各地で医師や看護師不足による診療科休診、廃院などが続き、地域の医療体制の崩壊が大きな社会問題となっています。日本共産党の国会と地方議会での連携した活動は、「地域の医療体制を守り拡充せよ」の世論、運動を発展させています。

「国は責任もて」

　日本共産党の小池晃議員は８日の参院厚生労働委員会で、．社会保険庁解体・民営化に伴う社会保険病院の存続問題について質問。「国の責任で、公的な医療機関として維持することを最優先にとりくむべきだ」と強調しました。
　 さらに「RFO（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構）に出資するからといって整理の対象にするわけではないと明言すべきだ」「病院の将来にかかわる責任は、引き続き国がもつということか」と追及しました。
　答弁にたった舛添厚労相は「地域医療の中核を担っているところがなくなれば地域の医療が崩壊する。そういうことがないようきちんとやる」と答えました。
　東京都北区では共産党議員団が地域の医療体制の実態を懇談や調査でつかんで区議会での論戦をリード。２００７年１０月の東十条病院全科休診問題では曽根はじめ都議とともに、石原慎太郎都知事に要請。総合病院機能の存続のために万全を期すことや病院の再建計画の早急な確立、入院治療中の患者への診療体制の確保などを求めました。
　区内の病院や診療所、医師会を訪問して懇談。同年１１月、区長に提出した０８年度予算編成への要望書に「北社会保険病院の廃止や売却をさせない」よう求めました。
　昨年１１月の区議会第４回定例会では、相楽淑子区議が一般質問にたちました。このなかで、党が北区保健所に調査を依頼した結果、東京都西北医療圏（北区、豊島区、板橋区、練馬区）のベッド数が、８月１日時点で、都の保健福祉計画に基づく基準病床数より３１１床少ない実情であったと指摘。東十条病院閉院に伴う病床数の確保、北社会保険病院の病床数と診療科目の拡充、診療報酬引き上げを国に求めることなどを区長に迫りました。

意見書の可決も

　さらに地域医療確保へ議会の力の結集に向け、「基準病床数の確保に関する意見書」と「東京北社会保険病院の機能拡充に関する意見書」を提案。「東京北社会保険病院の機能拡充に関する意見書」が全会一致で可決されました。
　社会保険病院の存続問題についても、２００８年１月２９日に、小池参院議員、池内さおり衆院東京12区候補とともに厚生労働省に聞き取りをしました。
「北社会保険病院は、国立王子病院がなくなった後の受け皿としてつくられた経緯があり、存続が必要ではないか」とただしました。担当者は「地域の医療体制を損なうことがないようにすることが大前提だ」と答えました。
　地域医療の拠点となっている社会保険病院などの存続・拡充を、との住民ぐるみのたたかいは、全国で発展しようとしています。