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| 桐ヶ丘バザーへのご協力ありがとうございました。 |
・お天気にも恵まれ、多くの方々によろこんでいただくことができました。
・北区社会福祉協議会への年末助けあい募金、また三宅島支援などにも使わせていただきました。
●「北区議会憲法９条を守る会」として
・１２／１０知覧特攻平和会館などの視察をおこないました。
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| 東京北社会保険病院の拡充を 共産党提案の意見書が全会一致に！ |
・１２月７日、北区議会本会議での採択。本当に嬉しい瞬間でした。同日、内閣総理大臣と厚生労働大臣、社会保険庁長官にそれぞれ送付されました。
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東京北社会保険病院の機能拡充に関する意見書
本年１１月、３５０床の東十条病院は廃止手続きに入った。これに加え、国が、社会保険庁の解体及び、社会保険病院等の廃止・売却の方針を決めたことにより、東京北社会保険病院の今後について、患者・住民・関係者の医療不安が急速に広がっている。
いうまでもなく、東京北社会保険病院（１８診療科目２８０床）は、当地にあった国立王子病院の後医療として国が土地と建物を提供、介護老人保健施設を併設し、健康・福祉の拠点として平成１６年に開設した。
それは、政府の国立医療機関の再編計画の発表がされたのち、２０年にわたる地域の総合的な医療の確保を求める区民運動がねぼり強く行われたもとで、結実したものである。
開設後４年が経過したが、運営にあたった社団法人地域医療振興協会と住民との関係強化のなかで、患者数は上昇をつづけ、救急・小児医療・産科などは著しい成果をあげ、本年度は老人保健施設と合わせ、病院経営も安定している。
このようなもとで、いま区民が求めているのは、１８ある全ての診療科目の充実、更に、周産期母子医療センターの開設やペッド数の増床など、より一層の医療機能の拡充により、地域医療を万全なものにすることにある。
よって、本区議会は政府に対し、医療不安をなくし、安心して医療を受けられるように、東京北社会保険病院の機能拡充を強く求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成19年12月7日
東京都北区議会議長 永沼 正光
内閣総理大臣 福 田 康 夫 殿
厚生労働大臣 舛 添 要一 殿
社会保険庁長官 坂 野 春 治 殿 |
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| 下記の意見書は民主の提案で、共産党も提出会派となりました。 |
しんぶん「赤旗」07年12月12日付より
７５歳委以上医療制度
北、墨田で意見書可決 都内の自治体６割に
来年４月に実施が予定されている後期高齢者医療制度について、北、墨田両区議会が７日に「抜本的見直し」を求める意見書を全会一致で可決しました。同制度について意見書を可決した都内の区市町議会は３８にのぼり、全体の約６割になります。
北区議会の意見書は、「高齢者は受けられる医療が制限されたり、医療内容が低下するなど様々な問題点がある。同制度が実施されれば、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な影響を及ぼすことは必至」と指摘し、「高齢者の窓口負担割合の一時的凍結や新たな保険料徴収の先送り・減額などの激変緩和措置にとどまることなく、いつでも、誰でも、どこでも、平等に医療が受けられる持続可能な医療制度とするよう抜本的な見直しを強く求める」としています。
墨田区議会の意見書は同制度について、低所得者の負担増につながり、高齢者のくらしに深刻な影響が予想されるとし、「抜本的に見直す必要がある」としています。
また、都後期高齢者医療広域連合議会は、都で実施する同制度の保険料を決める条例を可決（１１月２０日）した際に、「低所得者対策に関して東京都後期高齢者医療広域連合における更なる検討を、国・都に対しては十分な財政支援を、また国をあげての制度周知徹底を引き続き強く求める」と決議しています。 |
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都議会本会議
五輪優先見直せ 石原知事に曽根議員迫る |
都民の暮らし支援を
日本共賓の曽根はじめ都議は１１日の都議会代表質問で都が貧困と格差の拡大のなかで苦しみを増す都民生活支援するとともに、多額の財政をつぎ込んで進める２０１６年オリンピック東京招致を中止するよう迫りました。
曽根氏は、１０年来の「構造改革」路線のもとで格差が拡大し、年収３百万円未満の世帯が１９９６年の15％から27％に急増し、貧困化が進んでいること、さらに原油高騰に端を発した灯油・ガソリン、原材料などの高騰が都民生活を直撃していることを強調。石原慎太郎知事の認識と対処をただしました。
曽根氏は、原油価格高騰に苦しむ都民や中小業者への支援を求めるとともに、石原和事が「低所得者の都民税減税」公約を撤回したことを批判。
知事が代わりに打ち出した施策について、失業者の生活保障の経済給付を行うことは対象がきわめで限定されており、日本共産党の主張の一部を反映したものの、対象も金額も限られ、大部分が貸し付けや相談窓口の設置にとどまるなどきわめて不十分で、高齢者は対象にもなっていないと指細。都として、老年者控除廃止など年金課税の強化で増税になった高齢者への負担軽減をはかること、「ネットカフェ難民」などワーキングプア（働く貧困層）対策を拡充し、職業訓練の対象を広げることを求めました。
とくに、都が正規職員を削減して非正規職員を増やしてきたことについて、学校を除く郡の事務系職場で年間のべ４千５百人の臨時職鼻が、交通費込みで時給７９４円と低賃金を強いられている実態を告発。時給千円以上に改善するとともに、正規職員化を進めるよう提起しました。
五輪招致委が世論調査公表
東京オリンピック招致委員会は１１日、２０１６年オリンピック東京招致についてのインターネット調査の結果を発表しました。
調査は、２日から３日、６日から８日の２回にわたって実施。調査会社（日本リサーチセンター）が提携するモニターが対象（１５歳から６９歳）で、都民２千人、都外４千人の合計６千人から回答を得ました。
東京招致への賛否は、「賛成が全国で６２％、都民に限ると６０％に減ります。「反対」は全国で２６％ですが、都民に限ると３１％と高くなっています。
反対理由（複数回答）は、「他に優先すべき社会問題がある」が一番多く、反対と答えた都民の80％（全国では77％）の人があげています。「税金の使いみちとして不適切」都民70％（全国65％）、「大会運営に多大な経費がかかる」都民68％（全国64％）がつづきます。
石原都知事が目標に掲げていた７割には達しませんでした。
日本共産党の曽根はじめ都議は１１日の都議会本会議で、「インターット調査は無差別調査と異なり、思考や興味などに偏りがあることから、
意見採決のデータとしては向いていないことを調査会社が明確にしているもの」だとし、東京招致の中止、再検討を求める声が、「読売」調査で67％、「朝日」調査で69％に及んでいることを指摘しました。
４兆円超す都の負担
石原都政は都民には冷淡な一方で五輪招致に向けて投入する財政はふくれあがるばかりです。
曽根氏は、東京オリンピック招致委員会が先月発表した「開催基本計画」について「これまでの『開催概要計画書』以上に財政規模が拡大され、環境破壊をもたらす危険が強い」と批判。メーンスタジアムを国立競技場とは別に都立施設として建設し、競技施設を４ヵ所も新設するなど、都民の批判の強い「ハコ物行政」が復活すること、恒久的競技施設の建設で五輪開催後の維持・管理費が推定年２百億円にものぼることをあげました。
招致活動でも、当初１５億円とされた都負担が五輪招致本部の関係予算だけですでに５１億円にのぼり、商店街対策事業にオリンピック招致旗の掲揚を追加し、商店街から「年末大売り出しの旗を出せず困る」などの声があがっていることを指摘しました。
石原都政が五輪を機に推進している、東京外郭環状道路など３環状道路をはじめインフラ（社会基盤）整備を含めると、総額８兆７千億円もの投資を行い、都負担分が４兆５千億円にのぼるとの試算を示すとともに、恒久施設の建設で都立代々木公園や夢の島公園の緑地をつぶすことをあげ、緑の公園をつぶしてどうして環境に配慮した五輪といえるのかと批判しました。
石原知事は五輪の施設建設費について、「都民の負担をできる限り軽減していく」と答えましたが、具体的な内容については何もふれませんでした。 |
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