Home | ごあいさつプロフィール・私の政策活動報告リンク集事務所案内 | Mail

Home活動報告区政レポート
2007年11月16日 通算758号

さがらとしこ事務所 
東京都北区赤羽北 3-23-17
TEL&FAX 03(3905)0970

日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22 区役所内
TEL 03(3908)7144

いのちとくらし守る予算を 11月27日(火)代表質問を行います
・東十条病院は再建計画を出しませんでした。社団法人りんご会は廃止を都に届け出、病院は来週以降廃院届けを北区保健所に出し、都に提出されることになりました。病院職員(約380人)の半数は、組合をつくり交渉中といわれています。

・妊婦さんも出産を真近にして転院させられ、「とても心細い思いだった」と、お話しを伺いました。

・コムスン問題そして東十条病院問題に共通することは、医療や介護、福祉を営利目的の企業にゆだねることは危険だ…ということではないでしょうか。

・党区議団はこの間、区内の各団体とのこんだんを重ね、「新年度予算要望書」をつくりました。21日、区長に提出します。

・いよいよ区議会第4定例会。ぜひ傍聴をおねがい致します。    
このページのトップへ
袋町公園ワークショップ 11月17日(土)ごご2時半~
東京メガシティ内の集会室にて。初めての方も、参加できます。
東十条病院から妊婦さん50名余 東京北社会保険病院が受入れ
・先日、北社会保険病院とのこんだんの中で、教えていただきました。また、ことしは、小笠原や神津島の妊婦さん6名も北社会保険病院で出産されたとのこと。
いいお話しを、たくさん聞かせていただき、この病院を開設できたことの喜びを、あらためてかみしめているところです。
このページのトップへ
都営承継 悲しみに追い打ち 石原都政の非常
・都営に40年近く住む男性(46)は父親と2人暮らしだった。父親が9月、74歳で急死、そのことを公社に電話連絡をしたら、直後にこの誓約書が郵送されてきた。
男性は身障手帳はないが、5年前の交通事故の後遺症がある。しかし、電話ではそうした事情は一切聞かれなかった。(11/15付「毎日」より)
「49日も過ぎないうちに誓約書が届き、二重のショックだった」と男性
「毎日」も「しんぶん赤旗」も報じた!!これが「誓約書」
このページのトップへ
世論が政治を動かしています! しんぶん赤旗」07年11月14日付より
真の平和貢献を 日本国際ボランティアセンター代表理事  谷山博史さん
 アフガニスタンでの「対テロ戦争」支援について、これまでは、議論抜きで、なし崩しに既成事実が積み上げられてきました。参院で野党が多数を占めたことで、やっと、与野党の議論が始まったと思っています。
 国際社会が軍事力でテロリストを掃討するという「対テロ戦争」が行き詰まっているいまこそ、踏みとどまって、それに代わるあり方を議論するときです。ほかの国にはできない、日本でこその平和貢献のあり方について、時間をかけて議論を尽くしてほしい。
 私たちは、従米のインド洋上の給油衝動への再派遣も、民主党などが主張するISAF(国際治安支援部隊)のもとでのPRT(地方復興チーム)への参加も、どちらもアフガンの現状では、すべきでないと考えています。かえって、.非軍事・中立の原則にもとづくNGOなどの活動が難しくなるからです。参院での審議を見つめたいと思います。

※新テロ特措法案~米軍のための「無料ガソリンスタンド」恒久化じゃないですか~
後期高齢者医療制度見直しを
意見書など295議会に

 来年4月からの後期高齢者医療制度の実施を前に、制度の見直しなどを求める意見書を可決したり、請願を採択した地方議会が、13日時点で295議会になりました。中央社会保障推進協議会と本紙の調査でわかりました。

 可決したのは10県と285の市区町村議会です(趣旨採択した5市町村を含む)。高齢者いじめの制度に対し、住民と接する地方からの抗議が表明されています。

 新たに意見書の可決がわかったのは、北海道千歳市、富良野市、苫小牧市、帯広市、積丹町、七飯町、洞爺湖町、標茶町、長野県原村、豊丘村、大鹿村、中川村、清内路村、阿智村、泰阜村、大阪府交野市の16議会です。
消費税増税 NHK世論調査
反対41% 賛成28%

13日放送されたNHKの世論調査によると、消費税率の引き上げには41%の人が反対していることが分かりました。
  増え続ける社会保障の財源確保のために消費税の税率を引き上げる」ことの是非を聞いたところ、「反対」と回答した人は41%に達していました。「賛成」と回答した人は28%で、「反対」を大幅に下回っていました。
「どちらともいえない」は26%でした。
  自・公政権は、社会保障費の徹底した抑制を進めつつ、「社会保障の財源なら消贅税増税は仕方ない」との世論づくりを狙っています。今回の世論調査は、自・公政権の宣伝が国民に受け入れられていないことを示しています。
  この調査は9日から3日間、無作為抽出の番号に電話する方法で、全国の20歳以上の男女に質問したもの。1029人から回答が得られました。

このページのトップへ

前号へ 次号へ

Home | ごあいさつプロフィール・私の政策活動報告リンク集事務所案内 | Mail

本サイト掲載の記事、写真等の無断転載をお断りします。
Copytright(C)2002- さがらとしこ事務所
TEL/FAX 03-3905-0970
Mail:sagara05@kitanet.ne.jp