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 ☆ 国民投票法案は廃案に。
憲法を生かす東京にしたいですね。憲法都市・東京へ。 |
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４年間をしめくくる３月２７日の本会議 |
| ●３月２７日、本会議が終了しました。今回は、４年に一度の議会改選をひかえての新年度予算審議にあたる、委員会メンバーとして、緊張の毎日でした。
●日本共産党北区議員団は、次の６つの問題を指摘し、一般会計予算、介護保険特別会計、国保特別会計予算に反対。他の３特別会計には賛成しました。
１．区長交際費の違法、不適正な支出とさらなる減額にも応じない、区長の姿勢。
２．貧困と格差の是正へ、抜本的対策なし。
３．「事業計画」と大きく乖離（かいり）した介護保険。「ランク下げ」問題で一定の改善があるが。
４．「経営改革プラン」の無反省ぶり。
５．住宅やまちづくりの消極性。
６．「３０人学級じつげんを拒否など。
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本会議で条例を改正 「調査費」を完全に情報公開します
問題視されていた政務調査費を全面的に公開します
北区議会１０回の「検討会」を経て実現 |
 ・昨年暮れから10回にのぼる「検討会」（各会派の代表による）を経て、北区議会は3月27日最終本会議で、政務調査費を全面的に公開する条例改正をおこなうことになりました。左上の写真は、目黒区の政務調査費不当支出問題を報道した東京新聞の記事。この不当支出のために公明党区議全員が辞職してい
ます。
このような問題が相次ぐなか、これまでも、領収証等の証拠書類を添付し、会派として公開に応じてきた、日本共産党北区議員団は、北区議会として調査費の全面公開を前提とする「公開条例」制定を求め、はたらきかけてきました。その条例改正がとうとう実現する運びとなったものです。（下記に詳細報告）
「調査費」の使い道は透明に
共産党の主張が具体化「使い道は区民の目線に照らしていつも見直すべきもの」
議長のもとに「検討会」を常設
真の情報公開型の「調査費条例」に「飲食費」や、「会食」の支出について、厳しい「基準」
27日に議員全員の提出により可決の条例は「北区議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」。「同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による」との付則がつき、これにより、ことし五月一日施工後でも、以前の「調査費」については、各会派の責任において、「出納簿」ならびに領収証等が添付されたものが公開されることになりました。
これまでも北区議会では、政党、選挙、私費に充ててはならないとした禁止項目も明確化してきました。また、条例で収支報告書（A4１枚のみ）の公開を定め、規則で会計帳簿の整理と共に、領収証等の証拠書類を添付する義務を定め、要綱で「開示請求」に対する各会派ごとの開示責任をさだめてきました。しかし、じつさいの開示請求に対する「公開」は、収支報告書（A4１枚のみ）で終わってしまい、各会派の証拠書類等の公開には至っていなかったという問題を持っていました。
今回の条例改正案は、この規則、要項の原則を条例化することで、北区の「条例」が、真の情報公開型の政務調査費条例となることを意味します。
また、今回の「検討会」の議論を通じて、「飲食費」や、「会費」の支出について、厳しい「基準」が設けられました。さらに、「区民の目線から見て、批判を受けるような」使い方を戒めるために、議長の下に「検討会」を常設することも確認されました。 |
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北区で２つの“ガイドブック”発刊へ
「北区植物ガイドブック」「身近な野鳥発見」
＜問い合わせは＞北区生活環境部環境調査係へ |
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