北区議会第３回定例会（９月議会）に向け、予算内示会が開催されました。区の予定議案は、決算の認定など１５議案です。内訳は、第２回定例会で制定された特別区税条例に基づき、延滞金などの金利を本則の１４・６％を９・３％へ、７・３％を３％へそれぞれ引き下げる条例が５議案。次に公的年金の徴収方法や株式等に係る所得に対する課税などに関する条例が１議案。指定管理者の継続案件が５議案。一般会計と特別会計の補正予算が３議案です。また、追加予定議案として、まちづくり公社に関わる駐車場、駐輪場条例が３議案、仮称赤羽体育館新築工事請負契約が１議案予定されています。
一般会計補正予算の主要事業は、①庁舎耐震対策費として、滝野川２丁目の旧滝野川中学校跡地に来年秋頃、区の教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会が仮庁舎として移転するための工事費増額（約６千万円）。工事費総額は６億９千万円を予定、②赤羽会館の耐震改修工事を来年３月頃から１年間の予定で始めるための前払い金を計上。工事費総額は１０億９千万円。工事期間中は旧赤羽中学校に仮移転する、③特別養護老人ホームみずべの苑にショートステイ１１床の増設補助費、④仮称赤羽駅西口駐車場としてまちづくり公社から区分所有権を購入する費用として８億３千４百万円余、⑤「北区施設建設基金」積立金としてはこね荘の売却代金８億１千５百万円余を計上、⑥ＪＲ赤羽陸橋下の不発弾処理費として予備費増額１億円を見込むが積算不能、などです。
尚、８月２８日に開催された企画総務委員会で、北区契約・入札制度検討報告書について報告がありました。北区では今年の4月、学校新築工事の入札をめぐって職員が収賄の疑いをかけられ逮捕されるという事件が発生（収賄の疑いで北区職員を逮捕）。事件そのものは、最終的に不起訴となったものの、契約・入札制度の改善の必要性が浮き彫りになりました。今回の報告書は、庁内につくられた「北区汚職等防止対策検討委員会」がまとめたものです。報告書は、これまでの契約・入札に際しての課題を、①職員が疑いを持たれるリスクを極力減らすためのしくみをつくること②透明で適正な競争ができるしくみをつくること ③外部の視点を入れた監視体制をつくることと整理した上で、具体的には、①入札案件関係者を限定 ②入札参加業者に対する質問・回答担当の一本化③契約・入札事務に関する研修の充実④予定価格の事前公表（当面２０１３年１０月から２０００万円以上の案件から施行）⑤最低制限価格の範囲を予定価格の７～９割に見直す⑥入札・契約に関する外部による監視制度の検討・創設などの対策を打ち出しました。この報告書をふまえて、早いものではこの１０月から改善が始まります。
区は、汚職等防止対策検討委員会は閉じますが、既設の「北区入札等審査委員会」「北区公共工事等制度検討連絡協議会」「北区物品関連契約等制度検討連絡協議会」において、引き続き制度の改善にとりくむとしています。
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