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新政権誕生から１週間…
国民のたたかいが政治を大きく動かしています
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・今号でご紹介している障害者自立支援法の廃止と、ほんとうの障害者福祉制度を自分たちの力で生み出していこうというたたかいも、政治を大きく動かす上で、その中心を担う１つの柱ではないでしょうか。
・全国各地の障害者作業所では、さまざまな活動がとりくまれています。困難をいっぱいかかえながらも、仲間を大切にして。
全国組織となった「きょうされん」ですが、１９７７年に、「共同作業所全国連絡会」という名前で、１６ヵ所からスタート。現在は、１，９００ヵ所をこす作業所が参加しているとのことです。 |
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| 障害者自立支援法 厚労相の廃止発言／きょうされん 多田薫事務局長に聞く |
「しんぶん赤旗」2009.9.21付より
障害者が生きるための支援に原則１割の「応益負担」をしいる障害者自立支援法の廃止をほ19日、長妻昭厚生労働大臣が明言しました。今後の新しい障害者福祉をつくっていく課題について、「きょうされん」の多田薫事務局長にききました。 （柴田善太）
粘り強い運動の成果
今回の事態は障害者が粘り強い運動を続けてきた成果です。新政権ができたから新しい障害者福祉制度が自動的にできるわけではありません。民主党は「障がい者総合福祉法」実現を掲げていますが、その中身の詳細は示されていません。障害者運動の広がりと提案の中身が問われてくると思います。
新しい障害者福祉制度は、障害者の平等と社会への完全参加保障をうたった国連の障害者権利条約の水準で考える必要があります。
当面、１０月の臨時国会で「応益負担」と作業所を苦しめる報酬の「日額払い」をなくす。そして、現行の負担軽減策、新事業への移行期問の期限である2012年をめどに自立支援法を廃止し、新法を施行することが求められます。
その流れで障害者施策にかかわる課題に取り組むことが必要です。その内容は▽民放の改正を必要とする扶養義務制度など家族制度の見直し▽生活保護水準以下の障害年金引き上げなどの所得保障▽国と行政の支援が行き届かない小規模作業所問題の解決▽雇用、福祉行政を一体化し障害の重い人も働く場のある社会にすることーなどです。
新しい制度へ全力
貧困、雇用、医療問題など他分野で運動している人たちとの連携も強めたい。そして何より障害当事者にとって分かりやすい新しい障害者福祉制度になるようにしたいと思いました。
自立支援法訴訟は、司法の場で「障害者福祉に応益負担は相容れない」という判断を求めるもので引き続き大きな意味があります。10月1日に第3次全国提訴が行われます。そして30日、「全国大フォーラム」が開かれます。本物の運動がないところに信頼できる新法の誕生は望めません。大きく成功させたい。 |
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自然も町も元通りに
八ツ場ダム現地を歩く |
「しんぶん赤旗」2009.9.21付より
新政権が中止を表明した群馬県長野原町に計画している八ツ場（やんば）ダム。ダムの本体工事は現在、入札凍結となっていますが、ダム関連の道路や代替地造成などは続行中です。
現場では、行き来する工事車両が100台にのぼります。ダム完成で水没予定の川原湯地区には鉄筋を打ち込む音がこだましています。150世帯ほどが暮らす地域でしたが、2001年の移転補償以降、住民が町外に相次ぎ流出、現在は3分の1ほどに減少しています。流出の要因には、代替地の完成遅れや土地代の高さが指摘されています。
同ダムは1952年に立案されてから、ダム反対派の町長が連続当選するなど、地元では長く反対運動が続きました。計画着手後も工期の変更が繰り返され、住民は複雑な思いとしこりを抱えてきました。
着工わずか
同地区の50歳代前半の女性は「中止であれ建設であれ、どんな結論であっても、ここに住んでいた人たちが戻ってきて、自然が元通りになるのなら協力します」と途方にくれた様子。
旅館関係者の男性（57）は「子どものころ、遊び回った山が工事で引っかかれて、つまらない山になってしまった。みんなで代替地に移るから、ここは仮の場所と思って、古くなった建物の建て替えもせずに修理を重ねてやってきたのに代替地がいっこうにできない。もとはといえば、自民党にズルズル引っ張られてきた話」と、苦々しげ。
国土交通省によると、工事費の4600億円のうち3210億円（約70％、今年3月末時点）が使われています。国道と県道の付け替え工事は、全体の70％分まで進んだとしますが、その多くは契約締結を済ませただけであったり未完成部分。実際に完成したのは、国道で6％、県道で2％にすぎません。
代替地には129世帯が移動を希望していますが、移転済み家屋はわずか16世帯。川原湯温泉街の移転先となる代替地はまだ完成していません。
川原湯地区でコメと野菜をつくる女性（68）は「今は農業収入が少Lはあるけど、代替地に移ったら国民年金だけで暮らさなきゃいけなくってね。補償金もほとんど残らないし、代替地でやっていけるかな」と不安を語ります。
国交省はダム完成後、ダム湖を資源とした観光での地域再建を押し出しています。しかし、その試算には誇張が多く、ダム付近の吾妻渓谷に現在の50倍に匹敵する年間739万人の観光客が訪れるとしています。こうした過大な見積もりに、批判が集まりました。
再生急いで
前原国交相は18日に「自治体あるいは住民に対する何らかの補償措置を、法的な枠組みの中で行っていかなければならない」と表明しました。日本共産党国会議員団は、これに先立つ08年10月に大型公共事業中止後の国による地域再建策を国交省に申し入れています。
同地区で牛乳販売業を営む豊田武夫さん（58）は建設中止を歓迎して、大切なのは中止後の地域再建策だと語ります。
「工期と工事費がさんざんかかった末に今回の政治決着となった。もともとの計画に問題があったのだと思う。これを機にダムから手を引き、温泉と水と地の利を生かした地域再生に早く取り組むべきです」
▽八ツ場ダム
関係する１都５県の利水と治水を目的に国交省が２０１５年の完成予定で進めています。４６００億円の事業費の他に「周辺地域対策特別措置法」、「利根川・荒川基金事業」の支出を合わせると総負担額は８８００億円にのぼると見られています。ダム完成で川原畑地区と川原湯地区が水没し、３地区が一部水没します。標高の高い場所に代替地を建設中ですが、移転は進んでいません。 |
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八ツ場と書いて“やんば”とよみます。新内閣の国土交通相が建設中止を表明し、毎日のニュースで、
くる返し話題となっています。都民にとっても、人ごとではありません。そこで、テレビニュースだけでは
伝わってこない、本当の姿は… |
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