さがら区議代表質問の内容です。

自民　“決断受け止める” 民主　浜渦氏を事実上擁護 公明　“意欲を認めたい”

討論に立つ、そねはじめ都議＝７日、都議会本会議

　日本共産党のそねはじめ都議は本会議の討論で、特定の側近を重用し、強権的な都政運営の横行を許した石原慎太郎都知事の責任を追及。世論の批判を浴びる今日の異常事態の根源には、週に２～３日しか登庁せず、人事や政策全般を、浜渦副知事の手にゆだねた石原知事の異常な都政運営があったと指摘し、「知事の責任は極めて重大」だと厳しく批判しました。

　石原知事はこの間、「人事を一新することが、最大の責任の取り方」などとし、自らの責任を認めず、他の副知事らに責任を転嫁する態度をとってきました。

　自民、公明の各党は本会議で、石原知事の責任にはふれず、「知事がなされた決断を重く受け止める」（自民）、「知事の都政再構築にかける意欲を認めたい」（公明）と石原知事を擁護。民主党にいたっては、石原知事、浜渦副知事がもたらした異常都政の実態にはふれず、百条委を「浜渦追い落とし、民主党都議つるしあげの政治的目的をもった委員会」などと攻撃し、事実上、浜渦副知事を擁護する姿勢をみせました。

浜渦問題で見えてきた石原都政　強権政治の破たん

事の発端は､石原知事が衆院選に初当選（１９７２年）したときから秘書を務め､石原氏の｢側近中の側近｣といわれる浜渦副知事が､社会福祉総合学院の運営に閲し､民主党に質問を依頼した問題です｡

都議会に設置された調査権限を持つ百条委員会のなかで明らかになったもので､浜渦氏は証人喚問で民主党への質問依頼を否定し､その証言が偽証と認定されました｡

｢浜渦に面会するには電話ではダメ｡局長も浜渦に手紙を書いている｡だから､庁内では『お手紙』という言葉が流行している｣都庁関係者はこのように浜渦氏がほかの副知事の担当分野まで介入し､幹部は｢お手紙｣を書かないと面会すらできないと内情を明かします｡

週２～３日しか登庁しない石原知事｡その代わりを浜渦氏が取り仕切り､｢人事や政策全般が事実上､浜渦副知事にゆだねられるという異常な都政運営｣（日本共産党が提出した石原知事問責決議案）が常態化したというわけです｡

石原知事は､浜渦氏を更迭せざるをえなくなっても､｢浜渦ってのはめったにいない人材だからね｣（３日の記者会見）と擁護｡｢なんでまわりに大人たちがいるんだから､問題ありますよと言ってくれなかったのかね｣（同）と他の都幹部に責任をなすりつける無反省ぶりです｡

この問題で都議会の各党はどういう態度をとったのか－｡　民主党は､石原知事－浜渦副知事側からもちかけられた｢やらせ質問｣を受けいれ､３月１４日の予算特別委員会で質問しました｡その過程で､都議会民主党の名取憲彦幹事長が自民党の内田茂議長に｢浜渦副知事から､かなりしつこく予算特別委員会で社会福祉総合学院のことで質問するよう頼まれて因っている｣と〝相談″していたのです｡内田氏自身が５月１２日の証人喚問で詳細に証言しました｡

民主党が知事－副知事側から質問依頼をうけ､自民党にひそかに相談し､結局｢やらせ質問｣をおこなう－これでは､石原都政との癒着の最たるもので､都政にたいするチェック機能を語る資格はありません｡

民主党は､浜渦副知事の問責決議（２日可決）に唯一反対し､最後まで浜渦副知事の擁護にまわりました｡

中心人物は石原都知事

石原知事が民主党の｢やらせ質問｣に関与していたことは､知事自身の言明（３日の記者会見）でも明白です｡

｢せっかく予算委員会が開かれるんだから､最大責任政党の自民党にでもやってもらったらどうかと言ったんですよ｣｢どうも自民党が動きそうもない｡で､民主党ということになった｣　｢共産党にでもしますか｡それはやっばり困る｡あんまり賛成できないと言いました｣　｢やっぱり責任政党の自民党が質問してくれたら､一番よかったと思うし､だから僕はそうさせろと言ったわけですよ｣ほんとうは自民党に｢やらせ質問｣をさせたかったが､民主党になった～石原知事こそ､｢やらせ質問｣の中心にいたのです｡

日本共産党　独断政治とゆいつ対決

この問題で､石原知事の責任を真正面から追及しているのは､日本共産党です｡百条委員会でも､浜渦副知事の責任追及にとどまる自公両党にたいし､石原知事の証人喚問を要求したのは日本共産党でした｡

２日の代表質問でも､吉田信夫都議は｢問題の所在と知事自らの責任を明らかにすることは､都議会と都民にたいする責務｣｢石原知事が週２､３日しか登庁せず､浜渦副知事など側近を重用し､都民や職員の声に耳を傾けず､もっぱらトップダウンで独断的な運営をするという政治手法の矛盾と破たんを示すものだ｣と批判｡

６日には石原知事にたいする問責決議案を提出し､｢石原知事の非民主的な都政運営が都民に問われているなかで､問責決議をあげることは都議会としての責務だ｣と強調しました｡民主党も､自民､公明両党､生活者ネットも決議案の本会議への上程に反対しました｡

今日の都政の混乱と停滞をもたらした石原知事の側近重用の独断的やり方は､｢命がけで憲法を破るんだ｣という憲法と民主主義を否定する特異な立場を都政に持ちこんでいることとも共通するものです｡

石原知事の福祉切り捨て､大型開発のむだ遣い､憲法と民主主義を否定する｢逆立ち政治｣と対決し､都議会のチェック機能を発揮することができるのはどの党かー｢オール与党｣と日本共産党の違いが鮮明になっています｡