さがらとしこ区政レポート

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2008年6月13日　通算795号

さがらとしこ事務所　
東京都北区赤羽北　3-23-17
TEL&FAX 03（3905）0970

日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22 区役所内
TEL　03(3908)7144

75歳で線引きは許さないー党区議団がよびかけ　赤羽駅西と東でリレーロングラン
 沖縄県議選でも、後期高齢者医療にノー！！
北区議会本会議
北社保病院の存続・拡充求め、高まる関心、広がる署名運動

７５歳で線引きは許さない
ー党区議団がよびかけ赤羽駅西と東でリレーロングラン

廃止求める署名に５２５筆　６日、参院で廃止法案成立！！
次は衆議院で
党支部や後援会も協力
・７日、初夏の日差しの中、西口と東口で同時刻の署名活動をおこないました。
・党区議団のよびかけに応え、党支部や後援会のみなさんも、３０分、１時間と、それぞれ駅前で。
１時～６時までの間に、テーブルに置かれた署名用紙に次々と記入する方々。

「７月から２ヶ月分づつ払えと区は言うが、年金が払いこまれない月だ。いったい生活をどうしてくれるんだ」「家族も引きはがすやり方ダメ。廃止しかないね」

国会延長－署名の提出まだ間に合います。

沖縄県議選でも、後期高齢者医療にノー！！
・８日投開票の沖縄県議選は、後期高齢者医療制度の是非が最大の争点としてたたかわれ、自民が４議席減と惨敗、公明と合わせても県政与党は過半数を割り込みました。
制度の廃止を正面から訴えた日本共産党は、３議席から５議席へと躍進、議席占有率は6.25%から10.42%となりました。

北区議会本会議

・６月１７日（火）午後３時ごろ　のの山けん区議、代表質問
・６月１８日（水）午前１１時ごろ　本田正則区議　個人質問

北社保病院の存続・拡充求め、高まる関心、広がる署名運動

＊わが家にも自治会の回覧板で署名用紙が届きましたが、４月の集約ではどの数約８万筆に。また、「拡充させる会」の署名は６千筆をこえ、区民の関心はさらに高まっています。
＊自民党の掲示板を見たという方から「『整理機構（RFO）への移管・存続で、今後については２２年１０月以降に持ち越された。要請が実る』と書いてあったけれど、整理機構は廃止や民間への売却を決めるところでしょ。大丈夫なの？」という質問がよせられました。さて、整理機構とは…

　整理機構法第３条には、「厚生労働大臣が定めるもの（以下『年金福祉施設』と総称）の譲渡または廃止等の業務を行う…」と、その目的が明記されています。
　また、第２０条には、「５年を経過した日に解散する」とあり、平成２２年９月までの時限立法です。その２項には、「機構の資産及び債務は、その解散の時において国が承継する。」とあります。

　整理機構で仕事をするのは、社保庁から出向した職員と、不動産鑑定士など不動産整理のプロです。　この２年間で、１６０の施設を売却してきました。
　健康保険病院労組との交渉の中で、整理機構は「１年半の間に売ります」と明言しています。つまり、整理機構に出資されれば、公的な病院として存続・拡充をという住民の願いの実現にとって、大きな困難が生じます。　
　全国に２３ヵ所ある社会保険健康管理センターのうち、すでに１２施設が売却されました。　
　健保労組によると、ことしはすでに４施設、２８０人の職員に整理解雇が言い渡されているとのことです。

　新宿区では、社会保険新宿検診センター（診療所）を売却せず、公的な医療機関として存続・機能拡充を要請する署名運動がおこなわれています。国会の付帯決議を守れ、新宿区議会の意見を尊重せよ、地域医療充実のために公的医療機関として、存続・充実せよと。
＊新宿検診センターは区内の中小零細企業など２８００事業所、２万８千人の健診、千人以上の区民健診をはじめ、年間１７万人（１９年度）の健診を行っている。

社保病院や介護老健施設の廃止・売却やめ、厚生労働省が保有者となって、運営すべき

　健康保険法では、第４条で、「健康保険の保険者は、政府及び健康保険組合とする。」に変わります。このために、厚生労働省・社会保険庁が病院の保有者ではなくなるということです。
　しかし、健康保険法の関係法令を一部改正することによって、厚生労働省・社会保険庁を運営するということも可能ではないでしょうか。たとえば、「政府が管理運営する」という文言を入れることによって、厚生労働省が保有者となり、これまでのように公的な病院として存続させるという道です。

　H20年９月３０日という期限が迫っています。昨年の第４定例区議会「意見書」を生かし、北区の地域医療をまもるために、世論を喚起し、政府、都、北区への要請を粘り強くすすめてゆくことが求められていますね。

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