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2010年11月19日 通算943号

さがらとしこ事務所 
東京都北区赤羽北 3-23-17
TEL&FAX 03(3905)0970

日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22 区役所内
TEL 03(3908)7144



〜都並元日本代表と握手〜
「どんな状況になっても、最後までがんばり抜くこと」都並敏史氏
・14日(日)北区少年少女サッカー大会開会式会場で<赤羽スポーツの森公園>
保育園
区立で3つの本園と1つの分園を増設へ 来年4月開園
*第4回区議会定例会に提案/共産党も要求してきました。現在も119名(11月時点)の子どもたちが待っています。
*本園と分園をあわせると区立で4園、さらに私立認可園2園が来春4月に開園する予定です。

■新設園のひとつ 赤羽台つぼみ保育園
*ことし4月から、赤羽台保育園の分園として、旧赤羽台東小で、0歳児12名の保育をしています。ここを来年度から0歳児(12名)、1歳、2歳(各18名)の本園とすることになります。
いくつか大きな課題がありますので、解決のためにとりくんでゆきます。
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第4定例会 個人質問をおこないます
<本会議1日目>各会派の代表。共産党は中川大一区議
<本会議2日目>11月26日(金)午前11時すぎ
さがら区議の質問内容は
[1]国と自治体の責任で子どもたちによりよい保育を
[2]北社保病院について
[3]桐ヶ丘団地建替え後期計画について
・24時間見守りLSA配置 ・桐郷小の改築を計画に
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住み続けられる家賃に UR値上げで国交省に要請
笠井、田村議員
 日本共産党の笠井亮衆院議員、田村智子参院議員らは11日、国会内で都市再生機構(UR)の組織見直しと家賃改定について国土交通省から説明を聞き、問題をただしました。
地方議員・候補ら60人が参加。古館和憲都議も出席しました。
 国交省の検討会は10月にURの組織改編や事業の見直しを求める報告書を発表。URは来年4月からの家賃値上げを検討しており居住者の不安が広がっています。
 住宅局のUR担当者の室長は、「居住の安定に配慮するがURも採算割れが許されている事業体ではない。家賃についても応分の負担は求めていきたい」などと説明しました。
 これにたいし参加者は、「高齢化率が50%を超えている。低所得者や年金暮らしのお年寄りが安心して住み続けられるため、住まいは人権という政策をつらぬいてほしい」(北区赤羽台団地)、
「『近傍同種家賃』(民間並み家賃)というが近隣に比較できるような団地はない。公共住宅としての役割を明確にすべきだ」と訴えました。
 笠井、田村両議員は「URを公共住宅として守り家賃値上げは政治の責任でやめさせるべきだ」と求めました。


<11/11、衆議院議員会館内で、国交省に要請>
左から、さがら、そね前都議、ながいさん、宇都宮さん、笠井亮衆院議員と福島区議団団長
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赤羽駅の改修計画についてご意見をおよせください
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