|
|
|
|
岩手、宮城、秋田内陸部地震による被災者の方々に、お見舞を申し上げます。
救援募金も受付けております。 |
| 第２定例会議 代表質問 社保病院は国の責任で |
整理機構への出資に反対し、国が保有できるように法改正を求めよ
・６月１７日、のの山けん区議、初めての代表質問でしたが、堂々として明確でした。
多くの傍聴をいただき、ありがとうございました。
・地域医療の確保と東京北社保病院問題では、「国が保有して、これまでどおりやってもらうのが一番いい」との北区医師会会長の話もありました。質問では
・４月２日に自公・与党が病院などを「整理機構に出資する」という「合意文書」を取り交わしたことは重大であると指摘しました。
・そして「整理機構の任務は、施設を譲渡するのか、廃止するのかを決めること。
出資、つまり土地と建物の保有者を整理機構に移せば、遅くとも２年後には売却か廃止が確実になってしまう。
区民のねがいにこたえる道は
・社保病院の存続と拡充のためには、国の責任で病院を保有できるよう、法律に書きこませることだと、区に質しました。
|
|
|
| 気管支ぜんそくの患者さんへ |
８月１日から助成が拡大されます。申請の手続きはおすみですか。
・長年にわたってたたかわれてきた東京大気汚染公害訴訟の和解事項の重要な柱が、対象年齢の拡大です。
すでに申請受付がおこなわれています。
TEL:５９５９－７７８９ 公害をなくし、住みよい北区をつくる会
|
|
|
| 後期高齢者医療制度 衆議院でも廃止させよう！ |
・日本共産党は、民主党や社民党の野党と、与党にもよびかけて「一刻も早く国民の声にこたえるべき」と
求めつづけています。衆院での審議をボイコットしつづける民主党のやり方に、マスコミからの批判が強まっています。 |
|
|
| 赤レンガ図書館（北区立中央図書館）６月２８日（土）オープン |
10時～記念式典 施設公開は正午～５時公開 ７月１日（火）から通常会館
・十条自衛隊基地の一部が新たな区民施設として生まれかわりました。歴史を刻むレンガ倉庫が建物のなかにとりこまれたことから“愛称”がきまりました。 |
|
|
| あかぎり後援会 ６月２２日（日）飛鳥山の博物館へ |
・午前１０時～博物館の学芸員からお話とともに案内をしていただきます。
・歴史を学んだあとは、新緑の公園からコミュニティーバスの乗ってみるのもいいですね。 |
|
|
メディアが注目 共産党
しんぶん「赤旗」06.06.18付より |
人間を使い捨てにする派遣労働や後期高齢者医療制度に対する批判、資本主義をどう見るか―。日本共産党の主張や活動が、さまざまな角度からマスメディアで注目されています。
時代が来た
「（共産党の）時代がきましたね。そういう予感はしませんか」。１０日、日本共産党の志位和夫委員長が出演したＴＢＳラジオ番組で、パーソナリティーの荒川強啓さんはこう語りかけました。
話題になったのは『蟹工船』ブームや人間を使い捨てにする労働の問題です。志位氏は、派遣労働の問題を追及した衆院予算委員会での質問（２月）を紹介。荒川さんは「ネット上でも、志位さんは、『われわれ若い者の怒りというか疎外感をそっと引き上げてくれる人』という位置付けになっているみたいですね」と語りました。
関西テレビの「ニュースアンカー」でも５日、「いま、ある映像が話題になっています」と志位委員長の質問がインターネット上の動画サイトで話題を呼んだ様子を紹介。志位氏のインタビューも放映しました。
若者を代弁
「毎日」５月２１日付夕刊の「特集ワイド」は、日本共産党の「ウルトラＣなるか！？」との大見出しで志位氏に取材した内容を取り上げました。志位質問がネット上で評判を呼んだ理由について、「志位さんは若者の生活実感を代弁し、感動を呼んだ」という作家の雨宮処凛さんのコメントを掲載。
志位氏の「貧困や投機マネー、環境破壊で、資本主義は立ち行かなくなりつつある。大企業と米国から国民に軸足を置く政治にしよう、そして資本主義そのものでよいか、と大いに問いかけたい」という発言を紹介しています。
「朝日」６月３日付では、星浩編集委員が、サミットをテーマとしたコラムの中で、志位氏の同様の主張を取り上げ、こう指摘しています。
「少し大げさに言えば、洞爺湖サミットは資本主義が限界を乗り越える一歩を踏み出せるのか、それとも処方箋（せん）を見いだせないまま混乱が深まるのか――の分岐点になるという見方もできる」
良質の論戦
星氏は「朝日」１７日付コラムでも、「良質な国会論戦」「三賞」の一つとして、「敢闘賞」を「後期高齢者医療制度の問題点を粘り強く訴えてきた共産党を代表して小池晃政策委員長に贈りたい」と書きました。
「小池氏は、この制度を導入するための関連法案が提出された０６年の国会で『姥（うば）捨て山になるという批判が出るのは当然だ』と指摘。共産党は、その後も『差別医療につながる』とキャンペーンを展開した。いまとなっては自民党内にもこの制度への反対論があるが、小池氏らの地道な取り組みは評価に値する」と続けています。
『週刊ポスト』（６月１３日号）は、井上哲士参院議員が法務省から入手した、日本の刑務所での受刑米兵の一週間分の食事メニューに注目。「殺人・強姦事件続発の裏で… 『ステーキ』『デザート』は当たり前！」と怒りを込めて取り上げました。
同誌は「とても塀の中とは思えない豪華メニューの数々は、卑屈なほどに米兵に手厚い『地位協定』の縮図ともいえる」と強調。「こうした“優遇”をしているかぎり、米兵は『日本で犯罪に手を染めてもたいしたことはない』と思ってしまう恐れがあります」という井上氏の発言を紹介しています。 |
|
|
| 豊洲への市場移転はただちにやめるべきです＜都議会） |
ベンゼン基準の4.3万倍
致死量シアン検出
曽根はじめ都議が、築地市場移転問題は、都政の焦点の一つと述べていましたが、都議会本会議で石原知事は、所信表明でこのことに一切ふれませんでした。
しかし、知事が市場を築地から臨海部の豊洲（東京ガス工場跡）へ移転させ、築地の跡をオリンピックのメディアセンターにするという計画はいまも変更していません。
ところが、豊洲の東京ガス跡地の土壌からベンゼンが基準の４万３千倍、致死量のシアンが検出され、地下水でも１万倍の汚染がされていることが判明しました。
しかも土壌対策で２メートルの表面の土を入れ替えるだけで１千億円以上かかることも明らかになりました。
土の入れかえを２メートルだけにするという「リスク管理方式」は、クサイものにフタをするだけで、抜本的な安全対策では、ありません。
都民の健康、食の安全を第一にすべき市場で、こんな、デタラメが許されるわけがありません。石原知事の思いつき都政は、支離滅裂になっており、新銀行東京や、オリンピック招致への大バクチに９兆円もの税金をつぎ込む勝手放題、大企業へのバラまきなど、都民の苦しみが全くわかっていない、いやわかろうとしないのでは、知事の資格はありません。
退場し、新しい知事を都民の手で選ぶ時をむかえています。 |
|
|
