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北区が緊急雇用対策
国・都の事業活用し193人を新規募集 |
区議会第2回定例会に補正予算
区が募集する緊急雇用の内容(一部) |
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街路消火器等防災設備実態調査および情報集約 |
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区営掲示板の設置状況調査および情報集約 |
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住居表示板等取付委託 |
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北区バリアフリーガイドの改訂版作成 |
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高齢者、障害者、ひとり親住宅への火災警報器設置 |
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耐震補強工等工事に伴う保育園児の安全対策 |
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ごみ集積所における不法投棄防止パとロール |
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自転車駐輪場への誘導 |
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学校図書館蔵書データベース化 など |
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北区は、15日から開かれる区議会第2定例会に、直接雇用や委託などで新たに193人の緊急雇用対策を盛り込む補正予算を提出しました。
今回の補正では、国の事業としておこなう「ふるさと雇用創出事業交付金」、都の単独事業としておこなう「5万人の雇用確保事業」を活用し、総額約2億6000万円を計上しています。
募集する仕事の内容は、12種類(下記参照)で、国の事業を活用しておこなうごみ集積所における不法投棄防止パトロール、自転車駐輪場への誘導は原則1年以上、それ以外の仕事は2ヶ月から6ヶ月の雇用期間となります。
ハローワークなどを通じて募集をおこないますが、賃金や募集人員など細かい条件は今後議会に提案されます。
日本共産党北区議員団は、第2回定例会を前にした5月25日、花川区長にたいして「雇用の確保、改善に関する申し入れ」をおこない、区として雇用を拡大することを求めていました。
申し入れ項目は、ここをクリックして下さい>>「雇用拡大、改善に関する申し入れ」
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本会議質問の傍聴に是非、お出かけ下さい |
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21世紀の日本の進路は? |
市田忠義書記局長がお話しします。
6月23日(火)午後7時 赤羽会館講堂
◆話しを聞きに、お運びください。
● 主催・日本共産党北地区委員会
TEL(3906)2821
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