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新銀行東京問題を詳報「東京民報」をぜひ、お読み下さい。
月４００円 お申込み下さい。 |
健康まつりに８００人の参加
・暑くもなく、寒くもなし。雨でなくて、ほっとしました。
・後期高齢者医療の廃止と地域医療の確保に、力をあわせることを、ちかいあいました。 |
（仮称）赤羽自衛隊跡地 運動場、管理棟建設について公聴会が開かれます。
１１月３日（月）午後２時～ 西が丘ふれあい館２階ホール
＜公聴会については…＞３９０８－１１１１（内）３２１４ 北区まちづくり部住宅課建築調整担当 |
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注目と期待
志位委員長来る！ 11月2日（日）午後4時半・赤羽駅東口 |
～おさそい合わせて、お出かけ下さい。～
・志位さんのお話、楽しみにしていますよ」「参院選のとき以上に駅前がいっぱいになるといいですね」と、皆様から声をかけられることが多くなっています。政治の中身、どう変えたらいいのか―ぜひ、志位委員長と池内さおりさんの話をお聞きください。
・３万8千円を一世帯づつ配る―これって、地域振興券の変種？！
景気回復の効果があるのかと、大きな疑問有り。それよりも、毎日毎日の買い物についてまわる、消費税をなんとかした方が、いいと思いませんか。
“食料品は非課税”の方が、ぐんと効果が出ると思います。“現金を配る”というのは、政府による票の買収ということにならないのか―
この点でも、疑問が残りますね。
・新テロ特措法をめぐって、民主党の態度が次々と変わるのも、国民の理解は得られていません。
「二大政党」とマスコミが報じますが、「違いが見えない」の声が強くなっていますね。
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まちづくりにかかわる説明会つづく
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１０/２４（金）都営桐ヶ丘（W16,19,21号棟）の除去と建替
・除去・解体工事は、ことし12月～来年2月ごろ。大橋病院や日の基青老閣の近くです。
・説明会では、ネズミ対策や日影問題、スクールゾーンと通路の確保の要望が強く出されました。
・また、2つの公園がなくなってしまい、高齢者のゲートボールや憩いの場を新たに確保してほしいの要望も切実でした。
１０／２５（土）袋町公園の整備工事について
・ワークショップも開かれて、計画がまとまりました。いよいよ着工へ。
１０／29,30 赤羽台団地建替え
・第一期2ブロックいついて |
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| 都営住宅 ２００８年１１月 募集があります |
家族向と単身者
申込み期間：１１月４日～１３日 家族向・区内２９戸、単身１４戸
記入相談会：１０時～１２時 さがらとしこ事務所にて （３９０５）０９７０ 赤羽北３－２３－１７
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北区の介護認定ランク下げ問題につづき、社会保険病院問題を特集
「週間東洋経済」2008.11.1号 「なぜ、公的病院を潰すのか―」
※北社保問題にかかわる、注目すべき記事がありましたので、一部転載し、ご紹介します |
特集 医療破壊 病院経営編－－【社保庁解体でとばっちり】－－ 「片道切符」で放り出された社会保険・厚生年金病院
「私は二本松病院に命を託しています。われわれ、人工透析の患者は１日置きに１回５時間の治療が欠かせません。病院の１００人の透析患者の平均年齢は６５歳。合併症で歩けない患者も多いのです。病院がなくなったらどうすればよいのですか」。福島県二本松市の住民団体の集会で、佐久間真一さん（５５）は声を振り絞るように訴えかけた。
「医療崩壊が深刻化する中、なぜ公的病院を潰すのか」
１５年を超える存続運動の結果、国は０３年４月に「東京北社会保険病院」の設立を約束した。が、事態は二転三転する。「官から民へ」に反すると国会で批判を受け、一度は設立中止に追い込まれる。住民団体が再度交渉し運営主体を変えることで何とか設立にこぎ着けた。「ようやく安心できると思ったら、また譲渡、廃止というのでは地元住民はたまらない」（石山氏）。
北区住民が熱心に取り組むのには訳がある。北区の救急指定病院でベッド数２００床を超えるのは同院のみ。民間大手や複数の大学病院を抱える隣の板橋区とは雲泥の差だ。また昨年１０月には、区の中核病院だった東十条病院（３５０床）が突然閉鎖され（本誌０７年１１月３日号に詳述）、北区でお産ができるのは同院のみとなった。２４時間小児救急対応を行っているのも区内では同院のみで、区の小児救急の要となっている。そのため「患者さんから『なくなるの？ 』『大丈夫？ 』『どうなるの？ 』と心配されるけど、職員にも『ウチは大丈夫』と告げられているだけなので、正直答えようがない」と同院の看護師は実情を語る。
宙ぶらりん状態長引き医師、看護師離れも
運営者側にも戸惑いが広がる。北社会保険病院の運営を受託している、地域医療振興協会の吉新通康理事長（北社会保険病院前院長）は「はしごを外された思いだ。産科・小児科の施設拡充、増床が喫緊の課題だが、宙ぶらりんの状態では何もできない」と言う。また「譲渡というが、購入費や固定資産税を考えると現在の形態で民間病院が運営するのは不可能。救急夜間、小児医療など不採算のものは極力やらない方針をとらざるをえない」と試算する。
社会保険中央総合病院の齊藤寿一院長も同意見だ。「資産総額３０００億円ともいわれる社会保険病院を一括購入できる組織は国の現状に照らしてありえない。バラ売りとなると買い手がつくのは、いいところ５病院程度」と語る。また「日本医師会のアンケート調査でも群市区の７割の医師会が社会保険病院は地域医療にとって重要と回答している。公的な病院群として存続させる以外の選択肢はありえない」と断言する。 さすがに政府もＲＦＯの中期計画の中に両病院の譲渡については地域医療の確保を図る観点を踏まえる旨を明記。一定の歯止めはかけられた。ただ今後の所有形態に関しては、与野党や関係者から全国健康保険協会への移管、独立行政法人の設立、自治体への譲渡などの声が上がるが、具体的道筋は決まっていない。
だが手をこまぬいている暇はない。医師、看護師不足が深刻化する中、２年後にはなくなる可能性がある病院からは、人材流出がいつ起きてもおかしくないのだ。現に二本松病院では「学校側もなくなるかもしれない病院に生徒を送り出すことには躊躇するため、看護師の採用は本当に厳しい」（看護師）状態が生じている。２年内に、などと悠長に構えている場合ではない。残された時間は少ない。 |
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