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2005年10月19日 通算643号

 さがらとしこ事務所
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日本共産党区議団
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サラリーマン増税反対 北区議会が意見書 自・公が反対 共産党提案を多数で
 北区議会は14日の本会議で、日本共産党北区議団が提案した「『サラリーマン増税』」に関する意見書」を賛成24(日本共産党、民主区民クラブ、あすか新生、社会フォーラム、緑風クラブ、21世紀市民の会)、反対18(自民党、公明党)の賛成多数で可決しました。
 意見書は、定率減税の廃止と給与余得控除の半減を合わせると、年収5百万円、4人家族も世帯で年42万円もの増税となるとし、「子育て世代の少子化対策の点からも、サラリーマン世帯多大な影響を与える」と強調。「増税につながる控除の見直しは慎重の上にも慎重に対応されるよう強く求める」としています。

障害者「自立支援」法案再検討求める
 北区議会は同日、「障害者自立支援法案の再検討を求める意見書」を共産党などの賛成多数で可決しました。自民党は反対しました。
意見書は、「自立支援」法が成立し、具体的施策を各自治体で行うことになると、「自治体間でサービスや経費負担の格差が生じることも予想される」と指摘。同法案を「時間をかけて再検討するよう強く求める」としています。

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