しているから、「効率的な事業運営の観点から、労働者が着実に成果を上げられるようにしていく」ことを理由にあげています。

　企業がよりもうけるために、労働時間短縮は邪魔という考えです。数値目標を降ろして「事業主の自主的努力」に任せれば、いっそうの長時間労働が横行することは明らかです。

もう一つは、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を骨抜きにする改悪案です。 　総合対策は、長時間労働による健康破壊が広がっていることから、残業時間の削減をもとめた行政通達で、〇二年に策定されました。 　残業時間が一定時間を超えると、過労死疾患との関連性が徐々に高まるという医学的検討結果にもとづき、残業は月四十五時間以内とすること、それを超える場合は医師の面接指導などを事業者にもとめています。
この方向をより強めるため、総合対策の内容を法に明記することが検討されてきました。過労死の危険がもっとも強まる月百時間を超える残業の禁止や、医師との面接指導を使用者に義務化することなどです。ところが、この検討をした労政審安全衛生分科会の報告書は、月百時間を超える残業をさせても、使用者が是正義務を負うのは、労働者が申し出た場合に限るとしました。　 　労働者の申し出を条件としたことは、とくに重大です。労働安全衛生法三条は、事業者は「労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」としています。労働時間を把握しそれに配慮することは、使用者の責務です。使用者の責務を労働者に転嫁することになりかねません。

一日八時間を超えて労働させてはならないという八時間労働制の原則は、国際社会が一九一九年にＩＬＯ（国際労働機関）一号条約で確認している世界の常識です。一日のうち、労働に八時間、睡眠に八時間、残りの八時間を自分の生活のために使うことは、労働者が健康で文化的な生活を営むために必要だからです。ところが、日本政府はいまだにこの条約を批准しておらず、命を削るほどの長時間労働が横行するルールなき資本主義の国となっています。 　日本がいま、長時間労働を是正する意義は、これにとどまりません。新たな雇用を必要とするので失業者の減少をもたらし、それは国民全体の消費を拡大し、経済全体の活性化につながります。さらに、すすむ少子化を食い止めるなど、社会的にも重要な影響をあたえます。国による規制強化こそ、もとめられています。

３年間に是正されたサービス残業代 （2001年4月～04年3月） 支払い総額　 　 427億円　 支払われた労働者数 33万5千人 支払った企業 2201社 出所：校正労働省発表資料に武富士の是正分を加えて本紙で集計（100万円以上の是正が対象） サービス残業をなくした場合の経済効果 創出される常用雇用 161.6万人 実質個人消費押し上げ 5.5%　 実質ＧＤＰ押し上げ 2.5%　 出所：第一生命経済研究所・門倉貴史氏の試算(2003年6月)

１日８時間の労働は
1919年にＩＬＯ （国際労働機関）１号条約で確認している世界の常識です。　

　関東地方南部には広範囲に天然ガス層が分布しており､専門家は､掘削する際はガス噴出に注意が必要としています｡
　 都土木技術研究所地象部によると､江東区と江戸川区にまたがる荒川河口付近には｢東京ガス田｣と呼ばれるメタンガス田が存在｡
かつては採取されたガスが近隣工場の燃料などに使われていましたが､地盤沈下の恐れから１９７２年末に中止されました｡
　 今回の現場は荒川河川敷に近いため､東京ガス田の一部と指摘する専門家もいます｡
一方､東京都東部から茨城県南部､千葉県北部､埼玉県東部､川崎市周辺など関東南部には広範囲にわたってガスを含む地層が存在しており､千葉県九十九里町では昨年７月､｢いわし博物館｣で室内に充満した天然ガスが爆発し､二人が死傷する事故も起きています｡
　 同部の研究員は､東京ガス田はこうした｢南関東ガス田｣とも呼べる広鞄囲に存在するガス田の一つと指摘｡｢関東南部では､掘削したらどこからでもガスが噴出する可能性はあり､注意が必要｣としています｡

　東京・北区の天然ガス火災で、日本共産党の曽根はじめ都議、中川大一、相楽淑子両区議は１０、１１の両日、現場で状況を調査し、近くの集会所などに避難した住民に情報を伝えるなどしました。（略）