・区議会では前年度決算の審査中ですが、「構造改革」路線からの転換で、自治体本来の仕事へと、ここでも政策転換がもとめられています。

北区の緊急雇用対策区民に周知徹底を
続いて、北区がおこなっている緊急雇用対策について、ほとんどが民間事業者に委託されており、見えにくいことから、事業内容について区民に周知徹底するよう求めました。

公契約条例制定で雇用の安定をはかれ
中小企業や商店街への支援については、公契約条例の制定で人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づけ、建設労働者のくらし、雇用の安定を図ることなどを求めました。

高齢者への支援　安心の子育て施策を
また、高齢者と子育て支援については、要介護認定制度の抜本的改善と「待機児解消」にとどまらない積極的な保育計画を策定するよう要求。無認可保育園への具体的支援も求めました。

　社会保険病院は政府管掌健康保険（現･協会けんぽ）の保険料で、厚生年金病院は厚生年金の保険料で建設され、地域医療の中核を担ってきました。社会保険庁が設置・保有し、公益法人や地方公共団体が運営してきました。

　しかし、小泉政権下の２００１年、公明党の坂口力厚労相（当時）が「社会保険病院の３割程度の整理合理化を検討する」と表明｡０２年の医療改悪と０４年の年金改悪のなかで両病院を「整理合理化」する方針が決められました。

　社会保険庁の「解体」で保有者がなくなるため、０８年１０月には独立行政法人「年金･健康保険福祉施設整理機構」(ＲＦＯ)に両病院の管理が移管されました。ＲＦＯは医療施設を譲渡・売却するための組織で、来年９月末に設置期間が切れます。

　病院の先行きに不安が広がり、医師や看護師の退職や診療科の廃止・縮小が進むなど、地域医療に深刻な影響が及んでいます。

　公的な医療機関としての両病院の存続・充実を求める住民の願いは強く、意見書などを採択した自治体・医師会は全国で４８０にのぼります（０９年８月時点）。０１年以降に集まった各地の存続署名は２００万を超えます（社会保険病院・厚生年金病院等の存続をめざす全国連絡会調べ)｡

　日本共産党国会議員団は、公的施設としての存続を国会で繰り返し要求。地域住民とともに政府への申し入れを行ってきました。ＲＦＯへの移管にあたっては、「医療に対する国の責任放棄であり、地域医療の崩壊を一層進めるものとして断じて容認できない」と政府に申し入れました。

　こうした世論と運動が高まるなかで、民主党も今回の総選挙の医療政策（詳細版）で両病院の公的存続を原則に、新たに「地域医療推進機構（仮称）」を設置して管理する方針を明記しました。

　すでに自公政権のもとで、静岡県浜松市の社会保険浜松病院は譲渡対象病院とされています。東京都新宿区の社会保険新宿診療所も、連携してきた社会保険中央総合病院と切り離され、個別に売却されようとしています。これらの扱いをどうするのかも問われます。

●職員雇用保障し　住民の声反映を
社会保険病院・厚生年金病院等の存続をめざす全国連絡会の桂木誠志事務局長の話：民主党がマニフェスト通りに
公的医療機関として存続させる方針を確認したことは、売却方針にストップがかかるという点で、大きな前進だ。
秋の臨時国会に向けて、病院を残すだけでなく職員の雇用を保障し住民の声を反映するよう、政府や各政党に対して
要望する取り組みを強めたい。