さがらとしこ区政レポート

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2005年　3月　15日　通算　612号

　さがらとしこ事務所

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日本共産党区議団
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都議会予算特　３０人学級の決断を　　そね都議が石原知事に迫る
事実ねじ曲げる自公　そね都議が批判　福祉切り捨ては明らか
都民の願いは１位「高齢者」、２位「医療」なのに…　福祉予算を全国一減らしています　
「財政が大変だから…」というのが枕詞のようになっていますが、そうでしょうか。

都議会予算特　３０人学級の決断を
そね都議が石原知事に迫る

3月12日しんぶん赤旗

他県の成果に学べ　少人数学級
　日本共産党のそねはじめ都議は１１日､都議会予算特別委員会で代表総括質疑に立ち､３０人学級の実現､｢日の丸･君が代｣強制問題、福祉の拡充について､石原慎太郎知事の姿勢をただしました｡

｢知事､未実施はたった二つ､香川と東京だけですよ」。そね都議は､３０人学扱を含む少人数学級が､全国４５道府県（実施予定含む）に広がっていることを示したパネル（図参照）をつきつけ､実施をかたくなに拒む知事の姿勢を批判しました｡

　

　　そね都議は､日本共産党が少人数学級を実施する全道府県を対象に行ったアンケート（表参照）で､すべての実施県が､学習面でも生活面でも４０人学級から大きく効果をあげたと評価していることを指摘｡都が､３０人学級を拒否するための根拠にしていた｢子どもの社会性を養うため､４０人学級の規模が必要などという理屈が、およそ成り立たないことを明らかにし､｢この明らかな成果を､なぜ正面から受け止めて学ぽうとしないのか｣と迫りました｡

　そね都議は､欧米各国の経験やＯＥＣＤ（経済開発機構）の調査を示し､能力別少人数が失敗し､少人数教育に切り換える方向が進んだことを指摘。都が４０人学級に固執する根拠として持ち出した国の報告書（２０００年５月）が５年前のもので､それを実践した結果､行き詰まったからこそ､大多数の県が少人数学級に踏み切ったとし､｢４０人でいいという国の方針にしがみつくこんな情けない話はない｣と批判しました｡

横山洋吉教育長は少入数学級について｢先生の目が届く､それはありうるかもしれんが､学校というのは仲よしクラブじゃない｣などとしか答えられませんでした｡

そね都議は、３０人学級を求めた日本共産党の本会議質問に､石原知事が｢共産党のごくごく限られた支持者の意見」と述べたことについて、３０入学級を求める１２０万人分の署名が毎年提出され､多摩市長会､小学校校長会からも要望が出されていると指摘｡全国の道府県議会でも自民、公明､民主の義員が実施を求め､少人数学級は超党派の取り組みとなっているとのべ､｢子どもたちのために今こそ３０入学級へ知事が決断すべきだ｣と迫りました｡

　石原知事は｢東京の教育委員会を支持する｣と述べ､３０人学級実施を拒否しました｡

■少人数学級　これだけ大きな効果が■
学習面

北海道	一人ひとりの良さや可能性を発揮する機会が増え、意欲的に学習に取り組んでいる。
群　馬	個々の児童生徒に適した学習指導を行うことにより、基礎基本の定着が図られるとともに、成就感をもち、学ぶ楽しさを味わうことができている。
兵　庫	意見や考えを発言する機会が増え、児童自身が自信を持ち、挙手する意欲の向上に繋がった。
高　知	学級担任が子どもたちに目が行き届きやすくなり、一人ひとりにより多くかかわることができ、学習のつまずきに対応できる。

生活面

青　森	学級に落ち着きが感じられるようになった。学校の決まり、生活習慣などの指導を一人ひとりていねいに行えるようになった。
山　形	不登校児児童数の減少。欠席日数の減少。
神奈川	掃除や係活動などで一人ひとりが活躍出来る場や機会が広がるので、自主性を育てるのに効果がある。
富　山	学習に必要なものを準備する、きちんと座って教師や友達の話を聞くなど、基礎的な学習態度をしっかりと身につけることができるようになった。

少人数学級に関する道府県アンケート（日本共産党都議団の全国調査から抜粋）

どう思いますか？
石原都政が「日の丸・君が代」を強制
日本共産党そねはじめ都議は「卒業式や入学式は子どもたちが主役であり、国旗や国歌の扱いは学校の判断にまかせるべき。“強制をしない！というのが世界の常識」とだたしました。
( 3/11の都議会。)

事実ねじ曲げる自公
そね都議が批判　福祉切り捨ては明らか

3月12日しんぶん赤旗

　　　１１日の都議会予算特別委員会で､自民党と公明党の都議が､石原都政の福祉切り捨てを告発した日本共産党を攻撃する発言を行いました｡これに対し日本共産党の､そねはじめ都議は､石原都政が５年間で福祉関係費を削減した事実を示して反論しました｡
　
　自民党の服部征夫都議は｢日本共産党は『福祉の切り捨て』とか､大変的外れな主張をしている｣とのべ､都側に｢人口一人あたりの福祉関係費は他の道府県の１･２ー２倍｣と答弁させました｡
　これについて､そね氏は､政令市を持つ県についてのみ取り上げ比較しているもので､｢公正な比較とはいえない｣と指摘｡これらの道府県の場合､通常県が行う福祉施策の多くが政令市の仕事とされているため､大幅に福祉予算が低くなっているとし､｢通常の府県行政を行っている東京都と比較すること自体がごまかしだ｣と批判｡政令市を抱えていない県と比較した場合､｢東京都よりも高い県が少なくない｣と指摘しました｡

公明党の中嶋義雄都議は｢『福祉関係費と土木関係費が逆転した』というのは､いんちきだ｣などと日本共産党の主張を攻撃しました｡

　これについて､そね氏は､予算に対する福祉費の構成比について､美濃部都政が3･2％から6･5％に倍如し､以降の知事も構成比を上げたのに比べ､石原都政で8･5％から7･9％に引き下げた事実を指摘｡福祉関係費と土木関係費の関係についても､｢一般会計決算で見れば石原都政で土木関係費が福祉関係費を上回ったのは紛れもない事実だ｣と批判しました｡

さらに､都の借金残高が｢来年度は減る｣という公明党の主張に対し､現在と同規模の起債を続けた場合､２００５年度は借金残高が減っても､また増額し始め､０８年度には７兆円の大台に達すると指摘｡｢公明党の議論こそ､都合のよい数字をあげつらったというそしりを免れない｣と批判しました｡　

都民の願いは１位「高齢者」、２位「医療」なのに…
福祉予算を全国一減らしています　

お年寄り
医療費助成･寝たきり手当なくし100万人に被害が
●シルバーパス全面有料化
●老人医療費助成の段階的廃止
●老人寝たきり手当の廃止
●障害者医療費助成のきりさげ
　寝たきり手当をうちきられた家庭では｢月5万円の収入で介護と医療費も2万5000円｡
貯金をくずし先行きが不安｣などの切実な訴えがだされています｡

子ども
働く世代
保育や国民健康保険の補助金も530億円カット
●特養老人ホーム補助金カット（190億円）
●私立保育園などの補助金カット（110億円）
●国民健康保険への補助金カット（230億円）
　特養ホーム補助金削減でシーツとりかえや入浴回数を減らすなどサービス低下が｡
私立保育園への補助金は1園あたり年500万円カット､さらに保育や私立幼稚園の補助金など､1200億円ものきりさげ計画がねらわれています｡

　｢充実する｣といった福祉も全国最低の水準

47都道府県のなかで､5年前と今を比べると…
●特別養護老人ホーム 25位一32位
●グループホーム一46位
●デイケアなど適所介護 23位一47位
●ショートステイ 45位一46
※98年度末と04年5月｡高齢者人口あたり｡

(０４．１１月の都議会報告より抜粋)

「財政が大変だから…」というのが枕詞のようになっていますが、そうでしょうか。

大企業の集中する東京には、今年度と来年度で約6000億円の増収が見込まれています。
その気になれば削られた福祉予算を復活し、さらに特養ホームの増設(24人分で273億円）や介護保険の減免制度の拡充。認可保育園の整備などができるはずです。
おまけに、都が負担する必要のない、国道の建設費に毎年820億円も投入しています。これでいいのでしょうか？

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