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「整理機構」に移管するな！！
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「住民の命綱です」
北社保病院存続へ集会
9/8付「しんぶん赤旗」より
社会保険庁解体にともない全国５３カ所の社会保険病院が今年１０月に保有者を失いかねない事態が起きている問題で７日、東京都北区にある東京北社会保険病院（北社保病院）の存続について考える住民集会が赤羽北区民センターで開かれ、２百人を超える区民が参加しました。
「東京北社会保険病院の拡充を求め地域医療をよくする会」が主催。日本共産党の笠井亮衆院議員、民主党の谷博之参院議員、社民党の保坂展人衆院議員が発言しました。
笠井氏は、北社保病院が入院、外来患者数ともに増加し続け、「文字通り住民の命綱になっている」と指摘。自民、公明両党が医療機関の譲渡・売却などを目的とする「整
理機構」（RFO）に社会保険病院を移管すると合意しているのは、「医療に対する国の責任放棄で、地域医療の崩壊をいっそうすすめる」と批判し「国が責任を持って公的病院としての存続・拡充の方針に転換すべきだ」と訴えました。
健康保険病院労働組合の金子昌仁書記次長は「公的医療としての維持を求め続けたい。十月以降もみなさんと協力してがんばっていく」と決意表明。東京ほくと医療生協の松本直弘副理事長は「病院がなくなった場合、区内の救急車を受け入れきれなくなる」と話しました。
花川輿惣太北区長は「北社保病院の医療機能を残すために全力を尽くす」と文書でメッセージ。日本共産党の池内さおり衆院東京12区青年部長と、そねはじめ都議も集会に参加しました。
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住民集会に野党４党
住民の会と４野党は
１つ．公的病院として存続・拡充
２つ．「整理機構」には入れないことで一致
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| 写真は、日本共産党の笠井亮衆院議員 |
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北社保病院との大切な連けい
王子生協病院の松本直弘副院長が語る
・９月７日の住民集会で、松本医師が北区の医療の中で北社保病院の果たしている役割を語ってくれました。
(1)18診療科と２８０床の区内最大の総合病院で、小児用30床、開放ベッド5床などがあること。
(2)24時間救急対応できる病院で、18科のほかに、救急診療科を開設していること。特に、北区の小児救急の要であり、外科手術も24時間緊急手術が可能なこと。
(3)北区で唯一、お産できる病院
(4)透析、循環器の専門治療ができる病院
(5)研修や、へき地医療にも貢献している病院 |
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後期医療廃止へ
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言い訳宣伝 税金８億円
国民の怒りに政府躍起
9/9付「しんぶん赤旗」より
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７５歳以上の高齢者を差別する後期高齢者医療制度を宣伝するため、政府がこれまでに８億２千百７０万円以上の税金を投入したことがわかりました。
内訳は、▽政府広報「あしたのニッポン」の新聞折り込み３千６百万部（２回・各２億５千万円）▽新聞広告（３回・計３億１千３百万円）▽週刊誌の１ページ広告（６誌・計８百７０万円）です。（別表）
これらは今回金額が判明したものだけ。他にもテレビやインターネットなどを使って宣伝していますが、内閣府政府広報室は「年間契約のため個別の費用はわからない」としており、支出額はさらに膨らむとみられます。
制度開始を目前にした３―４月の新聞折り込みなどでは、高齢者の「生活を支える医療」を売り込みました。
しかし、制度の実態が知れ渡り４月に年金の天引きが始まると、日本全国で怒りが沸騰。政府・与党は「手直し」を余儀なくされ、６月２８日には「改めてご説明させてください」と、開始後３カ月の制度としては異例の全面広告を新聞各紙に掲載しました。６月以降の宣伝にかかった費用だけで５億５千万円にのぼります。
政府が巨費を投じて宣伝を繰り返さなければならないこと自体が、国民の求める「安心な医療」と後期高齢者医療制度とがかけ離れていることを示しています。
 日本共産党・赤羽西口ひろばで
・福田首相の辞任表明後の６日・土曜日
笠井衆議院比例代表と池内さおりさん、そねはじめ都議と共に
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うやむや解散・総選挙は許せません。 衆議院で廃止法案成立を
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北区社保協のよびかけで ９．２２地域集会とパレード－９月２２日（月）午後４時 赤羽公園集合－
９月２２日（月）赤羽西口ひろば 午後３時～
高齢者医療制度廃止を求め署名活動をします！ |
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