いっせい地方選でアピール
小池政策委員長が会見
日本共産党の小池晃政策委員長は１３日、国会内で記者会見し、「いっせい地方選挙政策アピール 日本共産党をのばし、『住民が主人公』の地方政治に転換を」を発表しました。
小池氏は、いっせい地方選挙について、後期高齢者医療制度廃止の公約投げ出しや沖縄・普天間基地の県内「移設」などの民主党政権の後退によって「政治と社会への深い閉塞（へいそく）感が広がると同時に、多くの国民が真剣な模索を始めるなかでの選挙になる」と指摘。閉塞状況の根にある「アメリカいいなり」「財界中心」という二つの大問題を改革する立場を持つ政党は日本共産党しかなく、「日本共産党を伸ばして閉塞状況を打ち破り、新しい政治の流れをつくりだそうと訴えていきたい」と強調しました。
小池氏は、民主党政権の「地域主権改革」について、社会保障や教育などの分野で国が定めた最低基準を取り払い、「住民福祉の機関」としての自治体の機能と役割をさらに弱めようとするなど、「自公政権が進めてきた『地方切り捨て』の政治を丸ごと引き継ぎ、さらに加速させるものだ」と批判しました。
小池氏はまた、日本共産党以外の「オール与党」体制によって、多くの自治体が国と一緒になって住民に“痛み”を押し付けていると指摘。「国いいなりに福祉・くらし切り捨ての政治を進める『オール与党』か、これに正面から対決し住民の願い実現の先頭に立つ日本共産党かが、選挙で問われる最大の争点だ」と力説し、日本共産党が掲げる地方政治の「四つの転換」のポイントを詳しく説明しました。（骨子参照）
その上で小池氏は、住民の運動と日本共産党との共同によって地方政治に新しい変化が起きていると指摘。千葉県野田市に続き神奈川県川崎市で公契約条例が実現したことや、生産設備を売却したシャープを議会で追及して補助金の一部を返還させた三重県での取り組みを紹介し、こうした値打ちを持つ党の姿を国民に広げていきたいと語りました。
アピールの骨子―「四つの転換」
●「閉塞状況」をうちやぶる、新しい政治の流れをつくりましょう
●暮らしと地方自治、地方経済をたてなおすために、“四つの転換”をすすめます
・第１―福祉と暮らし最優先への転換
・第２―地域に根ざした産業振興への転換
・第３―ＴＰＰ反対、農林漁業再生への転換
・第４―住民の声がとどく議会への転換
●住民と力をあわせて切実な要求を実現―日本共産党を議会で大きくしてください |
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