さがらとしこ区政レポート

Home | ごあいさつ｜プロフィール・私の政策｜活動報告｜リンク集｜事務所案内

Home＞活動報告＞区政レポート

2010年7月7日　通算919号

さがらとしこ事務所　
東京都北区赤羽北　3-23-17
TEL&FAX 03（3905）0970

日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22 区役所内
TEL　03(3908)7144

５日の局地的豪雨被害に対し党区議団が緊急の要請
菅内閣支持率が急落
アナログ停波見直しを

・前号でお知らせした、このグラフが話題になっています。
・もうかっている銀行が１０年間、法人税を払っていないなんて、ウソのような本当の話。
・もうひとつ、日産自動車のゴーン氏。年収８億９千万円を。１日当たり（22日／月）にすると、３３７万円に。
これもウソのような本当の話。びっくりですね。

５日の局地的豪雨被害に対し党区議団が緊急の要請

・梅雨本番を迎えた中で、５日夜、南からの湿った空気が流れ込み、関東地方を中心に激しい雨となりました。
北区内では、石神井川右岸堀船２丁目の河川工事現場近くで増水した河川から水があふれ、たばこ卸会社の配送センターが浸水。
堀船１丁目のマンション１階が床上３０cmの浸水。滝野川５丁目の観音橋付近では、下水管からの溢水で道路の不等沈下がおき、周辺に床下、床上浸水の被害がでました。
・また、赤羽駅西口ひろばも、豪雨のため、道路が川のようになったり、赤羽台３丁目では、半地下駐車場に水が流れ込み、地元消防団の排水作業が夜遅くまでつづきました。
・こうした被害発生に対し、党区議団は翌日、このような要請を区長に提出しました。
＜要請書＞ここをクリックして下さい。

菅内閣支持率が急落

「しんぶん赤旗」2010.7.6付より

わずか１カ月で２０ポイント／消費税増税「反対」が「賛成」上回る／各紙世論調査

　参院選最終盤になり、菅内閣に対する世論状況に大激動が起きています。報道各社が５日発表した世論調査では、菅内閣支持率は発足からわずか１カ月で軒並み約２０ポイントも下落。これほどの急落は過去なかったことです。
　菅直人首相が選挙戦で訴える消費税増税にも「反対」が「賛成」を上回る逆転が起きています。また選挙最終盤で「支持政党なし」が３割近くにのぼるなど、無党派層が模索を強めていることがうかがえます。
　「朝日」調査（３、４日実施）で内閣支持率は３９％で、菅内閣発足直後の調査（６月８、９日）の６０％から２１ポイントも下落。逆に不支持率は２０％から４０％に倍増しました。同紙は「発足から約１カ月で支持率がこれだけ大きく下落するのは異例」と指摘しています。
　この傾向は、「読売」と「毎日」の各調査（２～４日実施）でも同じです。菅内閣発足時の支持率６４％から今回は４５％へ１９ポイント下落（「読売」）、６６％から４７％へ１９ポイント下落（「毎日」）となっています。　選挙の大争点になっている消費税増税については、「朝日」で「反対」が４８％、「賛成」３９％となり、「反対」が「賛成」を逆転。消費税をめぐる菅首相の説明や対応を「評価しない」が６３％に上りました。無党派層の中では「評価する」が１３％足らずです。
　「毎日」でも、消費税引き上げについて「反対」４９％に対し「賛成」は４５％。「賛成」が「反対」を上回った「読売」でも、消費税率引き上げについて菅首相が十分に説明しているかとの問いに、「そうは思わない」が８６％に上りました。
　日本共産党の論戦で大企業減税の財源づくりという消費税増税の狙いが浮き彫りになるなか、菅首相や民主党の言い分が通用しなくなっていることを示しています。

アナログ停波見直しを
－日本共産党の参院選政策から－

・2010年7月のアナログテレビ放送の停止を見直し、普及率や買い替えサイクルに見合った時期に延期することを求める。
・きめ細かな相談体制の抜本的な強化と、国民の負担軽減のための支援策を拡充する。
・政府の弱者支援策（デジタル受信機の無償給付）の対象を、住民税非課税の世帯や高齢者世帯などに拡大する。
・「高すぎる」ケーブルテレビの視聴料金に、地デジのみの低料金設定（数百円程度）を確保する。

Home | ごあいさつ｜プロフィール・私の政策｜活動報告｜リンク集｜事務所案内