山崎たい子委員は「区が基準と対策を示した事を、前向きに受け止めるが、 0.25 という基準やその考え方については、内部被曝を含んでいないことは問題であること、外部被爆と内部被曝を 1 対 1 としてみるとの専門家の指摘からすると、 0.25 の数値の半分位の数値になるのが望ましいのではないか」と意見をのべ、子どもの内部被曝を防ぐために、区で食材の放射線測定器を購入し、保育園や学校の給食食材の測定と公表を行なうよう求めました。

９月２２日 の決算委員会総括質疑では、八巻直人委員が「北区が今後、複数ヵ所の放射線量測定を実施する具体的な計画と、給食の放射線量測定では、１品目の測定は委託で数万円でできる。牛乳からでも計測し公表を」と求め、区は「複数ヵ所の測定については、関係課長との連絡会議で具体的な計画を検討中」と答弁、八巻委員は「区民や区議団が測定し、申し入れたホットスポットについては、優先して対応を」と求めました。

９月２７日 の決算委員会福祉費では、野々山研委員が「保育園の給食食材の測定と公表を」改めて求めました。区は「食の安全は、国が確保するもの。市場に出回っている食品は安全と判断している」とくり返しの答弁。野々山委員は「国はサンプル調査であって、全ての食品が調査されているわけではない。安全が保障されているわけではない」と指摘し、他自治体が測定機も購入して、計測、公表を実施していることを紹介し、重ねて要望しました。

９月２９日 の決算委員会環境費で、八巻直人委員は「昨日、滝野川第三小学校で実施された放射線測定会で、区の基準を超える地点が見つかった。自分も参加したが、直ちに除染の対策を。あわせて複数ヵ所の再計測の計画はいつ決まるのか」と質しました。区は「滝三小の高い地点は、人が日常使用しない所でもあり、すぐに立ち入り禁止とし、専門業者に測定を委託、高ければ対策という手順をふんでゆく。複数ヵ所の測定計画については、連絡調整会議で、おおむね固まり、１０月４日の本部会議で決めていきたい」と回答しました。

９月３０日 の決算委員会教育費では、山崎たい子委員が「学校教育の一環で行なっている学校菜園の安全確認は」との質問に「王子、赤羽、滝野川地区から各１校を選び、トマト、きゅうり、じゃがいもなどの放射線量を委託で計測し、ヨウ素、セシウム共に不検出だった」と答えました。山崎たい子委員は「区が測定しようと思えばできるではないか」として、学校給食食材の測定も重ねて要求。「先進で取り組んでいる自治体の情報収集や庁内での具体的な検討をすすめよ」と求め、区は「内部での検討はすすめてゆく」と答えました。