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2010年6月29日 通算917号

さがらとしこ事務所 
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日本共産党区議団
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菅総理、5%増税で10%消費税なんて、簡単に言わないで下さい。
平均的な4人世帯で年間16万円も負担が増えるのですから。

・おはようございます。朝から税金の話しで恐縮ですが、毎日の買いもの、くらしにかかわることですので、お許し下さい。 ・「法人税が高いから、企業は海外へ脱出する…」と、さかんに言われてますが、本当でしょうか。
下の表と、日本経団連幹部のコメントは、6月24日付「しんぶん赤旗」の1面トップ記事をごらん下さい。
◆「日本の法人税は高くない」のに「法人税はもっと減税」って、やっぱり身勝手ですね。
ところで、(参議選マニフェストQ&A)民主党の内部資料で、下のような増税スケジュールが明らかになりました。
★日本経団連の税制担当幹部

「法人税は高くない」
 「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部が認めています。
 阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』1月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。
 阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』(2007年)で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について2つの要因を指摘。
1つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担はおそらく30%台前半」。
もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。

ところで(参院選マニフェストQ&A)民主党の内部資料で、下のような増税スケジュールが明らかになりました。
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消費税増税 仕方ないと思っているあなたへ
「しんぶん赤旗」2010.6.26付より
 菅直人首相(民主党代表)は、消費税10%増税は「社会保障」の財源や「財政再建」のためだとしています。それなら仕方ないのでは、と思っているあなたへ。果たしてそうなのでしょうか。

■社会保障のため?/大企業減税の財源づくりのためです。
 社会保障のためなら消費税10%は仕方ないのでは?

 菅首相は、社会保障の財源が〓10兆円足りない〓から、消費税は5%引き上げて10%にするといいます。社会保障に必要な予算は、高齢化に伴い、毎年1兆円程度ずつ増えます。〓足りない分は消費税で〓という菅首相の言い分どおりにしたら、消費税率はどこまでもはね上がります。10%の場合、平均的4人家族で年34万円の負担です。さらに税率が上がれば、家計への打撃はもっと深刻になります。

 もともと消費税は、低所得者に重い負担のかかる税金であり、社会保障の財源としては最もふさわしくない税金です。消費税は、年収200万円に満たないワーキングプア、生活保護世帯を直撃します。保険料の軒並み引き上げで手取りが少なくなった年金生活者から有無を言わせず税金を取り上げるものです。

 しかも、消費税が導入されてから21年たちますが、〓消費税のおかげでよくなった〓と思える社会保障が一つでもありますか。医療も介護も年金も悪くなるばかりです。では、消費税で集めた金はどこへ消えてしまったのでしょうか。これまで払った消費税の総額は224兆円です。法人3税の減収額は208兆円です。
 そして今回も、菅政権が10%への 消費税増税 で狙っているのは、大企業減税の財源をつくるためです。  直嶋正行経済産業相は、現行約40%の法人実効税率を最大15%引き下げ25%にすることを主張しています。減税による税収減は9兆円に上ります。消費税が10%に引き上げられた場合、新たに増える財源は11兆円です。 消費税増税 のほとんどが大企業減税の財源になってしまいます。
 社会保障のためでなく、大企業減税のため-。これが今度の大増税計画の真相です。

■ギリシャのようになる?/日本と状況がまったく違います
 菅首相は増税論議を提起する理由として、ギリシャのような財政危機になったら大変だといいますが。

 「ギリシャ危機」を脅しの材料にして、国民に増税をのませることは、国民生活に責任を持つべき政権がやるべきことではありません。ギリシャと日本では状況がまったく違います。

 ギリシャの場合、国の借金である国債を持っているのは、約7割が海外投資家です。その総額は自国の国内総生産(GDP)に匹敵します。だから国家財政を自国でまかなえなくなっています。日本の国債は9割以上が国内の資金で買われています。海外投資家が保有する日本の国債はGDPの10分の1以下しかありません。

 もちろんこのまま国の借金が増え続ければ、国内の資産だけでまかなえなくなって海外の資金に頼ることになりかねません。膨れ上がった債務の増加を計画的に抑えていく必要があります。問題は、だれの負担で債務を抑制していくのか、ということです。財政赤字のつけを国民に回すことは許せません。

■財政が赤字だから?/原因を見定めてください

 国や地方に大赤字があるので 消費税増税 は仕方ないのでは?

 財政問題の解決のためには、今の大赤字の原因を見定める必要があります。財政赤字が増加してきた原因は、1990年代に米国に630兆円の公共事業を約束し、無駄な事業を続けてきたからです。軍事費を5兆円にまで増加させ、米軍向けの「思いやり」予算も史上最大にしました。大企業・大資産家への行き過ぎた減税で、歳入に〓大穴〓が開いています。

 大企業が史上最高の大もうけをしていた2006年度でも、大企業が納める税金はバブル期を下回り、今では3分の1にまで減っています。

 民主党政権のもとでも、「1〓1億円」もかかる東京外環道など大型公共事業が進められています。軍事費は削減されるどころか、今年度予算では162億円も増えました。大企業・大資産家優遇税制は「聖域」にされたままです。

 政府は財政難だから、消費税率の引き上げが必要としていますが、その一方で、さらに法人税を減税するといっています。「財政再建」を考えているとはとてもいえません。

 財政再建を進めるためには、財政悪化させた原因にしっかりメスを入れることが求められます。

共産党の考えは?/国民本位の歳入・歳出改革を

 日本共産党はどのようにして深刻な財政問題を解決しようと考えているの?

 日本共産党は消費税に頼らなくても深刻な財政赤字から抜け出すことはできると考えています。
  そのためには、国民本位の歳入・歳出改革を進めることが重要です。法人税減税を求める財界のいいなり政治では、財政再建はできません。

 歳入・歳出をただすことで、当面、年間7兆円程度、景気回復後には12兆円程度の財源を確保することができます。国民生活が豊かになって、景気が改善すれば税収の回復が可能になります。社会保障の抜本的拡充などに必要な予算を確保したうえで、毎年の財政赤字額を着実に縮小していくことができます。

 財政赤字の大きさからみると、改善には長期的な見通しが必要です。そのためにも、「使い捨て」雇用をなくし正社員が当たり前の社会にしていくことや、国民の暮らし・家計を応援し、中小企業の営業を支援して経済を活性化することが重要です。

   その点で、229兆円にも及ぶ大企業の内部留保や、巨額の利益の一部を雇用と中小企業など社会に還元することが大切です。日本経済を健全な発展の軌道にのせることで、税収も確保できるし、財政問題の抜本的な解決の道もみえてきます。
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