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３２０億円／義援金の９万世帯分
　 東日本大震災の復興財源が問われるなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党が２０日、国民の税金である政党助成金、２０１１年第１回分を受け取りました。

　その額、約８０億円。「政党助成金も復興資金にせよ」（「朝日」５日付「声」欄）など、一般紙の投書やコラムなどでは年総額約３２０億円にのぼる政党助成金を返上し、復興財源に充てる提案が相次いでいます。その声に逆らって９党は血税を山分けしているのです。

　９党は、政党助成金を扱う総務省へ１１日までに受け取りの請求書を提出しました。２０日に交付された第１回分の政党助成金計約８０億円の内訳は、民主党４２億６４７万円（年交付額で１６８億２５８８万円）、自民党２５億２８６７万円（同１０１億１４６８万円）、公明党５億６８８３万円（同２２億７５３４万円）、みんなの党２億７９０７万円（同１１億１６３０万円）などとなっています。

　今回の大震災の被災者に対する義援金の第１次配分は、住宅の全壊・全焼・流失などで１世帯３５万円の支給額が決められました。政党助成金の年総額は、その９万世帯分に相当します。

〓政党の資格問われる〓／投書やコラムにも批判多数
　 政党助成金は、阪神・淡路大震災がおきた１９９５年から実施されました。当時も、被災者の苦しみをよそに政党助成金を平然と受け取る政党の姿に「国民を代表する資格があるのか」と批判の声があがりました。

　日本共産党以外の全政党はその後も「民主主義のコスト」などといって自らの懐に入れ、蓄財にしてきました。２０１０年までの１６年間の交付総額は５０３８億円にのぼります。

　支持政党にかかわりなく国民の税金を各党に配分する政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。また本来政党の財政は国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の撤廃を主張し、受け取っていません。復興のために充てるよう求めています。

　西岡武夫参院議長は３月３１日の記者会見で、記者から「復興財源に政党助成金を充てるという議論が共産党ぐらいしか出ていないが」と問われ、「その指摘は確かに正しい。当然、その議論もあってしかるべきだ」と述べています。

　各紙でもきびしい目が向けられています。

　「政治家は寄付行為をすると法律違反なので、出したくともできないという。本当に出したい気持ちがあるのなら、政党と議員が全体一致して政党助成金を、半額ぐらいは供出したらどうだろう。もとは国民の税金だ」（「東京」７日付「発言」欄）　「年間３２０億円という政党助成金は国民１人当たり２５０円の税金が原資として使われている。つまり今回の大震災で被災した人たちが納めた税金も含まれている。それでも政党助成金をもらうつもりなのか」（「朝日」名古屋版４日付「声」欄）　「共産党を除き、これまで受け取ってきた各政党も交付金を返上し、率先垂範して被災者とともに立ち上がる姿勢を見せてもらいたいのです」（「毎日」１日付「みんなの広場」欄）　「政党が街に出て募金を募るのも結構だが、政党は年間総額約３２０億円の税金を政党交付金として受け取っている。 … いっそのこと来年度の政党交付金を全額寄付したらどうだろうか」（日刊スポーツ３月２６日付）

〓「諸手当」の王様、我慢せよ〓／「毎日」夕刊で牧太郎氏
「政党交付金をガマンせよ！」。毎日新聞専門編集委員の牧太郎氏は１９日付の同紙夕刊コラムで批判しています。

　牧氏は、国会議員には諸手当があり、東日本大震災の復興で議員歳費を削減することにしたが、「企業・労働組合・団体などの政治献金を制限する代償として〓お手盛り〓で誕生した政党交付金は奇妙キテレツな『諸手当』」と指摘。政党助成金制度が、「支持政党なし」の人も政党に献金することになり、使い道は飲み食いまで自由勝手、同制度ができても企業・団体献金がなくならないことなどをあげ、「大震災の影響でサラリーマンの世界でも『 ×× 手当』が次々に姿を消した」「諸手当の王様よ！　この際、政党交付金をガマンすべきだ！」と提起しています。