しんぶん赤旗7/20付より

「社会保障費２千２百億円削減路線は撤回を」－福田内閣が２００９年度予算案で社会保障費抑制路線の継続を狙っていることに、日本医師会（日医）や日本看護協会などが次々と異議を唱えています。「抑制方針撤回」の意見書を全会一致で可決する地方議会が生まれるなどかつてない広がりです。

　社会保障費の自然増分を毎年２千２百億円削減する方針は０６年に小泉内閣が閣議決定した「骨太の方針」に盛り込まれました。この路線は、医療・介護・福祉の現場に深刻な荒廃をもたらし、政府・与党内からも「抑制は限界」の声が上がっています。しかし、福田康夫首相は今月末に閣議了解する０９年度予算案の概算要求基準（シーリング）で、あくまでも抑制路線を堅持する方向です。

　これにたいし、日医など４０団体でつくる「国民医療推進協議会」は２４日に都内で「２千２百億円削減撤廃」を掲げた総決起大会を開きます。「閣議了解を前に、国民の声を政府に届ける」目的です。日医は１５日付「朝日」「日経」に「削減反対」の全面意見広告を掲載しました。

　日本看護協会は「２２００億円削減に異議！」とする見解を公表。「無理な歳出削減策を行えば、結果として、医療や介護を利用する国民の生活を脅かす」と訴えています。

　全国の病院の多くが加盟する日本病院団体協議会は、抑制が継続されると「今以上に危機的状況に陥る」と削減反対の声明を発表しました。

　富山県議会は、「７年に及ぶ抑制策は、地域医療をはじめとした社会保障制度を大変に圧迫してきている」として、「抑制する方針の撤回を求める意見書」を全会一致で可決しました。富山市議会、東京都清瀬市議会も、抑制路線撤回を求める意見書を可決しています。

　「反貧困ネットワーク」（宇都宮健児代表）が６月に実施した「２千２百億円削減撤回キャンペーン」街頭アンケートでは８５％の人が「削減反対」を表明するなど大きな反響を呼びました。