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| 「学童クラブの改善を」「桐ヶ丘再生計画について」 |
３月２日午後１時すぎ～本会議・質問します。ぜひ、傍聴してください。おねがいします。
・傍聴券は、区役所本庁舎（第１庁舎）の４階にある区議会事務所で発行しますので、２日の午後１時ごろまでに手続きしてください。
| 学童クラブの改善を |
・放課後、春休み、そして夏休みなど、学童クラブは小学生が長い時間をすごす、大切な場所です。共働きやひとり親世帯がふえる中、少子化といわれる今ですが、学童クラブの利用者がふえつづけています。
・そのため北区は、定員をふやして対応していますが、５０人だった学童に６５人もの子どもたち…これでは、のぼのびとゆったりした居場所にはなりません。
・さらに、４９の学童クラブのうち、２つの学童は、「株式会社が運営するように委託」というのですが営利を目的とする会社に、子どもたちの放課後をまかせることは、安全上も、子どもの発達を保障してゆく上でも問題だらけです。
・北区は、日本の学童クラブ誕生の地なんです。その思いもこめての質問。
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| 桐ヶ丘再生計画について |
号棟の表示は、わかりやすく、見やすく
・「桐ヶ丘再生計画」は、前期・後期合わせて２４年。すでに、建替えとお風呂のとりつけ改善の工事がはじまって１０年がたちました。これまでＥ地区とよばれていた地域などでは、新しい建物が次々と完成し、別世界のようになりました。
「アレ？！ここは、どこだっけ」「○○棟は」
・実は、私自身もこんな体験をしています。皆さんは、いかがですか。まわりが暗い時など、心細くなってしまいます。横に長い号棟では、左端か右端の側面にまわらないと号棟の数字が見えないため、とても不便ですね。このような改善についても質問する予定です。 |
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| 新年度の北区予算案から |
＜新＞桐ヶ丘中学校の改築のための基本設計も
・赤羽台中と北中は、この４月に統合し、学校名も桐ヶ丘中学校となります。３月４日（土）には、それぞれの学校で閉校・お別れの会が開かれます。改築、つまり建替えには、４年かかります。
王子駅から区役所へＥＶで便利に
上中里駅にもエレベーター
・駅周辺バリアフリー化で整備予算がつきました。
・赤羽駅周辺のバリアフリー対策として、すでに赤羽台団地自治会としても要望されていた赤羽台
トンネルのところにもエレベーターがほしいですね。
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| 豊島５丁目団地（全部18haの面積）のダイオキシン特別法（第２９条規定）による対策地域の指定について |
～２月２２日、区民生活委員会～
・昨年１２月１５日付で、都知事より東京都環境審議会に諮問されていた「～対策地域の指定」について、２月２２日の北区議会区民生活委員会に、東京都環境局より説明がおこなわれました。（北区長は、昨年１２月７日に指定を要請）
| 区立豊島東保育園 |
（1.4haの面積になる） |
| 区立東保育園 |
| 旧区立豊島東小学校の３ヶ所を対策地域として指定 |
・都の説明に対し、日本共産党の委員は、専門家の資料の提出を求めるとともに、この間、同団地自治会
が実施したアンケートを紹介して、住民の声と不安にどうこたえるか、土壌の全面入れかえや、盛り土
対策の効果、リスク管理など、都の考え方を質しました。
・詳細は次号でお知らせしますが、委員会として「異論あるものの、了承」となりました。
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昨年９月の水害で新事実（堀船地域） ２月２２日の交通対策特別委員会でも明らかに
王子線建設による石神井川決壊
工事変更の首都高に責任 |
| 首都高との交渉に 田村智子さん、そねはじめ都議ら |
住民と共産党再発防止や補償申入れ
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国交省に申入れる曽根都議（左から3人目）と
田村氏（その右）ら＝17日 |
北区堀船地域で昨年９月、首都高速王子線建設に伴う石神井川改修事業中に、大雨で仮説護岸が３０㍍にわたって落下し、約４百世帯が水害にみまわれた問題で、日本共産党の曽根はじめ都議、山崎泰子、八巻直人の両北区議、緒方靖夫事務所は１７日、住民とともに、国土交通省と首都高速道路株式会社に対し、原因の徹底調査と再発防止、住民への謝罪とすみやかな補償を行うようあらためて申し入れました。田村智子参院候補が同席しました。
同事故については、首都高が最近公表した調査報告書で、河川管理者の都が承取した護岸建設方法（鋼板矢板による）を、首都高がコスト削減のために独断で変更し、コンクリ
ート護岸の上にⅠ字鋼の仮説護岸を固定する方法にしていた事実が明らかになりました。
曽根氏らは、国土交通省への申し入れで、事故の以前にも大雨で仮設護岸がずれる事故が発生していたことも指摘し、「水害発生は人災。責任は全面的に首都高にある」として、首都高と郡への指導を求めました。
国交省側は「今後も引き続き指導していく」「（独断での工事変更は）遺憾だ」「住民に対する誠意ある対応は当然」と答えました。
首都高では、山崎区議らが「被害住民の生活再建の苦労は大きく、精神的ダメージも深刻」と責任を問いただしました。
東京建設局の山下寛部長は、仮設護岸の落下について、「首都高に責任があり、おわびする」と表明。同時に、独断での工事変更が、仮設獲岸が落下した部分だけでなく、上流や対岸など、堀船地域の河川改修工事全体で行われていたことを明らかにしました。以前の仮設護岸のずれについては「最近初めて知った」と述べ、調査と報告を約束しました。
「しんぶん赤旗」2月18日付 |
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