一．放射能問題についての再質問

　　

二．防災対策に関する再質問

　
三．高齢者についての再質問

　
　
再質問に対する区の答弁

再々質問 　　　

ご答弁をいただきましたが、簡単に了解できないところもいろいろありますので、再質問その他、要望させていただきたいと思います。 一　放射能問題についての再質問 　 まず、放射能の問題なんですけれども、私は、国際放射線防護委員会ですか、ＩＣＲＰ、よく言われていますけれども、この基準についてもいろいろな批判がいろんな角度から寄せられているのは承知をしていますけれども、国際的なある意味での合意点としては、年間１ミリシーベルト以上は危険であると。それから、子どもはもっと低くても危険だということが、大体の一致点であろうかと思っております。しかも、原爆投下時点その他も含めて、余り詳細な調査がやられてこなかった。日本の原爆投下時点では調査がさせてもらえなかったというのもありますけれども、そうしたことも含めて、安全性の確認というのはなかなかできていない。危険性についても、やはり危険なものだという認識が深まってきているものだというふうに思っています。 　 そういう意味で、�@まず第一に北区としては、この年間１ミリシーベルトという基準をどのようにとらえているのか、特に子どもたちに対しては安全と言い切れないというふうにも思っていますので、その点についての認識はどのようなものなのかをまず再質問しますので、お答えください。 　 あわせて、連絡会で対応しているというご答弁がありました。放射能問題に対処する体制というのは実際どうなっているのかな。測定もやられているし、それから体制も連絡会で対応しているということですけれども、�Aどういう体制を組んでいるのか明確にしていただきたい。 　 それから、さらに測定をやるというふうに聞いているんですけれども、これはどうなっているか。具体的にどんな測定装置を使って、どういうところで測定をやられているのか、あるいはやろうとしているのか。いつごろやるつもりなのか、その公表はどうなるのか。そのあたり、基準をどのように定めているのかについて、ご答弁をいただきたいと思います。 　 あわせて、四区では既に除染対策等も含めて始めていますし、11ですか、午前中のあれでもありましたけれども、13ですか、基準を定めた区もあります。北区はいつごろまでにこれを検討するのか。私は、やはり子どもたちのことを考えると、早く一定の線を引いて、対策を打つ必要があるだろうと思うんです。その上で、今後、研究の成果が出て、安全だとなるかもしれませんけれども、安全な側に立って、安全をより図る立場に立ってやるのが、やはり北区の責務ではないかと思いますので、そのあたり、いつまでに検討するおつもりか、これをぜひお答えいただきたいと思います。 　 それから、原発ゼロについては、ベストミックスというようなお言葉がありましたけれども、私は、やはり今出た危険性に対する認識がちょっと甘過ぎないかなと思うんです。実際、これまでの、東日本大震災以前の地震動のデータでも、津波で非常用電源が失われるということは想定されていましたし、また揺れによって外部電源が失われるということも想定されていましたし、それでそうしたことの結果として水素爆発や水蒸気爆発が起こるということも想定しなければならなかったのに、想定もないし、避難訓練もやっていなかったということが明らかになってきています。さらに、爆発した時点で放射能がどういう方向に流れるか、わざわざたくさんのお金をかけて、予測装置、予測システムまでつくったのに隠してきた。放射能が流れるほうに避難をしたために、被曝線量が高くなった人たちがたくさん出ちゃったわけですね、今回。 　 そういうことを考えると、この危険性をどう認識するかって非常に重要なんですよ。その危険性だけでも、私はお金もうけだとか利便性と比較できないんじゃないかと思います。その上、質問の中でも述べたように、相当な放射性物質をつくり出してしまう。それが、例えば六ヶ所村なんかは、時々、放射性物質を放出しないとだめなんですってね、あれ。そういうことを考えると、環境汚染も相当なものだということがあろうと思います。 　 その上、石油は５０年と言われていますけれども、天然ガスが３０年ですか、石炭はあと１２０年ぐらいで掘り尽くしちゃうと言われているわけですし、ウランだって８０年から１００年ぐらいで掘り尽くしちゃうという話なので、そうするとエネルギーということを考えても、積極的に自然エネルギー開発に踏み込まなければ追いつかなくなっちゃう。いつまでもというか、もう原子力エネルギーに頼っている時期ではない。 　 だから、危ないということと、それからさらにお金もかかるという点から、これはもうやめるにしくはないと思うんですね。もうそういう立場に切りかえるときが来ている、そうした立場に立つことをこれは改めて求めておきます。 　 核兵器の問題でも同じです。特にこれも、放射能の危険性も含めて、あちこちで本当に被害をいっぱい出していて、それが我々のところに聞こえてきていないんですよ。そういうことも大問題ですので、ぜひ区長も努力をして強めていただきたい。一層の具体化を求めていくというふうなご答弁でしたから、来年度以降この一層にのところに特に力を入れていただきたい、これを求めておきます。

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二、防災対策に関する再質問 　 二つ目の防災対策に関してですが、まず最初にリフォーム事業では、今のところ８０件、６４０万円の補助をして６千６百万円の工事につながったということであります。これを、やはりこの不況のさなかですし、建築不況は本当に深刻だというふうにも聞いておりますので、こうした対策としてももっと充実していただきたいと思っています。 　 今年度限りだけれども、必要に応じて対応するというので、ここは頑張って必要に応じて対応していただいて、今年度限りじゃなくて来年度以降、これは制度をつくり直してでもきちっと進めるべきですよ。これは本当にきちんとやっていただきたいなと思っています。 　 それで、もう一つの耐震改修、今年度、昨年度あたり、ここ数年間でマンションの耐震改修が充実されてきた。木造のほうも、補助率が上がったのは承知しているんですが、限度額も上げるときだと思います、今。今年は３２件で今までと大分違います。何倍かの実績が、昨年度ですか、１月以降ですね、これ。これは建設委員会で確認しましたのであれなんですが、今年度も相当なペースです、今までと比べると。でも、その相当なペースでも、今までの５年半で１００件弱ですから、これから４年半で倍やったとしても、２万２千５百戸との関係でいくと、ちょっと寂しい限りだな、これは。 �@目標２万２千５百戸定めているわけで、こことの関係でどうやって目標達成に向けて近づけていくのか、これについては再質問しますから答えていただきたいと思うんです。 　 今、関心が高まって、随分、申請もあるわけですから、これは、このチャンスに大いに進めるという立場に立って、思い切った施策をとるべきだと思います。これなんかが、例えば耐震改修と居住あんしんと両方上乗せでできるようにするとか、墨田区は、バリアフリーとの上乗せなんていうのも一生懸命やっていますし、高齢者には上乗せもしています。そういう改善をぜひお進めいただきたい。これは再質問しますので、特にどうやって目標達成するのかという観点でお答えをいただきたいと思います。 　 地盤の造成基準の問題ですけれども、これは、私、ちょっと東京都のものも簡単に見てみました。それから専門家にもご意見いただきましたけれども、これは、宅地造成法が変えられたときに、地すべり事故が結構起きて、それで変えられたときにつくられたものなんですが、今回の地震で、地盤学会とか土木学会とか地質工学会とか、そういうところが次から次へと提言を出されているんですよ。つまり、今までの基準がちょっと不十分だった。だって、被害は物すごいんですもの。そういうことを考えて、例えば地盤、東京都のものはちょっと古いんです、そういう意味で言うと。今年の震災を踏まえたものにしていく必要があるということは、専門の学会からどこからも指摘をされているんですよ。そういう立場に立ってやっていくべきだと思うんですけれども、�A地盤工学会などの提言がいろいろ出ていますけれども、そういうものをチェックされたのかどうか、その上でのご答弁だったのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 �B印刷局の病院の問題ですけれども、救急能力という点になりますと、特に滝野川地域は本当におぼつかないので、その点でぜひ、機能存続に全力を挙げるというご答弁でした。私、気にかけているのは、２５年３月という期限があります。その期限が過ぎると一般競争入札で売られてしまう、そういう危険はないのかということもございます。そういう意味で、自治体の意向は最優先されるのかどうか、その点の担保は今の制度上きちんとしてあるのかどうか、この点をまず確認したいんです。ご答弁ください。努力はされているということですので、その自治体の意向がちゃんと生かされるような担保があるかどうか、ここについてご答弁をいただきたいと思います。 　 それから、当面する防災対策のところで、今回、私も、避難所運営訓練に参加してみて、これはなかなかいいなと思いました。自分自身もいろいろ目を開かされるものがたくさんありました。多くの皆さんがいろいろ新しいことを学んだということも出てまいりました。そういうことをもっと多くの方々に広げていっていただきたいなと思うんです。 　今回は、ＰＴＡの関係者、学校参集の職員、こうした方々にその避難所運営訓練に参加していただくということで一歩広がったんですけれども、やっぱり全区民をあくまでも視野に入れて、先ほどもありましたけれども、津波対策では中学生にということで、長期かけても、みんなが一応そういうことを身につけるようにという努力されたという例もあるわけですから、そうした観点に立って�D全区民にどうやって広げるか。この点で、今後どのようにお考えなのかを一つは再答弁いただきたいのと、それからマニュアルというか、地震が起きたときの弱者対策、保育園では、今回は、ご家族が帰宅困難になることも想定をして、マニュアル上なかったから指示を出したということだったと思います。お迎えに来るまで保育園のほうでお預かりしなさいよという指示を出したということだったと思います。 　 文科省も、６月だったか５月だったかですか、こういう事態で学校にいる時点ではということで通達を出して、学校で預かるというのを基本にしなさいよというのを出したと思います。そういうことを踏まえて、それぞれの�E施設のマニュアルなどについては改定をされているという答弁だと思ったんですが、その点、確認をしたいと思います。もうできたのかどうか、あるいは今、作業中なのかどうか、いつごろまでにやるのか、この点についてのご答弁をいただきたいと思います。 　 あわせて、学校のほうは�F避難所が収束するというところで、これはなかなか難しい問題がついて回るし、７日間ということでしたけれども、今回の震災では半年に及ぶ避難所もあるわけで、そうした過程でどういう対応を考えていくかなかなか難しい問題だとは思うんですけれども、そういう点についてどうなっているか、現状の検討がどのように進んでいるのか、この点について再答弁をお願いいたします。

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三 高齢者についての再質問 　それから、高齢者のところもいろいろあるんですが、１０月から、督促というか回答のお願いに入りながら、状況を見てということでやられると思います。なかなか私は、これは大変意欲的な調査だと思うし、ぜひ生かして使いたいなと思うし、いろんな事故がないようにしていきたいと思いますので、研修についてはしっかりやっていただきながら、やはり前にもあったんですけれども、委託しちゃってデータが委託先のものになっちゃって、当該の自治体が使えないなんていうこともありました。そういうことはなさそうですので一安心したんですが、一つは、今年度中というか、何となく来年度に入ってから、包括からの緊急対応みたいなものになりそうな気がする答弁だったんです。だけど、�@１０月から行き始めると、この方はもう緊急に対応しなきゃいけないという方も出てくるんだと思うんですね。そうすると、そのための人手はどうするんだろうというのが一つです。 　それからもう�A一つは協力員さん、おたがいさまネットワークの協力員さん、これももう今年度中から必要になろうと思うんですけれども、そういう人に、だれが協力員になってくださいという働きかけをするのかなと、これもちょっとお答えいただきたいと思うんです。これは、包括の仕事なのか、それとも高齢福祉課のほうの仕事なのかということもありますので、そういった点で人手確保の人手も必要になっちゃうんじゃないかなという気もしますし、そういった点で具体的にどうやって人手確保していくのか。特に年度内、それから新年度ということになりますから、これは中期計画上にも、あるいはその補正予算を組んでというようなことも、新年度までに、年度中の対応と新年度以降の対応ということが出てこようと思いますし、さらに保健福祉計画で長期的に対応するものも出てくると思いますので、そのあたりについて、今、調査をやっているわけですから、そこからすぐ出てくる人への対応もやっぱりできないと、せっかくの調査が泣きますので、ぜひ生かしていただきたいという観点でご答弁をいただきたいと思います。 　それから、�B特養、９３６人という待機者の現状から考えると、私は、これはゼロにしたいと思っているんですけれども、減らすという点でもちょっと厳しいなと率直に言って思います。それで、区有地の確保ということとあわせて、国のほうは国有地を考えますよというふうに言ってきたわけです。区有地の検討とともに、北区にも国有地がいろいろありますから、国有地の具体的な要望はしたのかしていないのか、検討しているのか、これについてもご答弁をいただきたいと思います。 　田端文士芸術家村らしい景観づくりについては、景観行政団体に移行しながら基準を定めていきたい、景観地区を設定するというような方向性が出されました。今、区画整理事業が進む中で、問題が起きていますから、景観を守るという観点で、ぜひ指導を強めていただきたい、そのほかということをこれは要望しておきたいと思います。 　では、再答弁、再質問のほうをお願いいたします。

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再質問にたいする区の答弁 ○議長（小池たくみ君）　 　 再質問が多岐にわたっております。２０分かかりました。 　 それで、答弁は、順番というよりも、各部に関係するものをまとめて答弁するというような形にしていただいたほうが、時間的にもすっきりするのかなと思いますので、そうしていただきたいと思います。 　 まずは放射能関係のところから、答弁を最初に切り出してください。 放射能関係の再答弁 ◎保健所長（和田哲明君）　（説明員） 　 まず、ＩＣＲＰ、国際放射線防御委員会が示している１ミリシーベルトについてでございますが、これについては、ＩＣＲＰが、原発事故が進行中のような時期については年間２０ミリから１００ミリシーベルト、事故後の復旧期に被曝が長く続くような場合については、年間１ミリから２０ミリシーベルトというふうに言っておりますが、ＩＣＲＰは、これは安全性の基準ではないと申しております。それ以下なら安全ということではなくて、当事国の政府が、こういったいろんな対策をとる際の、判断するための目安の参考レベルにしかすぎない。ですから、１ミリシーベルト以上は危険で、１ミリシーベルト以下は安全というものでは全くない。できれば限りなくゼロに近いほうが望ましいというふうに言っている数字でございます。 　 これについての区内の検討体制でございますが、これは広範囲にわたっておりまして、現在八部局十三課が対応しております。ですから現在、これに対して、保健所の生活衛生課が幹事部局となりまして連絡調整をとっておるところでございます。 　 基準づくりにつきましては、この連絡会の中で現在検討を進めておりまして、区として正式決定次第、公式に発表されるところでございます。 　以上でございます。 ◎生活環境部長（長尾晴彦君）　（説明員） 　 私からは、測定についてお答え申し上げます。 　 北区といたしましては、もうご承知のように、区内の小中学校、それから幼稚園、保育園、公園等、子どもたちが非常によく利用する施設につきまして、約３５０施設の測定を行いました。この結果につきましては、もうホームページ等で公開しているところでございます。 　 その中で、比較的、数値の高かった上位５％の場所につきまして、再測定を実施したところでございます。その結果につきましては、今、集計中でございまして、それにつきましても近々に公表できるというふうに考えているところでございます。 　 その中で、今までのところ異常に高いというような数値が出ているというのは、私どもの調査ではございませんが、その中でも比較的高いところについては、今後とも追加の測定をしていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。

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防災関係・高齢者関係の再答弁 ◎健康福祉部長（清正浩靖君）　（説明員） 　 私からは、三点ご答弁させていただきます。 　 まず、印刷局東京病院についてですが、平成２２年１２月の閣議決定で、公的医療機関への移譲という方向性が示されたところです。北区の意向としては、印刷局東京病院の医療機能存続ということがまさにこの意向となりますので、区議会、医師会とご相談、ご協力いただきながら、全力を挙げてこの実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。 　 それから、二点目の高齢者の実態調査に関連してですが、今年度、調査を実施させていただき、この中で回答のあった優先度の高い方、また回答はなかったけれども、優先度が高いと思われる方について、順次、来年度から地域包括等で回っていただくということになります。ただ、当然ながら、調査の過程で本当に緊急の場合が生じたときは、これは、現在もそうですけれども、区に連絡が来て、地域包括のほうに向かっていただくという体制をとらせていただきますので、そういう取り組みをしたいというふうに考えています。 　 それから、おたがいさまの協力員に関しましては、今回の調査の中で、ある程度、自分がボランティアとしてお年寄りの皆さんを手助けする、高齢者の皆さんを手助けする意向についてもお伺いしていますので、そういう意向に関心を示された方を中心に、区として働きかけをさせていただいて、担い手をふやしていきたいというふうに考えています。その際には、民生委員の皆さんとの連携というのが、この協力員の皆さんには不可欠になりますので、民生委員の皆様とも、十分、意見調整をさせていただきたいというふうに考えています。 　 それから、特養については、整備に当たって、国の財政的な支援は、これは強く求めていきたいというふうに考えています。また、国有地につきましては、これまでも一定の規模の国有地が提供されるということになる場合は、区議会にも特別委員会をつくっていただき、ご相談しながら、例えば外大の跡地では晴山苑をつくらせていただきましたけれども、このような対応をしてまいりましたので、大規模な国有地が出ましたときは、また区議会と十分ご相談して、土地利用計画を考えていきたいというふうに考えています。 防災関係の再答弁 ◎まちづくり部長（佐藤佐喜子君）　（説明員） 　 私からは、木造住宅耐震改修と、それから斜面地の造成についてお答え申し上げます。 　 まず、木造住宅の耐震改修でございますが、現在、区では無料の耐震診断士の派遣を行ってございます。平成２２年度は１００件でございましたが、８月末現在で１１１件を受け付けてございます。それから、区では、もう一つ、耐震改修のみではなく、耐震に伴う建て替えも助成をしてございます。これにつきましては、木造住宅の耐震建て替えの助成制度を設けていますのは、北区を含めてまだ四区という状況でございますので、既存建築物の建て替えにつきまして、国あるいは東京都の施策との連携を図りながら、区民の皆様への耐震に関する現行制度のさらなる周知、普及啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 　 それから、斜面地の造成でございますけれども、地盤工学会の意見、これについては、私は目を通してございませんが、北区の場合につきましては、都市計画法の開発行為の許可等に関する審査基準を使ってございます。今回の東日本大震災の影響につきましては、宅地造成等規制法のほうに係る内容のものがほとんどではないかという認識をしてございます。 　 今後、必要に応じまして、東京都のほうでこの宅地造成等規制法の規定に基づく内容、審査基準を見直すことになるかと思いますので、その辺につきましては、情報収集に努めたいというふうに考えてございます。 ◎危機管理室長（伊達良和君）　（説明員） 　 地域の防災訓練についてでございます。 　 ９月４日におきまして、約８０カ所、区内で震災訓練をやってございます。今後とも、地域の皆様に、なるべくできるだけ多くの区民の皆様にご参加いただけるように、地域のご要望を踏まえて、積極的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。 　 それから、震災の施設対応マニュアルでございますけれども、区長からご答弁申し上げましたように、保育園、学校につきましては一定の新しい方針を出させていただいております。それ以外の福祉施設などにつきましては、今、作成中でございまして、できるだけ早く策定にこぎつけたいというふうに思っているところでございます。 ◎子ども家庭部長（中澤嘉明君）　（説明員） 　 保育園、児童館など、子どもの施設に関する震災時の対応でございますけれども、従来、保育園に関しましては、子どもの送迎をしていただくということでございましたので、特に何か今回のもので、その当日の対応を変えたということはございません。ただ、非常、災害時においてできるだけ早くお迎えに来ていただくというようなことで、保護者の皆様にご案内をしていたところでございまして、まず今回の帰宅困難者の状況なども踏まえまして、これは、ご自分の、保護者ご自身の安全を確保した上で、無理のない範囲でお迎えに来ていただく、帰宅困難者として、すぐ帰宅行動をとらずに動いていただく、というようなことで変えていただくよう、保護者の皆様にご案内させていただく準備を行っております。先ほど危機管理室長が申し上げましたとおり、方針としては既に定めてございますけれども、具体的な作業手順などについて、現在、作業を行っているところでございます。 　 児童館、学童クラブに関しましては、これは、学童期ということもございまして、学校の対応ともあわせながら、これにつきましても、手順について改定作業を行っているところでございます。 ◎教育委員会事務局次長（内田隆君）　（説明員） 　 学校の教育活動の再開についてのご質問にお答えをさせていただきます。 　 現行の学校防災マニュアルにも実は記載がございます。これにつきましては、大きな災害は、子どもたちに対しては、非常に大きな恐怖心と、それから避難生活等による疲弊感、こういったものをもたらします。教育活動の再開が子どもたちのみならず地域の皆さんにとっても大きな希望に導くものというふうなこともあるというふうに認識をしておりまして、そういった観点から、私どもが、現在、策定しております学校防災マニュアルにも記載をされているところでございます。 　 ただ、今回の大震災後の教育活動の再開に至るまでの経験を踏まえまして、今後とも、でき得る限りの対応策について想定をし検討し、今後、改定を予定しております学校防災マニュアルの中に反映させていく必要があるというふうに考えております。 　 改善の必要が急がれるものにつきましては、順次、学校に通知をさせていただいているところでございますけれども、そうしたものも集大成しながら、学校防災マニュアルの早期の改定を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小池たくみ君）　 　 ありがとうございました。 　 一時間半になんなんとしますので、いろいろとちょっとご配慮していただきたい。

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【再々質問】 ◆三十五番（本田正則君）　 　 今ご答弁をいただきました。 　 放射線の対応についても近々に公表されるということですので、子どもたちの安全を守るという観点に立って、急いだ対応を求めておきたいと思います。 　 それから、耐震改修は、これは目標との関係での乖離が余りにも大き過ぎますので、これはどのように進めていくのか、これはもうまじめに検討していただいて、早く対応の方法を出していただきたい。今、絶好のチャンスというか、進めるきっかけが生まれているわけですから、ぜひご努力をいただきたいと思います。 　 以上で私の質問を終わります。