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2006年 4月27 日 通算671 号

さがらとしこ事務所 
東京都北区赤羽北 3-23-17
TEL&FAX 03(3905)0970

日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22 区役所内
TEL 03(3908)7144

医療にも格差を持ち込む法案はストップへ
日本共産党が北区医師会に申し入れ

・日本共産党は、曾根はじめ都議を本部長に闘争本部を設置し、4月19日には北区医師会・高橋義夫会長を訪問し、申し入れとこんだんをしました。 この中で会長は…・
「肝心なことは、医療はそう簡単に削るものではないということを、多くの国民にわかってもらうこと」と会長。
  そ して、日本医師会として、すでに1,700万筆の署名を国会に提出したこと。「私自身も、患者に署名をお願いしてきた」と。
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14日の区民集会とパレードには600人参加。
20日には浮間地域中心に集会とデモ。

国会は重要法案がめじろおし。そのため会期末をにらみながら、動きが激しくなっており、事態は緊迫しています。

けれども「しんぶん赤旗」以外の新聞もテレビも、この問題をまともにとりあげていません。そのためほとんどの人が医療改悪法案の中身を知らされていません。

小泉首相と自民党と公明党は、国民が気付かないうちに法案を通そうしています。ホントにひどいい話です。

大型パネルや署名で知らせましょう。
「廃案に」の世論を運動を広げましょう。

署名にご協力下さい。   さがら事務所 電話3905-0970

憲法第9条もまもりましょう!
5月3日(水)憲法記念日・赤羽西口で署名を呼びかけましょう。

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5月都営住宅の申込み相談会
今回も相談会を開きますので、記入についてなど、ご相談ください。
下記の日時ではご都合のつかない方は、個別のご相談もお受けしています。

5月8日(月)午後1~7時
9日(火)午後1時~3時
13日(土)午後5~7時

会場はさがらとしこ事務所

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軍都から平和都市北区へ
北区が発行した「写真集」を手に手にピース・ウォーク
4/25
赤羽自然観察公園から第1回目・スタート
説明者は、赤羽西の岩井さん

◆鉄草谷津(かなくさやつ)
赤羽西6丁目の島下公園から赤羽自然観察公園付近は沢だった。今は軍の施設から湧水(ゆうすい)を生かした、自然公園に。新緑がステキでした。


ピース・ウォーク
06.4.25 第一歩


北区が今年3月15日に発行した
「戦後60年の写真集」の中から今回は、赤羽自然観察公園をスタートして(5)の赤羽台団地方面を前方に見ながら(4)→(3)へとすすみました。


<レンガの倉庫と戦車>
赤羽自然観察公園ができて10年。その前は自衛隊十条駐屯地赤羽地区でした。戦車とキャタピラはまだ記憶に残っています。

 

<高射砲修理工場“スモール・アーム”があり、働いていた>
・赤羽西6丁目にお住まいの岩井操さんの体験をお聞きしました。
この工場は、米軍の兵器を修理して、朝鮮に送っていた(朝鮮戦争)とのこと。

~~第2次世界大戦後、米・ソ対立を背景に、1950年~1953年の時期となりますね。

<射撃の訓練・三角山>
・現在の八幡小学校のところにあった。

地図
(1) 浮間橋架橋の碑
(2) 赤羽招魂神社 
(3) 軍用貨物引込線跡
(4) 軍用貨物引込線跡
(5) 陸軍被服本廠跡
(6) 陸軍兵器補給廠の赤煉瓦
(7) 陸軍用地標石
(8) 稲付射撃場外壁
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産技研移転 都が方針/西が丘、駒沢庁舎を廃止
東京都産業労働局は二十五日、地方独立行政法人・東京都立産業技術研究センター(旧都立産業技術研究所)の再編整備計画を策定し、西が丘庁舎(北区西が丘)と駒沢庁舎(世田谷区深沢)を廃止して、臨海副都心に移転する方針を打ち出しました。同局が策定した「東京都の産業支援体制の再整備に係る基本構想」に盛り込みました。

計画によると、産技研は区部の西が丘・駒沢の両庁舎を廃止し、臨海副都心青海地区(江東区)に移転統合。多摩地区の八王子庁舎も廃止し、昭島市の都立短大跡地に移転統合する計画です。

産技研西が丘庁舎の移転構想については、花川与惣太北区長が三月一日に石原慎太郎知事に存続を要望、石塚輝雄板橋区長も四月二十一日に区内産業二団体の会長とともに石原知事に要望書を提出し、「東京都全体の産業力低下を招く」と懸念を表明しています。

花川北区長は二十五日、「北区としては、(西が丘庁舎の)存続について板橋区とともに東京都に要望しているところで、その考えに変わりはない」とのコメントを本紙に寄せました。

都立産業技術研究所は一九九七年に都立工業技術センターと都立アイソトープ総合研究所を統合して発足、中小企業を技術面から支援してきました。石原都政は今年四月、同研究所と三つの中小企業振興センターの技術部門を統合し、地方独立行政法人へ移行させました。

日本共産党都議団は、産技研の庁舎移転・機能縮小計画に反対しています。

4/26付「しんぶん赤旗」日刊紙より
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オリンピック招致問題
特別区長会の決議に疑問北区議会が通知しました。
 特別区議会議長会の五輪招致決議
   北区議会 疑問を通知

東京二十三区の区議会議長で構成する特別区議会議長会が十八日に「東京オリンピック招致」を決議した問題で、北区議会は二十四日、藤田隆一議長名で特別区議会議長会の成澤廣修会長あてに文書を提出し、「今回の議長会の進め方に疑問を感じている」「今回の決議に北区議会として賛成したわけではない」などの意見が出されていることを通知しました。

この文書は、日本共産党区議団の八巻直人幹事長と社会フォーラム議員団の福田実幹事長の申し入れで、この日、臨時で開かれた区議会各派幹事長会の議論を踏まえ、まとめられたものです 。

4/26付「しんぶん赤旗」日刊紙より

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◆ぜひ「しんぶん赤旗」日刊紙をお読みください。
お問い合せは さがらとしこ事務所(TEL&FAX 3905-0970)まで
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