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早いですね。もう３月
予算委員会（３／４～）のあとは、都知事選。
ラストスパートです。 |
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住宅リフォーム助成
「居住あんしん 修繕支援事業」 |
６月から受付がはじまります。
東京土建北支部のみなさん 区内中小業者のみなさんと力をあわせ共産党北区議員団は議会でくりかえし、実施を求めてきました。
◆３月１日（火）におこなわれた北区議会建設委員会で、この助成事業について、区からの説明がありました。
◆長く住みつづけることができるよう、個人住宅の修繕工事について費用の一部を助成するものです。そのことで、区内業者の方々に仕事が出て、地域経済の活性化をはかるものです。
◆対象となる工事は 費用総額が１０万円以上（税抜き）の修繕対象工事の内容は、下記しました。
◆助成額は、工事費用の２０％に相当する額、ｔだし、助成の上限額は１０万円です。
◆新年度の当初予算は、３０００万円。助成するのは、３００件としています。そのため、予定件数を超えた場合は、抽選するとしています。
◆なお、北区は、６月、９月、１２月の３回（各１００件）募集し、予定数を超えた場合は、抽選するとしています。
●建設委員会で、さがらとしこ区議は、次の要望をしました。
（１）申請手続きは、間欠でわかりやすいものにし、区役所だけでなく、区民事務所や地域振興室などに申込み用紙を置くこと。
（２）申込みが多いときには、補正予算をくんで、区民要求にこたえること。
（３）周知するとともに、できらだけ早く実施すること。
●紹介した住宅リフォーム助成の対象となる工事です。
※たとえば、雨もりの修繕では、屋根や天井が対象です。屋根にペンキを塗る時、遮熱塗料を使うと、これは省エネルギー対策としての助成制度でやってくださいということ。 |
| １．「基盤」部分的な土台又は基礎の工事（他制度が利用出来るものは除く）。【除外】建物全体の建て替え、物置・車庫等非居住部分の基礎の改修等。 |
２．「内外装等」屋根、外壁、内壁、床、天井、柱、はり、窓、階段等の工事で、現存部分の改修に限る（他制度が利用できるものは除く）。【除外】塀、門扉、駐車スペースの改修等、住宅本体部分に関係のないもの。
また、外壁・屋根・床・窓などの断熱改修、遮熱性塗料の塗装（以上省エネルギー対象）や、屋上緑化等（建築物緑化促進事業）など。 |
| ３．「設備」建築物に設ける電気、ガス又は給排水管の工事（他制度が利用できるものは除く）。【除外】庭の散水栓・常夜灯など、住宅本体部分に関係ないもの。 |
| ４．「付属物」ベランダ又は物干し場等の工事で、現存部分の改修に限る。【除外】看板等商業目的のものの改修、アンテナ設備の改修（地デジ対策等） |
| ５．「水まわり」台所、浴室、便所等の工事で、現存部分の改修に限る（他制度が利用できるものは除く）。【除外】器具設置のみの工事で、電気、ガス又は給排水管の工事を伴わないもの。 |
| ６．「バリアフリー化」を目的とした工事で、現存部分の改修（他制度が利用できるものは除く）。 |
| ７．アスベスト除去工事。 |
| ８．防水、防風、防火、耐火の工事及び防犯システムの工事（他制度が利用できるものは除く）。【除外】火災警報器の設備など義務化されているもの。 |
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２０１１年北区議会第一定例会 さがらとしこ個人質問
2011年2月23日
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１．高齢者施設に責任をもつ北区政へ 桐ヶ丘・赤羽台団地を「長生きしてよかった」モデル地域に
（１）区内の全高齢者実態把握調査の実施にあたって
| ◆６５歳以上の方、７万８５００人のアンケート調査です。私は課題をきめて、聞きとり調査が必要なこと。区が責任をもって、分析し、施策に生かすよう求めました。 |
（２）地域包括支援センターの拡充と、親しみやすい愛称とすること
（３）高齢化率５０％の桐ヶ丘と赤羽台団地を、２４時間３６５日見守りのモデル地域に
◆桐ヶ丘の高齢社会（６５歳以上５０％）をつくったのは、国、都、北区の責任
私は「自然発生的な高齢化ではない」と
[1]収入基準を月額２０万円から１５万８０００円に下げたため、若い家族は都営に申込みもできなくなっていること。
[2]使用承継の条件をきびしくし、６０歳以下の人が、収入がない人でも追い出されていること。
[3]建替えの中で、石原都知事は、ファミリー世帯向けの住宅を、まったく増やしていないと指摘。
以上のことから、私は「若い人が住める団地づくりが急がれること。北区は積極的に求めよ」と。
※北区は、ファミリー世帯の住宅を確保するよう、都に求めてゆくと回答しました。
◆①兵庫県芦屋市のように、特養ホーム・介護施設と連携して、団地内で２４時間３６５日の見守りができるようにすること。介護の専門職が常駐することが大切だと、くりかえし提案しています。
②「ＵＲ・ヌーヴェル赤羽台」のトイレや風呂に付いた、非常用ボタンを、外部に連絡できるよう管理センターに受信設備をおき、人を配置することが必要と求めました。
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（４）通所介護事業等の「宿泊デイサービス」について
（５）特養ホームの待機者ゼロをめざすなど、「北区高齢者保健福祉計画」の見直しと拡充を
２．２０１２年介護保険制度改定にあたって、国に求めること
（１）軽度者への生活援助サービスは、ひきつづき介護保険給付とすること
（２）介護従事者の人材確保待遇改善をはかること
（３）すべての地域で２４時間３６５日、医療・介護の連携したサービスを受けられるようにすること。
（４）特養ホームなど遅れている基盤整備のため、財政責任を強めること
（５）特養ホーム多床室の室料徴収はしないこと
（６）介護認定方式は、廃止をふくむ抜本的見直しをすること
（７）国庫補助率を引き上げ、第５期の介護保険料は引き下げること
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