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2011年3月23日 通算969号

さがらとしこ事務所 
東京都北区赤羽北 3-23-17
TEL&FAX 03(3905)0970

日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22 区役所内
TEL 03(3908)7144

世直しドクターと力あわせ
いのち守る福祉・防災都市東京を

3月24日告示・4月10日投票

さがら区議が区政報告
・ご相談も、お気軽にどうぞ

3月26日(土)10時半~
桐ヶ丘団地、桐中のまえ、E1集会所で

3月27日(日)午後1時
赤羽スポーツのも衣内
東日本大震災被災者救援募金のご協力ありがとうございます
●3月11日の巨大地震と津波、原子力発電所爆発事故がつづき、2週間があわただしく過ぎました。皆様もきっと、お疲れでしょうね。くれぐれも体調に気をつけてください。私も気をつけます。
●12日、第1回目の募金活動から、22日朝の西口と5回の呼びかけと、事務所に直接、届けていただいた募金をあわせると40万円を超しました。
子どもたち、若者たちからもあったかい心が届けられて、逆に勇気づけられますね。
●区立中学校の卒業式も被災した中学生たちへの思いがあふれていて、立派な式になりました。
都営住宅の受入れはじまる
●すでに都内に避難している方で、居住継続が困難になった方、原発周辺で国から避難指示が出されている方などに、合わせて600戸
3月23日(木)~25日(金)午前9時~午後7時
都庁第2本庁舎 2F 03-5320-4972
2000戸を確保と都が発表
●上記の600戸をふくめ、2000戸程度確保したとしています。今後も順次、申込みの受付けが行われることになります。また、新しい情報が分かりましたら、レポートでお知らせします。 03-3905ー0970
北区が被災地へ毛布やアルファ米、水などを届ける。
●宮城県の要請を受けて、19日零時、トラック2台で若林区へ。
また23九が共同で義援金を10億円拠出することになりました。
18日に開かれた防災委員会で報告されました。
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都営やUR住宅の提供を急いで
 北区内にも瓦落下など-「住宅リフォーム」助成を
~党区議団が区長に第2次緊急要請~

●3月12日の要請につづき、23日「第2次要請」をおこないました。主な内容は…
(1)救援物資や心のケアをふくむ医療・保険チームを
(2)都営の空き家1万戸の提供やUR賃貸し住宅の活用を
(3)北区へ非難してきた方の支援
(4)放射線被害に関する情報提供を
(5)区民の家屋診断・家具店党防止器具のとりつけや、住宅リフォーム助成の制度
(6)計画停電のすみやかな情報
(7)区民からの相談窓口の設置を

住宅フリーダイヤル 0120-297722 開設
被災者に1万9500戸の公営住宅情報

 国土交通省は21日、東日本大地震の被災者が入居可能な全国の公営住宅計約1万7000戸、都市再生機構(UR)の賃貸住宅約2500戸の計約1万9500戸に関する情報提供を一元的に行うコールセンターの受け付けを、22日から開始すると発表しました。電話はフリーダイヤル(0120)297722。受付時間は22日が午後3時から、23日以降は午前9時から午後6時まで。土、日、祝日も受け付けます。
 受け付けは、被災地以外の公営住宅などの入居希望者が対象。震災被災者だけでなく、福島原発の事故で避難指示がでている地域の居住者も含まれます。
 センターでは、被災者の相談に応じ、受け入れ可能な住宅の担当者に電話を取り次ぎます。国交省によると、公営住宅、URの賃貸住宅いずれも当面の間は原則として無料で提供する方針。  「しんぶん赤旗 3月22日号より」
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被災者支援-こんな制度があります

東北地方太平洋沖地震に伴うご相談窓口一覧

東日本大震災の被災者への制度的支援には次のようなものがあります。損害の程度、対象地域などの限定があるものがあります。詳細は地方自治体へお問い合せ下さい。

生活保護
●避難先で生活に困ったら、避難先の自治体から生活保護を受けられる。

年金
●厚生年金、協会けんぽの事業主保健科の納付期限の延長、口座振替からの引き落としの停止。
●住宅などの損害を受けた場合、国民年金保険料の免除が可能。
●障害基礎年金(20歳前に初診日がある人)について、所得を理由とする支給の停止は行わない。
●年金受給者の現況届けの提出期限の延期。

雇用・労災
●事業の継続が困難な事業所から一時的に離職せざるをえない人について、事業再開後、再就職の予定があっても失業手当を支給できる。
●事業所が被害を受け賃金が払われない場合、失業手当を受けられる。事業所が請負現場や派遣先である労働者も対象になる。
●災害のため休業に至り、就労できない場合、失業手当を受給できる。
●事業所の労働保険料、障害者雇用納付金の納付期限の延期、猶予。
●失業給付受給者は住宅地以外のハローワークでも受給できる。
●訓練・生活支援給付を受けている基金訓練受講者が受講困難になった場合でも、給付を受けられる。
●事業主への雇用調整助成金の支給要件の緩和。
●各種助成金の支給申請期限の弾力化。
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「住居あんしん 修繕支援事業」
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福島第1原発 損傷の状況(概念図)
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