【問２】なぜ、このような変更をするのでしょうか。「予定」とありますが、もう決まったのでしょうか。
◆区は、計算方式の変更は、国保加入者内の中間所得層が低所得者層に比して負担が重すぎるという理由を挙げています。
区議会の「議決」が必要なのですが、２月の区議会には議決が間に合わず、区長が３月中に「専決」し、議決は５月にずれ込むようです。手続き上の重大問題です。

【問３】「全国の９８％の市区町村が既に採用」している、「現在検討されている医療保険制度の広域化にも対応できる」とかいてありますが、どういうことですか？
◆現在２３区は、各区の区（長）が「保険者」となっていますが、これを後期高齢者医療制度と同じように東京都全体の保険（広域化）にしようとしています。
その際、都の全市区町村が保険料の取り方を「所得」方式に統一しておく必要があるからです。

【問４】北区にはどういう影響が出てきますか？共産党はどう考えますか？
◆現在、２３区統一の保険料にするために各区が支出している、一般会計から国保特別会計への繰入金が縮小され、値上げにつながります。
今、国保制度は「高すぎて、払いたくても払えない国保料」の改善が早急に求められています。「国保料計算式の変更」「国保の広域化」はこれに逆行するもので、共産党は反対です。
国保は社会保障です。その社会保障が国民、区民を苦しめるものであってはなりません。国保の国庫負担率は１９８４年は５０％でしたが、今はわずか２４％にまで落ち込んでいます。
国庫負担を増やして保険料を引き下げること、保険料の減免制度を充実し、あたたかい対応を行い、保険証をとりあげないことです。共産党区議団は、このことを昨年１０月、区長に申し入れました。