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| 床上浸水被害に区が独自の応急制度実施へ |
・９月４日の集中豪雨のとき、堀船地域の約４００世帯が、床上または床下浸水被害に見舞われました。
住民のみなさんから「一日も早く元の生活をとりもどしたい」との切実な声が北区、区議会などにくり返し
よせられていました。
・このような要望にこたえ、床上浸水の被災世帯に対して、当面の生活の立て直しのために必要な資金を
貸付ける、北区独自の応急制度として実施されることになったものです。
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水害や火災などで被害にあった際には、そのほか保育料や国保料、介護保険料や利用料などの軽減措置もあります。
＜貸付の対象者＞次の３つの要件のすべてに該当する世帯の区民である世帯主
(1)集中豪雨により床上浸水となり、住居、家財などに被害を受け、当面の生活の建て直しに必要な費用に困っている世帯。
(2)発生日前年の所得が一定額以下の世帯。
(3)貸付を受けた資金の返済が確実である世帯。
＜貸付額＞１世帯あたり１００万円が限度
＜利子、償還方法＞無利子、据置き期間は３年。償還期間は１０年（据置き期間を含む）など。（要旨）
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赤羽西５丁目自治会と保育園や児童館など＜防災訓練＞
Ｄ１ポンプで放水体験 「先生がんばれ！」園児が応援 |
・９月1日の防災の日を中心に、各地域ごとに、さまざまな形で防災訓練がおこなわれまていす。
・１０月７日には赤羽西５丁目自治会と、すぐ近くにある桐ヶ丘南保育園、赤羽西５丁目児童館、赤羽西作業所、赤羽西福祉工房が協力しあっての防災訓練。いづれも赤羽西５丁目の中にある福祉施設とと白寿会（老人会）が、自治体とともにとりくんだもの。保育士も子どもたちの応援を受けて、D１ポンプでの放水訓練にチャレンジしました。
福祉工房のみなさんも“なまず号（起震車）で、震度７を体験したり、消化ポンプも。夏のような日差しの中でしたが、最後まで熱心な訓練でした。お疲れ様でした。
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| 区立 八幡小学校が創立５０周年を迎えました |
・「昭和２９年４月、袋小学校の分校として、射的場だった三角山をくずして…建てられた八幡小（赤羽台3-18-5）は、赤羽台トンネルのすぐ手前にあり、桜が見事な学校です。
５月には５０周年記念の「八幡まつり」がおこなわれ、今月２９日にはメインイベントの「式典」が開かれることになっています。
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10月30日（日）旧桐ヶ丘北小（特養やまぶき荘の向かい側）
ことしも健康まつりが開かれます！ |
◇じかん：１１時～午後２時ごろまで
◇恒例となっている米寿のお祝いや健康相談・血圧測定・踊りやコーラスの発表・作品展もあります。
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福島の義母が育てているものですが、大きなものや小さなものと、たくさんの実にびっくり。 |
ガレージバザーへのご協力
ありがとうございました。
１２月には恒例の年末バザーを行いますので
どうぞまた、よろしくおねがい致します。
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下の記事は10月10日付の「しんぶん赤旗」日刊紙一面にのったものです。
・先の国会で、自民党、公明党の与党だけでなく民主党も加わって改悪された介護保険法が、10月1日から実施されました。
・この記事のように、施設利用者への説明も不十分なままに実施され、9月末に初めて負担増額を示されて、困惑し、あまりにも高くなったために”仰天”してしまう事態が生まれています。
・読者の皆様の中にも、このような体験や思いをしておられる方もおられるのではないでしょうか。
・“介護の社会科”どころか、利用者と家族に負担を押し付ける、こんなひどい改悪は許せない──この声を
大きな世論にしてゆきましょう。 |
| 介護施設の食費・居住費 青天井に仰天 |
| 住民税課税世帯 「５万円増、まさか」 |
| 05.10.10付 「しんぶん赤旗」より |
１０月実施の介護保険法改悪で特養ホームなど施設の食費・居住費が保険給付の対象から外れ全額自己負担になりました。とくに一定以上の収入がある住民税課税世帯に属する人の負担額は、施設側が利用者との契約で設定でき、事実上の青天井となります。介護報酬引き下げによる減収を背景に、国基準の倍以上の負担を求める施設も現れ、利用者・家族から悲鳴が上がっています。（内藤真己子） 「まさか月５万円以上も上がるなんて、想像もしとらんかったですよ」。憤まんやる方ない表情でこう語るのは、山口県宇部市の天満屋是清さん（７０）＝年金生活＝。母のミサコさん（９０）＝要介護５＝が入所する介護療養型医療施設から１０月以降の負担額の説明を受けたのは、９月３０日のことでした。
ミサコさん自身は住民税非課税ですが、同一世帯の是清さんは住民税課税。ミサコさんの負担額は施設との契約で決まることになります。契約の際、是清さんに示された説明書には食費が月５万４千円。居住費（相部屋）は月２万１千円とありました。
これにたいし国が「平均的な費用額」としている「基準費用額」は食費が月４万２千円。居住費は同１万円（相部屋）です。しかし厚生労働省は住民税課税世帯に属する人の負担額について「『基準費用額』を踏まえて設定する必要はない」との見解を表明、〓契約〓の名のもとに事実上の青天井を容認しています。
このためミサコさんの窓口負担の総額は、一割負担の利用料も含め改悪前の月６万３千５百円から、同１１万５千円へ一気に跳ね上がることになりました。
「ビックリ仰天しました。しかし私も持病のリウマチがあり、寝たきりの母親の介護はできません」。是清さんは、やむなく費用負担の契約書に署名なつ印しました。
「政府は『契約』といいますが家族は施設の言い値を承諾するしかありません。国は医療にも食費・居住費の保険外しを持ち込もうとしており大変なことになる」。是清さんは警鐘を鳴らします。
宇部市介護保険課には８月以降、負担に関する問い合わせが約６０件寄せられました。９月末に初めて負担増額を示され困惑しているとの声も１０件以上あり、「個室で月８万円の負担が月１８万円に上がるといわれた。払えないので相部屋を紹介してほしい」との訴えもあったといいます。
こうした実態は全国で発生。栃木県宇都宮市でも、介護療養型医療施設に入所する住民税課税世帯の人が、食費月５万６千４百円、居住費（相部屋）同１万５千円の高額な負担を求められる例が出ています。厚労省が高値誘導 中央社会保障推進協議会・相野谷安孝事務局次長の話 食費・居住費の全額自己負担化にともない、保険から施設に支払われる介護報酬が大幅に引き下げられました。食費・居住費を「基準費用額」で徴収しても、特養ホームでは一ベッド当たり月１万円強の減収とも試算され施設の経営は苦しい。それを承知で厚労省は、住民税課税世帯の入所者からいくら徴収してもいいとばかりに高値を誘導しています。こんな改悪は即刻中止すべきです。また、自治体独自の補助制度を広げるなどの取り組みが必要です。
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