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| 北区議会第２回定例会（６月議会）に向け、予算内示会が６月１０日に開催されました。この中で、平成２６年度末の５基金は４６５億円の見込みが４７７億円の見込みへと１２億円の増額となりました。 区の予定議案は、改正条例が３２件、契約案件が６件、補正予算が２件の計４０件です。 条例案では、①まちづくりなどを担当する副区長を新たに任命するため副区長の定数を２名とする、②介護保険の第１号保険料について、２７、２８年度は軽減する、③３歳児以上で一律になっている保育料及び延長保育料を見直すとともに、高所得世帯層の保育料額の階層区分を新設する。また、非婚のひとり親家庭に対し、寡婦（夫）控除をみなし適用し、経済的な負担軽減を図る、④２１件の条例案は消費税が８％に増税されたための料金改定案などです。 一般会計補正予算の主要事業は、約８億８千８百万円で、①背番号などを全国民に付ける「基幹系システム番号制度改修費」と個人番号カード交付等事務費で約４億３千４百万円を計上、②小規模保育所等開設準備費として、王子東、滝野川西地域に小規模保育所を２カ所誘導する、③子宮がん検診費として２０歳の女性に無料クーポン券を、乳がん検診費として４０歳の女性に無料クーポン券を贈呈、④ジョブトライ事業費として、若年未就職者４５名を支援し、就労後の定着支援に力を入れる、⑤小中学校で６３００本ある樹木を調査し、そのうちの４％を危険なため伐採するなどです。 尚、介護保険特別会計では、特別養護老人ホームの多床室（４人部屋）利用者に対し、新たに室料として１日４７０円を徴収するため、介護保険料の１から３段階の低所得者にその増えた金額を給付するため約９千３百万円増額しました。 ７月３日の最終本会議では条例案について、共産党議員団は、①は強引なまちづくりを進めるため、国から新しい副区長を招聘する可能性があるため、③は寡婦控除のみなし適用は共産党も以前から主張してきたが、中間層の保育料値上げのため、④は８％に値上げされた消費税を区民に転嫁するため、補正予算は一般会計では個人番号カード交付（マイナンバー）に関する４億３千万円の巨額な予算が含まれること、介護保険会計では介護報酬の減額改定のため、それぞれ反対しました。 陳情は、「戦争法案反対の意見書提出」は、自民は不採択、公明は継続審査、共産は採択、民主は趣旨採択を主張しましたが、いずれも過半数に届かず継続審査に、「教科書採択に関する件」と「住宅供給公社の家賃見直しを求める件」も継続審査となりました。 |
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