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| 「患者、住民の願いは、公的病院として存続、国は地域医療に責任をもって下さい。」 |
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・社会保険庁として、社保病院の建物と土地を保有できるのは、今月末まで。その期限がせまっています。 ９月７日には住民集会も開かれました。日本共産党はこれまでも、くり返し厚労省への要請をつづけてきましたが、１７日「緊急申し入れ」をおこないました。小池晃参院議員、笠井亮衆院議員、そねはじめ都議、区議団も同席しました。 ※「申し入れ」書はここをクリック
・只今、９月第３定例会のまっただ中です。ご報告したいことは多くさんありますが、次号で中間の報告をさせていただきます。 |
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| 東京北社会保険病院の公的医療機関としての存続および機能の拡充をはかることについての緊急申し入れ | ||||
日本共産党東京12区青年運動部長 池内沙織 日本共産党東京都議会議員 曽根 肇 日 本 共 産 党 北 区 議 員 団 |
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| 東京北社会保険病院（北区赤羽台4-17-56 ・１８診療科目・２８０床）は、平成16年に開設され、現在北区内の唯一最大総合病院として地域医療の中核的役割を担っている。 同病院は、当地にあった国立王子病院の後医療として国が責任をもって開設し、運営を社団法人地域医療振興協会にゆだねたものである。 病院とともに、新たに介護老人保健施設（さくらの杜）や健康管理センター、透析センターを併設し、ここを健康・福祉の拠点と位置づけることを国は住民に約束してきたのである。 開設４年が経過して救急・小児医療・産科ねどは著しい成果をあげ、全体の機能を生かした経営は順調に推移しているとされている。 ところが社会保険庁の解体に伴い、与党の「合同会議」が売却・譲渡を主義務とする「独立行政法人年金 ・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」へ本年９月末までに出資するとしたため、住民の不安が拡大している。 いま北区では、北区議会が昨年１２月に、「東京北社会保険病院の機能拡充に関する意見書」を全会一致で可決したのをはじめ、住民による「東京北社会保険病院の拡充をもとめ地域医療をよくする会」の結成、また町会・自治会等による署名数は１０万人にのぼり、国に対し、これまでの約束を厳守し、その機能の拡充こそを切実にもとめる一大運動をくりひろげている。 したがって、国は一刻も早く住民の不安を解消し、安心して医療や介護を受けられるよう特段の努力を行うべきである。 記
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| 厚生労働大臣 舛添 要一殿 |
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| 動きはじめた若者 変わりはじめた社会 |
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| まともに生活できる仕事を！人間らしく働きたい！ 全国青年大集会 １０月５日（日）東京・明治公園 |
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