さがらとしこ区政レポート

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2005年　3月10日　通算　611号

　さがらとしこ事務所

　東京都北区赤羽北　3-23-17
TEL&FAX 03（3905）0970

日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22 区役所内
TEL　03(3908)7144

都議会予算特別委員会で 3/11(金)そね都議が質問します。
障害者控除　要介護者も確定申告こぞって活用を
05年3月北区議会第１定例会
さがらとしこ議員の個人質問と区長答弁＜要旨＞
年金減なぜ　社保庁に抗議やまず
自民・公明の小泉内閣による大増税路線

都議会予算特別委員会で
3/11(金)そね都議が質問します。

傍聴にぜひお出かけ下さい。　　

・都議会・会議棟の５階にある党都議団控え室に集まって下さい。
・その都議の質問は午後６時頃になる予定です。
都議会・共産党のTELは(5320)7270
・石原都政のもとで、今、必要もない高速道路の建設や臨海開発などに税金が湯水にように使われています。都民のくらし、福祉や教育の予算や施設を犠牲にしながら、都政はこのままでいいのでしょうか。
そね都議は、税金の無駄遣いをやめ、くらしをまもる都政にしてゆくために、質問に立ちます。

障害者控除　要介護者も
確定申告こぞって活用を

障害者手帳を持っていなくても要介護認定を受けている高齢者は､条件によっては所得税･住民税の障害者控除が受けられますー｡

老年者控除廃止などで高齢者が大増税に直面するなか､３年前に住民運動と日本共産党の奮闘で認められるようになった制度が改めて注目されています｡日本共産党などは､１５日の確定申告の期限を前に同制度の活用を呼びかけています｡

所得税法施行例（第一〇条七項）では､６５歳以上の精神･身体障害者は､区市町村長などの認定により､障害者手帳の有無にかかわらず障害者控除の対象にしています｡本人か控除対象配偶者や扶養親族がこの規定に当てはまる場合に控除を受けることができます｡要介護の程度により｢障害者控除｣（控除額２７万円）と｢特別障害者控除｣（同４０万円）があります｡

05年3月北区議会第１定例会
さがらとしこ議員の個人質問と区長答弁＜要旨＞

＊3月2日（水）の北区議会本会議で、大きく４つの課題で個人質問をおこないました。　
(1)赤羽西5丁目の学童クラブの環境改善　(2)住宅施策の推進　(3)災害対策　(4)三宅島の支援継続と交流事業についてです。以下、質問内容と区長答弁の要旨をご報告します。　

質問１の(1)	赤羽西5丁目児童館と育成室（学童クラブ）では、育成室の定員が新年度より40名から70名定員へと大幅に拡大されます。子どもたちにとって学童クラブは、放課後や春休み、夏休みの生活の場です。大幅定員増にみあった環境・施設改善と職員配置増を急ぐよう求めました。具体的に(1)70名の大集団をグループに分けて　(2)手洗い場の改善　(3)急病に対応できる複数の休憩室の確保　(4)トイレの男女別仕切り　(5)畳の配置に配慮を　(6)学習机の確保　(7)育成室の入口改善で安全確保を　(8給湯など設備改善　(9)職員用休憩室の確保です。・・＊赤羽台2丁目に公務員宿舎が完成し児童数の増加が見込まれること。一方、赤羽台東小の廃校に伴い、学童クラブが１つなくなるため、定員増が必要となる背景があります。
	＜答弁＞	利用希望者増が見込まれ、定員を30人増やし70人とした。現在の利用申し込みは57人。グループ分けは利用者数見ながら検討する。畳や入口の改善などは現場からの要望をふまえ実施する。手洗い場、休憩室、トイレ、給湯などの改善は現状を調査し、必要性と可能性を検討する。
質問１の(2)	他の児童館や学童クラブの施設も、改善を求める。
	＜答弁＞	子どもの施設でもあり、安全を最優先に対応してゆく。
質問２	住宅施策の推進
(1)	シルバーピアの入居にあたり、これまでのコミュニティが継続できるよう配慮を・・
	＜答弁＞	あっせん住宅を望まない時、1度だけ、順位はそのままで見送ることを認める。地区別募集は、今後の課題としたい。
(2)	公営住宅に子育て世帯が入居できるよう、基準緩和を国、都に求めよ。
	＜答弁＞	今国会で、子育て世帯の入居収入基準を、地方公共団体の裁量で引き上げ可能とする法改正が予定されている。
(3)	都営・地元割当募集は、さまざまな世代が共に生活し、支えあえるよう、ソーシャルミックスの配慮を都に求めよ。・・
	＜答弁＞	要請してゆく。
(4)	公団・都営住宅の手すり（廊下側）の設置求めよ。
	＜答弁＞	公団住宅は、建て替え予定除き、計画的にすすめている。都営は、　団地からの要望あれば対応することを確認した。
(5)	解体工事にも適用できるよう、「中高層紛争予防条例」の一層の改善を。（今議会に条例と規則の改正案が示された）
	＜答弁＞	関係部課の連携により、指導している。
質問３．	災害対策の推進を求めて
(1)	浮間・温泉掘削工事現場の火災事故について・原因究明や安全対策は　・周辺住民への対応はどうだったのか・
	＜答弁＞	2月10日午後4時55分頃、噴出した天然ガスに何らかの原因で引火し、火災発生。一時、工事用の鉄塔が倒れた場合の安全性も考慮し、警察から周辺住民に避難の措置とられ、約40人が町会・自治会の集会室やふれあい館に避難した。火災は翌11日午後2時47分に鎮圧したので、地域の安全を確認後、区と関係機関が避難所に行き、関係機関の対応と、安全となったことを説明。避難された方に、帰宅を促した。　その後、東京都は事業者によるガス漏れの監視を指示するとともに、関係者による現場検証などを行い、事故原因の調査を行っている。　また東京都は、今後の掘削にかかる安全対策の抜本的な検討を行うため、地質学・温泉専門家による「温泉掘削にかかる安全対策検討委員会」を立ち上げ、安全基準ガイドラインの作成などを検討することになっている。　区としても、今回のことを教訓とし、今後の災害対応のあり方を検討してゆく。
(2)	赤羽台3丁目の水害対策について（＊この問題では、昨年秋の水害発生直後にも、対策の強化を求めて区議会本会議で質問をしています。今年に入り、そねはじめ都議会議員と私のところに、関係住民の方々から、さらに具体的な要望が寄せられましたので、あらためて取り上げました。）ア）　赤羽台公園の雨水貯水池としての機能を、充分に果たせるよう整備を求める。
	＜答弁＞	下水管の増強等について、下水道局と協議をおこなっている。
	イ）　周辺団地の建て替えに合わせ、雨水対策求めよ。
	＜答弁＞	赤羽台団地の建て替えに対しては、北区居住環境整備指導要綱にもとづき、雨水浸透・貯留施設を設置することで、協議が整った。
	ウ）ＪＲ高架部分の雨水対策を求めよ。
	＜答弁＞	赤羽付近連続立体交差化事業の際、高架下に一時貯留槽を設　　　　　　　　　け、下水管に流す工事をしているとのこと。
	エ）清掃など関係機関との連携を。
	＜答弁＞	連携を密にしてゆく。
質問４	三宅島島民への支援継続と、新たな交流事業を求めて　 2月に避難が解除され、帰島された方、北区に残られる方、それぞれの課題について明らかになってきました。生活再建に向け、支援の継続を求めるものです。また、島の再建・復興を応援するために、観光やテングサ・くさやなどの水産物や、アシタバなど特産品による新しい交流事業に取り組んではどうか。
	＜答弁＞	三宅村とも相談し、交流事業など三宅島の人たちが望む支援の方法を検討したい。

年金減なぜ
社保庁に抗議やまず

3/8付「しんぶん赤旗」より

新たに課税９３万人　影響は500万人

１２－１月分の年金が支払われた２月１５日以降半月以上たった今も､社会保険業務センター中央年金相談室には､問い合わせの電話が相次いでいます｡担当者も｢回線をいっぱいいっぱい使って対応している｣と語る状態です｡

年金支給額が減ったのは､そのほとんどが公的年金等控除の縮小と所得税の老年者控除の廃止（いずれも１月実施）によるものとみられます｡

小泉内閣が決めたこの増税の影響を受けた人は約５百万人（財務省調べ）｡これまでゼロだった所得税が新たに課税され、厚生年金から源泉徴収されるようになった高齢者は約９３万人（社会保険庁調べ）にのぼります｡

社会保険業務センター中央年金相談室の榎本雅孝課長補佐は､毎年２月には税金関係の問い合わせが多いとしながら､｢これまでは説明で済んだものが､『税制改正によるものです』と説明しても､おさまりのつかない問い合わせが多くなっています｣「一気に年金が減ったことに対する抗議の声も増えています｣と語ります｡　

自民・公明の小泉内閣による大増税路線

その影響は年金だけにとどまりません。
課税になれば、介護保険料やシルバーパスの料金にもかかわります。
そして国民各層にも…。
こんな政治に黙っていることはできません。変えてゆきましょう。

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