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| 早いですね、もう１２月 |
・歳末助けあいではじまった“桐ヶ丘バザー”は、ことしで３１年目となります。
９日（日）朝１０時半、桐郷小です。
・先週につづいて、本会議の代表質問の内容をご紹介します。文字ばかりになってしまいますが、どうぞ、およみください。
・先日は、北ケーブルテレビでの放映もあり、「見ましたよ！」「緊張していましたね」と声をかけていただきました。ありがとうございます。
・都営・区営住宅の名義人承継問題についての、質問内容ものせています。この問題は、これからさらに大きな社会問題にならざるおえないと思います。１４日には、地域で第３回目の報告会、相談会をおこなうことになりました。 |
| 安心してお産ができるように 11/27第４定例会本会議代表質問から |
大きく２つ目は、安心して出産し、子育てできる環境の拡充についてです。
少子化の中でも、全国で100万人をこえ、北区では２千人以上の新生児が誕生し、妊産婦健診や子ども医療費無料の助成制度は大変喜ばれ、子育て世代の北区への定住化や人口増に期待がかかります。
ところが、全国では救急搬送先が見つからず、妊婦が死亡するという痛ましい事故が起きるなど、安心して出産するための体制が整っていません。10月末に総務省消防庁と厚生労働省が発表した、初の妊婦救急搬送実態調査では、医療機関に受け入れを拒否された件数は３年間で５８４９件。昨年、もっとも拒否件数が多かったのが東京都の５２８件。理由は、手術スタッフと設備不足による処置困難が第１位、ついで手術・患者に対応中、ベッドが満床のため、つまり産科医師の不足と設備不足という医療体制の問題でした。
先日、日本共産党は東京北社会保険病院を訪問し、区内の周産期医療や、小児救急の実情についてお聞きしました。懇談では最初に、東十条病院から50人を超える妊産婦を受け入れ、４１床のベッドは満床状態であり、今後はベッドの増床が必要となること。また、島しょ地域への医療支援として、ことしは小笠原や神津島から6人の妊産婦を迎え、ここで無事出産して島に帰られたということ。病院開設から3年間で、実に2000人を超える新生児が誕生していること。さらに、休日、夜間を含む小児初期救急診療の時間外患者数が急増中で、昨年度は1万１千人を突破し、今年度はさらに患者数が増加傾向にあること。周産期から小児医療への切れ目のない医療体制が整えられ、医療スタッフの中心には、多くの女性医師の存在があること。その医療活動を保障しているのが、病院内の保育所であり、今後は、病児保育を実施したいと説明されました。
東十条病院閉院で、北区でお産のできる医療機関は北社会保険病院と豊島5丁目団地の診療所だけです。産科医師とベッドの確保、助産師外来や院内助産など病院と助産師との連携も必要です。また、多胎児や低体重児の出産など、ハイリスクの出産も増加していますが、北区には対応できる病院がないため、帝京病院や日大病院への緊急搬送が必要です。都立豊島病院は、医師がいないため、産科と地域周産期母子医療センター機能は中止したままです。
そこで、区民が北区で安心して出産でき、子育てできる環境の整備と拡充について、以下４点質問します。
１点目は、東京北社会保険病院における産科ベッドを増やすとともに、地域周産期母子医療センター機能など、周産期の機能強化について東京都に強く求めること。
２点目は、都立豊島病院の産科と地域周産期センター再開を急ぐよう、都に強く求めること。
３点目は、北区として、さらに妊産婦検診の拡充をはかるとともに、妊娠から出産まで、完全無料化を実現すること。
４点目は、女性医師や看護師の確保へ、職場環境整備にむけた北区の支援です。
以上、区長の積極的な答弁を求めます。
＜区長答弁＞「都と協議してゆく」との内容でした。 |
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都営・区営住宅の名義人承継問題について 11/27第４定例会本会議代表質問から
＝公明党の大臣が通知を出し、石原都知事が全国で一番厳しい基準＝
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大きく３つめの質問は、都営住宅と区営住宅の名義人承継問題についてです。
この問題の発端は、2005年、平成17年に国土交通省が、公営住宅の承継ができるのは配偶者等に限定するとした通知を、全国の自治体に出したことにはじまりました。
この国土交通省通知では配偶者以外に、「高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者」を承継できる特例としました。東京都はその特例対象として60才以上の高齢者と、身体障害１・２級、知的障害１・２度、精神保健手帳１級の方などに限定して、ことしの8月25日から実施しました。このことにより、都営住宅や区営住宅の名義人である親が亡くなった場合、名義承継が認められない子ども等は、６ヶ月以内に住宅から退去することとしたのです。これは全国で一番厳しい基準です。北区はその基準に追随し、9月1日から実施しています。北区は、これまで、承継に該当しない場合の対応として「速やかに退去」とし、おおむね３ヶ月をめどに、退去をもとめてきましたが、９月１日以後もこの方針で臨むとしています。これでは、都の「６ヶ月以内」と比べても厳しい退去基準となっており、断じて認められません。
在宅の精神障害者の場合、手帳保持者の多くが2級、３級ですから退去の対象とされます。一生懸命に働いても１ヶ月の賃金が１０万円程度、また障害年金があってもそれだけでは暮らせないので、父母と一緒に都営住宅で生活している方が多いのです。それなのに、承継が認められず、都営住宅を出なければならない。「親亡き後も安心して住み慣れた地域で生活できるようにしてほしい」「制度変更は撤回してほしい」という声は切実です。
精神障害の方だけでなく、身体障害、知的障害、また、引きこもりや、軽度の障害とはいえ定職に就けない方たち。その社会的弱者から、いま住んでいる住居さえも奪い、行政が新たなホームレスをつくりだす、こんな自立支援に反する馬鹿げたことが許されるでしょうか。一体、誰のための、何のための公営住宅なのでしょう。
この問題では今月に入り、「名義の承継許可基準に該当しない者」として、「誓約書」を提出させるという新たな事実も明らかになり、全国的にも例のない、厳しい都の対応を告発する新聞報道が相次いでいます。
北区にお住まいの46歳の男性は父親と2人ぐらし。障害手帳を持っていませんが、交通事故による身体障害があります。この方の場合、父親が急死し、まだ49日も過ぎないうちに、東京都は、「６か月以内に退去する」という内容の「誓約書」を送り、その提出を迫ってきたのです。「誓約書」は期限までに退去しなければ、１つ、「損害金の徴収をする」、２つ、「明渡訴訟を提起する」と書いています。この男性は「父の死に加え二重のショックだった」と語っています。悲しみにくれる家族に対して、追い打ちをかける「誓約書」、非情きわまりない東京都、石原都知事の態度です。
またその石原知事は就任以来、都営住宅の新規建設はゼロ。そのため、昨年5月の応募倍率は平均57倍、最高倍率は1000倍という宝くじ以上の競争になっています。真の解決のためには、第３定例会で全会派一致の意見書を都に提出したように、必要とされる都営住宅の建設を行うことです。その上で、使用承継問題について以下4点質問します。
1点目は、弱者追い出しの使用承継制度変更を撤回するよう、東京都に求めること。
2点目は、「誓約書」の提出をやめるよう、東京都に求めること。
3点目は、北区としても使用承継変更を撤回すること。
4点目は、障害者福祉、生活保護行政の施策を推進するうえで、この承継問題についてどのように対応されるのか。以上4点、あたたかいご答弁を求めます。
＜区長答弁＞１点目、２点目とも、「契約書の提出も含め、制度変更の撤回を東京都に求めることは考えていません、区も考えていません」
☆さがら区議は「区長答弁は認められない。“住宅セーフティネット法”にも反し、障害者の自立の道を阻むやり方は、ただちにやめるべきだ」と、再質問もおこないました。 |
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| 都営・区営承継問題報告・相談会 |
１２／１４（金）
ごご２時～４時 桐ヶ丘E1集会所
そねはじめ都議からの報告もあります。
・１２／４から都議会が開会されました。“石原都政のいま”を、リアルタイムで聞いていただくことができます。
どうぞ、おさそいあわせて、お出かけください。
・居住権、人権、障害者の自立にかかわる大きな社会的問題です。学びあいながら、世論を広げてゆきましょう。
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