さがらとしこ区政レポート

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2010年3月26日　通算902号

さがらとしこ事務所　
東京都北区赤羽北　3-23-17
TEL&FAX 03（3905）0970

日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22 区役所内
TEL　03(3908)7144

第一定例区議会終わる
都市再生機構への要望書

■台風のような突風が吹きあれ、桜もかわいそうでしたね。

■中学につづき、２５日は小学校の卒業式。
２７～２８日は、緑道でさくら祭りです。

＜第一定例区議会終わる＞
赤羽台団地自治会の陳情採択へ
滝野川NTT跡地「超高層に反対」は自民・公明で否決

建設委員会で賛成多数となり、本会議に送られた２つの陳情が、本会議では賛否が分かれました。
◆１つは、赤羽台団地など公団自治会が「都市機構住宅（旧公団住宅）は、公的な住宅として、居住者の安定した生活が遅れるように」と求めたもの。
委員会では継続審査を表明した自民と民主が本会議では採択となり、全会派一致となりました。
これは、自治会役員をはじめとする居住者の方々のねばり強いとりくみの結果だと思います。
※採択を受け、作成された「要望書」は下記となります。

◆地上３２階１１１メートル、６２０戸　滝野川西区民センターのとなり
NTTの社宅のあった場所です。地元滝野川新西（しんせい）自治会は、臨時総会を開いて陳情文を確認、署名をそえて議会に提出していました。
そこには、マンション業者にとっては「ボーナス」となる超高層が建てられるように「総合設計制度」などの特別な手法を使わず、現在の法令にもどって、地域の環境に配慮したマンション計画にしてほしいというものです。今後の世論と運動が大切ですね。

要望書

独立行政法人都市再生機構
　理事長　小　川　忠　男　殿

要　望　書（案）

　政府は都市再生機構を含む全ての独立行政法人の見直しをするための準備に着手し、本年4月以降には事業仕分け作業を予定している。
　また、規制改革会議は昨年12月に「規制改革の課題」を公表し、その中で都市再生機構に対し、定期借家契約の導入を年度内に行うよう要求している。
　北区には都市再生機構の団地が12団地あり、その合計戸数は1万3200戸を超えるが、多くの団地で高齢化が進み、収入面でも公営住宅入居階層が大多数を占めるようになっている。居住者の大半は今の団地での永住を希望しており、また長年にわたる居住者の自治会活動等により地域コミュニティが成熟し、地域のまちづくりにも積極的な貢献をしている。
　このような中で、定期借家契約導入等が行われれば、団地をかけがえのない生活の拠り所としている居住者の居住の安定を損ないかねないと懸念する。
　よって、本区議会は独立行政法人都市再生機構に対して、居住者の意見・要望を真摯に受け止め居住の安定を図るよう、下記事項を要望する。

記

1、　独立行政法人見直しにおける都市再生機構の事業の見直しにあたっては、都市再生機構賃貸住宅の存在と役割の重要性を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること。
2、　都市再生機構賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていること、また公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。
3、　都市再生機構賃貸住宅の再編（売却・削減、民営化等）の方針を見直して、公共住宅を守る見地からの施策を推進すること。
4、　都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入は、公的住宅としての役割にそぐわず、コミュニティ破壊等につながる反面、積極的意義が無いので取り止めること。

平成22年3月2才日

東京都北区議会議長　平　田　雅　夫

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