労働組合や市民団体でつくる「ふくしま復興共同センター」は、２５日に福島市内で「原発なくそう　もう一度自然豊かな福島を」をスローガンに集会を開きます。事故の早期収束や被害の全面補償とあわせて、福島原発の廃炉を求めます。

　「今こそ福島が声をあげ、運動の先頭に立たなければ」と話すのは、避難区域の住民の受け入れ支援をしながら、集会成功のため原発廃止の署名を集めている福島市の女性（６４）。同市は原発事故以来、放射線の数値が下がらず、外出にはマスクと帽子が欠かせない状況です。「家の近くの側溝では１４マイクロシーベルトが検出されました。福島が原発でいかに苦しんでいるか、世界中に知ってもらいたい」と訴えます。

　運転停止した浜岡原発のある静岡県でも、同原発の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会（ひまわり集会）が７月２３日、静岡市で開かれます。弁護士や学者、宗教者、労組の代表ら６氏がよびかけたもの。

　そのひとり、林弘文・静岡大学名誉教授（物理学）は、東海地震の震源域の真上にありながら、単一の事故・誤操作しか想定していない浜岡原発の危険性を指摘し、４０年以上、安全審査の内容の公開や廃炉を訴えてきました。「浜岡原発は、防波堤の建設後には運転の再開が予定されています。原発の危険性をみなさんに伝え、なんとしても永久停止・廃炉にしなければいけません」と話します。

　７月２日に東京都内でおこなわれるのが、「原発ゼロをめざす緊急行動」です。放射線防護学の専門家、音楽評論家、俳優ら著名１０氏のよびかけに賛同する団体で実行委員会が結成され、運動の交流、文化行事、集会、パレードなどの準備がすすめられています。

　緊急行動の事務局団体を構成する新日本婦人の会の高田公子会長が語ります。「私たちがおこなった国際子どもデーの東電本社前の行動に１００人以上が集まるなど、全国で若い母親たちが『何とかしたい』という思いで行動しています。原発問題は一刻の猶予もありません。原発立地県のたたかいなどと連帯して、原発ゼロの思いを総結集して、政治決断を東京から迫る行動にしましょう」