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私は、日本共産党北区議員団を代表して、介護保険と、地域防災計画改訂案について、そして東京都の木密不燃化10年プロジェクトについて質問いたします。
大きな第１の質問は、介護保険制度の拡充を求めるものです。
その（１）つ目に、特養ホームの多床室の整備について２点質問します。
まず①点目です。厚生労働省は、新たにつくる特養には個室しか認めなくなりました。その結果、個室の自己負担額が17～8万円となり「年金収入では負担しきれない」「自己負担が少ない多床室を」との声にこたえ、北区は旧田端新町中学校の跡地に来年4月開設予定の、新町光陽苑の中に24床の多床室を実現することになっています。しかし、東京都はこの３月の条例改正で、多床室であってもすべて将来的に個室にできるように建設すること、そして各階に食堂を設けるなど10人～12人のユニット単位でケアをすることを義務づけました。その結果、今後、多床室を取り込んで都の指定を受けようとすると、同じ敷地面積でも、確保できるベッド数が減ります。その上、整備費補助も、事業者の介護報酬も少なくなるなどの問題が発生します。それでも、利用料が高すぎて入れないという人を出来るだけ減らすために、北区はこれまで通り多床室の確保を堅持するとともに、それが可能となるよう国や都に働きかけることを求めますがご答弁ください。
②点目に、浮間さくら荘の大規模改修の備えて、北区があじさい荘の隣地に計画していた新しい特養ホームは、予定のベッド数が確保できず断念したと聞いています。さくら荘の大規模改修の時に、居住者のみなさんを今ある特養に割り振る事態は約900名という待機者の状態から見てもさけるべきです。区内には国有地、都有地も少なからずあります。さくら荘の大規模改修に間に合うよう、なんとしても新特養の実現を求めます。ご答弁ください。
【区長答弁】
はじめに、介護保険制度の拡充についてお答えします。
まず、特別養護老人ホームはユニット型整備が基本となっています。
しかし、東京都においては，平成26年度まで将来のユニット化改修が容易な設計であること、グループケアを実施することなど，一定の条件のもと、多床室で整備についても定員の3割を上限に補助の対象としています。
北区としては、今後も都の東京都の制度を活用し、可能な限り、多床室の確保に取り組んでまいります。
また、国や東京都に対しましては、特別養護老人ホーム整備への財政措置、国公有地の活用促進及びユニット型個室についての利用者負担額の軽減策などについて要望してまいります。
次に浮間さくら荘の大規模改修についてお答えします。
中期計画では，浮間さくら荘を含め、既存の特別養護老人ホームの改修は、平成25年度に検討することになっています。
また、特別養護老人ホームの整備は，平成25年4月に開設予定の（仮称）新町光陽苑意外に、4施設、370床を今後、整備する計画となっています。
今後も計画の実現に向け、既存施設の改修も勘案しながら、ご指摘の国公有地や学校跡地等の活用も含め特別養護老人ホームの整備誘導に積極的に努めてまいります。 |
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介護の（２）つ目は、訪問介護の家事援助サービスの改善を求めるものです。
今年４月の報酬改定で、ヘルパーさんによる身体介護は変わりませんが、家事援助サービスは、実質60分程度が45分程度に、実質90分程度が60～70分程度に短縮されました。その結果、区民の方から「買い物へ行くにも、時間の余裕が無く、近くのお店ですまさなければならない。バーゲンをやっているお店にまわる余裕もなくなった」「今まで、お願いしていたお風呂洗いや、衣服の夏冬ものの入れ替えなどが十分してもらえなくなった」「ヘルパーさんが忙しそうに、黙々と仕事をされていて、話かけずらくなった」等の声をうかがっています。
ご承知のように、介護労働は人と人のコミュニケーションを通じて行われるコミュニケーション労働であり、生活援助時間の短縮がこうした支援の根本に影響することがあってはならないと考えます。
そこで質問ですが、①点目これまで必要なサービスとされて受けていたサービスがお金を出さないと受けられなくなった現状をどのように改善するのか。②点目保険者としてこうした実態を把握すべきと考えるがどうか？③点目サービスは提供できても介護者と利用者の間のコミュニケーションを取りながらの本来のケアができない状況でよいとお考えか、ご答弁ください。
【区長答弁】
次に、訪問介護の家事援助サービスの改善についてのご質問です。
国からの通知によれば、見直し後においても適切なアセスメントとケアマネジメントに基づいてケアプランを作成すれば，新しい区分においても引き続き必要な生活援助サービスの提供をすることが可能であるとされています。
区では、このことを事業者研修会や各種事業者が行う連絡会等の場において周知しております。
ご指摘頂いたケースにつきましては、ケアプランの見直し等での対応も考えられますので，介護保険課または高齢者あんしんセンターにご相談いただければと存じます。
今後とも，高齢者あんしんセンター連絡会やケアマネージャーの会、サービス提供者の会などの場を通じて情報の収集に努めるとともに、適正なサービスの提供が行われますよう，事業者への周知に努め、ケアプランの点検についても，十分に行ってまいります。
また、介護保険制度の運用にあたり、必要なことがあれば，国に対して全国市長会等を通じて要望してまいります。 |
（３）つ目は、65歳以上の障害者の介護サービスの改善についてです。
障害者の方が65才以上になると、介護保険サービスが優先とされて、「従来の障害の特徴に合わせたサービスが量的にも受けられなくなるのでは」と心配が拡がっています。実際には障害者福祉サービスのうち介護保険サービスにある訪問介護などが、介護保険サービスに移行することになります。質的には障害者福祉サービスを提供していた事業者が介護保険事業者であれば心配ないのですが、現状では７割にとどまっています。
そこで３点伺います。①点目介護保険優先の考え方を改めるよう国に働きかけてください。②点目、今年度、障害サービスから介護保険サービスに移行した人は何人で、サービス量、内容は維持できているか、その調整についてはどのように進めているか③点目介護サービスの介護従事者に、サービスを受ける障害者の立場に立った専門的技術的アドバイスをすべきと考えますがご答弁ください。
【区長答弁】
次に，65歳以上の障がい者の介護サービスの改善についてお答えいたします。
まず，会後保険優先の考え方を国に求めることについてです。
障がい者自立支援法第7条の他の法令による給付との調整規定に基づき、介護保険法との適用関係について、厚生労働省通知により考え方が示されております。
通知には，障がい福祉サービス特有のサービス以外については、介護保険法の規定による保険給付が優先されることや、介護保険サービスだけでは、必要量を確保できない場合については、障がい福祉サービスを支給することが可能としております。
北区といたしましては、この通知による適用を、着実に実施することにより、障害者への適切なサービスの提供をめざしてまいります。
次に，障がいから介護への移行者の状況と，利用調整等の取り組みについてです。
例年、65歳以上到達による，介護サービスへの移行者は30名ほどで、移行後も介護と障がいサービスの両方でホームヘルプを利用されている方は，平成24年度8月時点では、69名です。
支給量及び内容については、障害認定区分等に変更がなければ，総支給量も変更なく，支給しております。
また，障がいサービスから介護保険への移行者に対しての利用調整については、介護保険課と障害福祉課との連携だけでなく、高齢福祉課や生活福祉課など，関係課による情報共有と共に、必要な調整を行っております。
今後とも，個人情報の取り扱いに留意しながら、利用者の立場に立った，きめ細かなサービス提供を行えるよう，一層の連携強化に努めてまいります。
次に，介護従事者への専門的技術的アドバイスについてです。
現在、障がいサービス提供事業者のうち介護サービスも提供できる事業者は，約7割であり、障害者の高齢化に伴い、双方のサービスを提供できる事業者を拡大することが必要と考えます。
介護サービスへの移行後も，慣れた事業者でのサービス利用を可能とするため、介護サービス提供事業所の指定を受けるよう障がいサービス提供事業所に働きかけてまいります。 |
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| ２．死者を出さない事をめざす防災計画にすることを求める |
大きな第２の質問に入ります。死者を出さない事をめざす防災計画にすることを求めるものです。
先日、地域防災計画の改定案が、議会に説明されました。今回の改定で北区は、「東日本大震災をふまえての今後の災害対策のあり方検討会」をいち早く立ち上げ、多くの提言を受けての積極的な改定になりました。その中には例えば二次避難所を、福祉避難所として充実するなど、日本共産党北区議員団の提案も盛り込まれ改善が進みました。しかし、東日本や阪神淡路などの実情を見ると、津波への対処など課題が多数あります。詳細は、改めて会派の意見書にまとめますが、本日は特に直下型への対処に絞って質問します。
改定案の説明が行われた防災対策特別委員会で、東京大学の大木聖子先生の勉強会が行われ大変参考になりました。日本のどこでも、M６～７、直下型、震度７の地震は明日にも起こりうること、とりわけ首都圏は、三つのプレートが絡み合うためその確率が高いことを説明しました。そして同じ直下型の、阪神淡路大震災の死因の8割が圧死、1割が焼死であったことを改めて強調していました。
そこで（１）つ目に、本震での圧死をなくすことを目指す対策で２点質問します。
①点目です。木造家屋の耐震改修をさらに進めるための手立ての拡充を求めます。
今年度、耐震改修助成制度は、限度額が50万円から100万円に倍化されるなど大きく改善されました。しかし、2007年度～2015年度つまりあと3年で耐震化率90％の目標に向けて加速しなければなりません。
改善後、ある高齢者の方から相談を受けました。区の助成拡充を聞いて、耐震改修をしようと思ったが、無料の簡易診断の次に本格的な診断、それに続く耐震設計、さらに、助成金申請など手続きが難しい、誰に頼んだらいいかわからない」と言うことでした。
また、改修するなら他のカ所にも手を入れたくなり、見積もってもらったら、予想以上にお金がかかることがわかり、改修そのものをやめてしまったそうです。
そこで質問ですが、一つに簡易調査の際に、施主さんに改修までの流れを丁寧に説明する仕組みや業者の紹介のシステムも検討したらしたらいかがでしょうか？二つに手続きの簡素化などについて、建築士や建築事業者の団体と共同で研究し改善するべきではないでしょうか？三つに新宿区は限度額300万円にし、高齢者には手厚くしています。北区も、助成限度額の更なる引き上げ、耐震改修と併用する場合に限りリフォーム助成を上乗せするといった誘導策を実施したらいかがでしょうか？答弁を求めます。
【区長答弁】
次に死者を出さないことをめざす防災対策の強化に向けて、のご質問のうち圧死をなくす対策の確立についてお答えします。
はじめに木造家屋の耐震改修についてです。
区では，木造住宅の耐震性の向上を図り、区民の皆さまの安全をより一層確保するため、今年度、助成金の増額と対象件数の拡大を行い、耐震化事業の更なる促進に取り組んでおります。
また、本事業、これまでも北区ニュース、ホームページ等の各種広報、区民まつり等のイベント時の相談会等を利用して区民の皆さまのへの周知を図っております。助成限度額の更なる引き上げ等につきましては、まずは、現行制度の中で、より多くの住宅の耐震化を推進するよう支援してまいります。
事業を全体の手続きは、これまでも耐震診断士の派遣を通じて行える仕組みになっておりますが，引き続き、区民の皆さまにより分かりやすい手続き等について研究してまいります。 |
②点目は、防災教育です。
釜石市の子どもたちが、自主的に判断して一目散に高台へ逃げた実例は、防災教育の好例として非常に有名になりました。算数や、国語、社会などの授業の中にも防災問題を盛り込むなど、繰り返し、様々に角度を変えて生きた学びになるように苦労したようです。
直下型の阪神淡路では、「上からものが落ちてくる」「横から、家や車やブロック塀や家具などが襲いかかる」ことなど危険場所を察知して避ける行動を身につけることが大切である事が教訓となりました。これまで揺れたらまず机の下ということは徹底されてきました。しかし、理科室だったら、薬品のそばの机の下はダメ。こういう事は、教科書で教えるだけではなく、子どもたち自身に地震の際に居あわせるかもしれない場所へ行って、考えさせ、話し合わせると、立派に答えを見つけ出すといいます。そうした機会を授業として保障すべきだと考えますが教育長の答弁を求めます。
同様に、成人にも生涯学習として、たとえばPTA、あるいは生涯学習の講座の中で、学ぶ場、考える機会を保障し、提供すべきではないでしょうか。ご答弁ください。
【教育長答弁】
私からは防災教育についてのご質問にお答えします。
区立小・中学校では東日本大震災の尊い教訓を生かし、それ以前の形式的な避難訓練を改め、児童・生徒が授業中の教室にいる場合だけでなく、様々な場所や時間を想定し、緊急警報灯も活用した避難訓練を実施しているところです。
今後は、各学校の管理職及び安全教育の担当者を対象に、専門家を招いた研修等を行うなど、全学校の防災教育への意識を高め、咄嗟の場合にも、子ども達が自らの判断で身の安全を守れるよう、話し合い活動なども取り入れた授業づくりを進めて参ります。
また、こうした授業を、道徳の授業と同様に、積極的に公開し、保護者や地域の方々と共に、防災について考える機会としてまいりたいと考えております。
一方、学校教育以外の分野ではこれまで、幼稚園ＰＴＡ連合会の研修会や、家庭教育学級、ことぶき大学などで防災をテーマとした講座を実施してきました。
また、子ども達を対象としたスーパーサイエンススクールでは、液状化現象をテーマにした講座を実施しました。
今後とも、防災や地震について、幅広い角度から、様々な講座･事業を実施し、区民の皆さまが、学び、考える機会の提供に努めてまいります。 |
防災計画の（２）つ目、地域の防災力の強化について、４点伺います。
①点目は、避難所運営訓練の活用です。
私は、昨年田端出張所管内で実施した、避難所運営訓練で、受入班を担当しましたが、ワークショップ型式の準備会議と実際の訓練の経験が大変勉強になったとともに、さらにくり返し練り上げなければと思いました。今回の改定で提案されている地区防災運営協議会はこうした避難所運営訓練などに取り組む上で、まさに時宜を得たものだと実感します。本当は全避難所単位で、避難所運営訓練を、想定、役割、メンバーを入れ替えて練り上げ、身につけていくことが大事だと考えますがどのように実施していくかご答弁ください。
②点目に、単位自主防災組織の強化に防災マップづくり等を生かすことです。
相変わらず、避難所と避難場所の違いがわからないという質問が寄せられますし、「いっとき集合場所」が学校だからといっても、そこが風下なら別の場所に向かわなければなりません。単位自主防災組織に、区役所の担当職員や専門家が出かけて、防災マップづくりをしながら問題を投げかけ、繰り返し検討することを通じて強化されるのではないでしょうか。ご答弁下さい。
もう一つ、阪神淡路や東日本大震災で、大量の危険物を扱う事業所などで爆発炎上がありました。地域の自主防災組織と、事業所の防災組織が協力して、避難計画を作成し、毎年の点検検討をするについてもご答弁ください。
【区長答弁】
次に避難所運営訓練の活用路地域防災マップづくりを活用した、単位自主防災組織の強化についてお答え致します。
区では、地域防災力パワーアップ講座として避難所運営訓練講座と防災マップ作成講座の二つの講座を用意して、自主防災組織のかたがたに受講していただいております。
自主防災組織から講話の要請があれば、職員が出向いて講演をしています。
来年度からは、三年を目標として順次、19の地区防災会議で地区防災運営協議会を立ち上げていく予定ですが、この地区防災運営協議会が立ち上がったところから避難所運営訓練や防災マップづくりなどに取り組んでいただけるよう、提案をさせていただくとともに職員や講師の派遣なども検討していまいります。 |
③点目は何をおいても重要なライフラインの問題のうち、水の確保を取り上げます。
北区は、深井戸を確保し、飲み水にと考えましたが、東日本大震災後の点検で、飲用水には適さないという結果が出ました。また、お風呂屋さんの組合は、井戸の活用を申し出られました。どのように飲用水を確保するのか。ご答弁ください。
【区長答弁】
次に水の確保についてのご質問です。
区では災害により水道施設が休止した場合は、給水拠点や給水車による応急給水を実施いたします。
給水拠点としては、区で所有する深井戸が14カ所、災害協定を結んでいる民間の深井戸が3カ所の計17カ所の深井戸があります。
その他1500トン貯水の応急給水槽が王子、赤羽、滝野川の各地区に計3カ所ありますが、この応急給水槽では、50万人が3日間使用する飲料水が確保されています。
さらに.避難所や備蓄倉庫に10万本のペットボトルを配備しております。
区が所有する深井戸につきましては、現在、2本の深井戸が飲用可能となっておりますが、北区防災対策推進5カ年計画に基づき、順次、設備の改善を図ってまいります。 |
④点目の質問は安否確認です。
今回の改訂で、災害時要援護者の安否確認について改善が進み、北区として、安否確認を進める方向性も整理されました。平常時の、高齢者の福祉の見守りを始めた自治会の場合でも、震災時の対応は難しいと思いますので、良く整理をし、シミュレーションなどもしながら検討が必要と考えます。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に安否確認をどのように進めるかについてお答え致します。
災害時の安否確認は、災害時要援護者名簿を使用し、自主防災組織の方々に、各家庭を回っていただいて安否確認をお願いすることになりますので、日頃から地域の状況を把握していただければより安全で確実な安否確認が行えます。
見守り活動促進補助事業では、定期的な訪問や電話、サロンなどの様々な形で高齢者等の見守りが開始されます。
こうした見守り活動による日常の見守りや声かけにより、身近な地域の中で顔の見える関係が出来ることは、災害時の安否確認に役立つものと考えています。
災害時要援護者の安否確認の進め方については、自主防災組織と相談しながら進めてまいります。 |
命守る（３）つ目は、災害時の医療・救護体制についてです。
西宮の方が、タンスの下敷きになっていた隣のおじいさんを車で搬送したが、近くの病院は対応不能、別の病院には跨線橋が落ちていて遠回りしたということです。車は混乱を招くので救急車両以外はダメという前提で対処することになっていますが、それなら、けが人が歩いていける近場に救護所が必要ですし、そこから緊急車両で搬送する仕組みにしなければなりません。そこで①点目に、区内10カ所の救護所の計画では少ないと感じますし、7地区にそれぞれ救急医療のできる病院を確保する必要があると思いますが救護所と病院確保の方針についてご答弁下さい。②点目に、滝野川地域の場合には、全域で救急告示病院が印刷局東京病院一つだけです。救急機能がより高い二次指定医療機関が複数ある、赤羽や王子の地域とも違いますから、この病院の救急機能はなんとしても維持しなければなりません。今年度中に別法人に譲り渡され、来年度はそこが運営するわけですが、法人選定の現状をご答弁下さい。
【区長答弁】
次に、救急医療機能の現状と確保に向けた方針についてです。
まず印刷局東京病院の災害時における救急医療機能の存続についてお答え致します。
印刷局東京病院につきましては、国立印刷局では、現在、同病院の移譲先を選定しているところですが、移譲に際しては、救急搬送患者の受け入れ態勢を現行より充実すること、北区の地域防災計画における広報医療施設としての役割に協力する事等の要望を北区として行っております。
また、災害時における救急医療機能につきましては、9月に東京都が「災害医療体制のあり方について」報告を出しました。
これに基づき、区も、災害時における医療体制をコーディネートする区市町村災害医療コーディネーターを中心に災害拠点病院である東京北社会保険病院や北区内の救急告示病院、医療救護所等と連携を図れるような態勢について今後検討してまいります。 |
※この答弁は11月22日です。12月6日には、独立行政法人国立印刷局が、社会医療法人社団正志会への移譲を発表。25年4月1日に移譲する予定であること、現状の診療を継続すること、患者さんを引き継ぐことなどが表明されました。
なお、同法人は、インターネットなどで調べると、都内に、南町田病院(町田市）、東京リバーサイド病院(荒川区）、平成立石病院（直和会、葛飾区）の3病院と駿河台CSH診療所等を運営しており、日医大との連携のある病院のようです。
（４）つ目に、原発事故への対応について問います。
今回の、改定案では、放射性物質対策が初めて盛り込まれ、福島第一原発での対応で実施した事業が並びました。しかし、東海第二原発や、横須賀の空母などで放射能が飛び散る事故が発生した場合を想定すれば、ヨウ素剤の確保とその活用マニュアルや、情報収集体制、計測機器の確保や、避難計画、健康診断計画、そして除染や徐染残土の処理計画も盛り込むべきです。ご答弁ください。
【区長答弁】
次に原発事故への対応についてお答えします。
今回の地域防災計画の改定案では、東京都の動きも踏まえ初めて、放射性物質対策について記述することとしています。
具体的には、放射性物質に対する区民の不安を軽減するための相談態勢や放射線量の測定について記載するよう検討を進めております。
放射性物質への対応につきましては、国の責任において対策を講じるよう特別区長会を通じ引き続き要望するとともに、国や東京都の動きを今後も注視してまいります。 |
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大きな第３の質問に入ります。復旧・復興対策について４つ質問します。
まず（１）つ目は、集合住宅が７割を占める北区の特色をふまえた防災対策です。
URの豊島五丁目住宅では、約5000戸中2500戸を超える修理修繕が行われました。特にドアが壊れ、防犯対策のために、修繕が終わるまで24時間の警備員配置が行われました。ところが、北区が把握できた3.11の地震被害報告件数は全部で487件であり、実態把握に課題があると感じました。
また、高層建築物は、建て方と揺れの特徴次第で、普通の建物より相当激しく揺れる場合があることもわかっていますから、家具による被害が甚大だったり、電気、水などの設備破壊で日常生活が送れなくなります。
さらに別の角度で、無事に使えるマンションや賃貸住宅の空き室を、期限を切った避難のための一時提供住宅として活用させていただく事なども実例があります。
そこで①点目に東京都の住宅担当部局やUR都市機構、さらにマンション管理組合や、宅地建物取引業協会北支部などとの間で、設備の耐震化と、一時提供住宅としての提供などについて連絡調整を進めることについてご答弁下さい。また②点目に北区として、高層住宅への家具転倒防止装置の助成を実施することについても答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、家具転倒防止装置の取り付け助成及び東京都などとの，設備の耐震化や一時提供住宅の連絡調整についてお答えいたします。
家具転倒防止装置の取り付けは、高層マンション居住者を含めて、災害時要援護者対策として実施しております。
大地震発災時には，家具の転倒による圧死が多数を占めますので家具転倒防止対策の必要性については区民、事業者の皆さまに周知してまいります。
高層住宅の設備の耐震化につきましては，東京都やUR都市機構などの設備者やマンション管理組合の責任により進めていただくものと考えております。
また、一時提供住宅につきましては、東日本大震災で被災した方々の仮設住宅として大きな役割を果たしており、北区においても、東京都やUR都市機構、宅地建物取引業団体などと，今後、連絡調整を進めてまいります。 |
復旧復興の（２）つ目に、避難所に落ち着いたあと、仮の住まいの確保や、なりわいの再建に向けて取り組む時期に関する問題です。
①点目は、被害状況の掌握についてです。
被害状況の把握で重要なのは、一つは応急危険度判定です。本震に耐えた家でも、片付けのさなかに余震で倒壊という事例を防ぐためにも応急危険度判定は重要で急がれます。もう一つは、家屋の全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊の被害状況の判定。これは各世帯の補償金額も左右しますので自宅や生業の再建にとって重要です。
どちらの判定についても専門家の確保と、判定基準の不明確さが仙台市でも芦屋市でも深刻な問題になっていました。浦安市は、液状化被害に対する独自の判定基準が必要でした。北区もそれぞれの判定基準を明確化することと、支援に来ていただく専門家に対して、基準を説明し指示ができる専門技術職の確保も拡充すべきです。ご答弁ください。
【区長答弁】
次に、復旧から復興に向かう時期に関する問題についてお答えします。
はじめに被害状況の掌握についてです。
被災建築物 応急危険度判定の判定基準は、全国的に統一されたマニュアルにより定められており、各建物の被災状況に応じて、危険、要注意、調査済み、の三種類のステッカーを貼ります。
区では、区内に在住もしくは在勤する民間建築士等の専門家の協力により、応急危険度 判定員会を組織しています。
各判定員は、東京都が主催する講習会を受講し、防災ボランティアに登録したのち、定期的に区の全体会議に参加し、連絡体制、判定実務等を確認しております。
他府県からの支援者の受け入れは東京都が行い、区は派遣された支援者に、判定員会とともに実務を進めてもらうための調整を行います。
また、罹災証明にかかわる被害の認定につきましては、平成21年に内閣府が定めた「被害に係る住家の被害認定基準運用指針」に定める判定基準に基づき、建築技術の専門的知識を有する職員が、一次調査、二次調査を実施し、被害の程度を判定しております。
区といたしましては、これらの判定業務の速やかな実施に努めてまいります。 |
②点目は、応急の住まいを自宅近くに確保することについてです。
避難所生活には限界があり、早く避難所を出て、安らげる応急の住まいが必要です。阪神淡路の時には、遠方にしか仮設住宅の用地が確保できず、抽選で別れ別れに入るしかなかったための孤立死が問題になり、続く中越では集落丸ごとの仮設入居となりました。
そうしたことも受けて、東日本では、見なし仮設住宅や、先ほど紹介したマンションの空き室などを時限的に仮設住宅とする一時提供住宅も活用されました。そこでお訪ねします。
戻れる住宅は応急修理をいち早く進めて避難所から自宅に戻れるように、地場の建設関連団体との協定を結び応急修理を促進する体制を構築すべきです。ご答弁下さい。
二つに、自宅に戻れない方のために、公園などに一旦集約されるがれきを迅速に撤去して、仮設住宅建設用地を確保できれば、住まいの近くに仮設住宅が建てられます。がれき撤去の迅速化改善すべきと考えますが、答弁を求めます。
③点目は、仮設住宅の性能・仕様の改善と建設戸数確保の方策の改善です。
応急仮設住宅を確保し供給するのは法制度上は東京都の仕事とされています。しかし全日本プレハブ協会などとの供給協定だけでは、用地が確保できたのに職人が足りずに建たないとか、できた仮設住宅が寒冷地仕様になっていない、暑さ対策も不十分、玄関がない、軒がないなどの問題点が浮き彫りになりました。一方岩手県住田町の開発した木造仮設などが初めて活用され、福島県も、地元の事業者と協定を結んで地場供給体制を作りました。北区として、仮設住宅の性能・仕様の改善、地場供給体制の構築を東京都に働きかけると共に、地場の業者と供給協定を結ぶことについて、区長の答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、応急の住まい確保と仮設住宅の性能改善について、お答えいたします。
現在、区では、東日本大震災の被災者に対し、区営住宅の一部を応急仮設住宅として、浮間二丁目台にアパートを含め、三か所に三世帯を受け入れております。
震災時には、北区地域防災計画に基づく、職員行動マニュアルにおいて、建設予定地の現状調査を行い、仮設住宅の必要数を把握し、所要戸数の確保が困難な場合は、他自治体と連携を図っていくこととしております。
また、災害発生から二十日以内を目標として東京都が応急仮設住宅の建設に着手し、区が工事監督や他自治体との調整及び入居者の募集準備を行っていくこととしております。
ご提案の、プレハブ協会を含めた地元の建設業界や不動産業界などとの協力体制や仮設住宅の性能等については、他自治体の取り組みなどの情報収集に努め、研究してまいります。 |
④点目は、住宅の再建と生業の復旧を防災対策の前面に据えることについてです。
阪神淡路淡路の復興まちづくりでは、住み続けられる自宅を、解体して仮住まいさせたうえ、自費負担の上乗せが必要になる区画整理や再開発には、住民が強く反発しました。
こういう事態を見ると、まず一つに、北区としては、建築制限をかけて、自力再建を妨げるような基盤整備は、なるべく抑制すべきです。そして二つに、現在300万円の生活再建補償を思い切って引き上げる、グループ再建補助制度・二重ローン対策などの新制度を恒久化させて水準を上げ、住まいと営業の再建を充実させるよう国に働きかけるべきと考えます。答弁を求めます。
【区長答弁】
次に、住宅の再建と生業の復旧支援についてお答えします。
はじめに、建築制限についてです。
災害時に、特に被害の大きな地域においては、土地区画整理事業などの面的整備手法の導入の検討が、災害に強いまちづくりの観点から必要であると考えております。
従いまして、道路等の都市施設を整備する区域につきましては、一定の建築制限は必要となります。
また、被災者に対する支援につきましては、内閣府が「被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会」を設置し、中間整理を発表しています。
その中では、東日本大震災の教訓を踏まえた課題等も整理されており、今後の動向を注視してまいります。 |
復旧復興の（３）つ目は、復興まちづくり事業は住民の合意づくりを何よりも重視することについてです。
芦屋市の若宮地区では、改良住宅、復興市営住宅、自力再建の3本立ての住宅再建と、街路拡幅と公園の整備を進める事業を行いました。改良住宅か自分の土地での自力再建そして、市が敷地の購入売却で間に入る別敷地での自力再建を2年間で180回、毎週２回の住民の協議会役員会で調整し実現しました。住民のみなさんの地域力です。
神戸市でも、住民と、コンサルタントの努力と、市が住民合意のできた提案を尊重したところで、新たな地域の絆を生み、成功例になっています。全員参加型、意向尊重型の協働のまちづくりこそ重視すべきと考えますが、区長の見解を問います。
【区長答弁】
次に、復興まちづくり事業への住民の合意づくりについてお答えします。
震災復興という緊急を要する事態におきましても、区民と協働して、災害に強く、安全で快適なまちづくりを進めることが必要であると考えております。
市街地復興の取り組み方針を震災後の早い段階から公表して、区民の皆さまからの意見を広くお聞きし、地区の復興まちづくり計画に反映させることは、重要であると認識しておりますので、来年度、策定予定の「北区震災復興マニュアル」に位置付けてまいります。 |
復旧復興の（４）つ目に、北区の姿勢を確認したいと思います。
①点目です。災害救助法は国の負担で救助や避難生活を支えることを原則にしています。そして、国の避難所設置経費の一般基準は一人一日300円でとてもこれでは生き抜けません。そのため東北被災三県は、避難所運営経費1310円、さらに借り上げホテルは5000円と特別基準を活用しました。この費用も国があとで交付することになります。
そこで、国や東京都に一般基準の水準引き上げを求めるとともに、北区として特別基準を思いきって活用し、避難生活を乗り切って生活・生業の再建を支援する決意をご答弁ください。
【区長答弁】
被災した人への救助、生活再建についてお答えします。
東日本大震災における災害救助関係では、「災害救助法」で国庫負担される経費について、特別基準が設定され、弾力的運用が行われました。
北区に置きましては、北区地域防災計画に基づき災害時に被害を最小化することに努めるとともに復旧・復興に関しても体制整備に努めてまいります。
また、国に対しては、特別区長会等を通じ、被災者の避難所生活を含め生活再建が、可能な限り円滑に進むよう災害救助法及び関係諸制度の見直しを引き続き求めてまいります。 |
②点目です。来年度災害復興マニュアルを策定することになっていますが、その内容をただちに地域防災計画に反映すべきです。また、国や東京都から被害想定や、造成地の対策なども次々に公表されるでしょう。可能なものは、そのつど反映すべきと考えます。ご答弁ください。
【区長答弁】
次に、震災復興マニュアルや国や東京都の施策の地域防災計画への反映についてです。
北区震災復興マニュアルにつきましては、今回改訂する地域防災計画と整合を図りながら来年度策定してまいります。
また、国や東京都などが新たな被害想定等を公表した場合につきましては、内容を十分検討した上で、必要に応じて北区地域防災計画の修正に取り組んでまいります。 |
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４．東京都の木密（地域）不燃化10年プロジェクトを、住民本位のものに転換することを求めて |
第４の大きな質問に入ります。東京都の木密（地域）不燃化10年プロジェクトを、住民本位のものに転換することを求め3つ質問します。
（１）つ目は、東京都に対し、都市計画道路の全面見直しを求めることです。
ご承知の通りこのプロジェクトは、都市計画道路を10年で完成させる特定整備路線が一つの柱となっています。しかしながら65年間も作れずに来た都市計画道路が対象となっており、現実性が乏しいと言わざるを得ません。
そこで私は。神戸市の実例を紹介します。神戸市では、昨年から、他都市と結ぶ主要幹線道路以外の、補助幹線道路を全面的に見直し、住民合意を得られた路線以外は、いったん廃止する方針を立てて住民との話し合いを進めてきました。そしてこの6月、25区間を廃止しました。都市計画道路が、なかなか進まず、人口減少の時代に、自動車交通に頼る時期でもないことを踏まえて、大震災を経験した神戸市が決断したわけです。
神戸市に学び、住民との合意ができない都市計画道路は廃止し、合意のできたものを進めるよう東京都に求めるものですがご答弁ください。
（２）つ目に補助81号線、86号線の２区間、73号線を特定整備路線の候補から外すように東京都に求めてください。
補助81号線を見ると、幅150ｍもない帯状の住宅地域の真ん中を、幅60mにわたって道路と不燃ビルに置き換えるものです。しかも、真ん中にある無量寺は、現在3000本の樹木を有する大きな緑地で立派な延焼遮断帯になっています。平安時代からと伝えられる古刹で、古河庭園と続く貴重な緑地帯を形成しています。景観、環境の上からも影響が大きすぎます。人口減少時代に、閑静な住宅地に車を呼び込み、コミュニティを壊すのに、地域の方々の同意を得ることもせず、事業化するべきではありません。
補助86号線も、赤羽西側の区間は自然観察公園とスポーツの森公園の間の緑の広場を道路にするものですし、赤羽東側の志茂の区間も反対運動があった部分です。
補助73号線も、埼京線を地下化して、その上部を、緑地化して延焼遮断帯、避難路として活用すれば、不要になります。逆に、作れば十条銀座商店街へのアクセスを悪くします。４区間とも候補区間から外すよう東京都に求めるべきです。区長の決断を求めます。ご答弁ください。
最後に（３）十条西地区の不燃化特区についてです。
木造不燃化１０年プロジェクトのもう一つの柱が不燃化特区です。今述べたように、十条西地域の不燃化特区は、補助73号線は不要であり、つくることに問題があります。この路線は廃止し、密集事業を進め、さきほど復興まちづくりで紹介した、改良住宅や、区営住宅、街区公園を作るなどして、地域の住民のみなさんの合意を前提に見直すことを求めます。ご答弁ください。
【区長答弁】
（１） 東京都の木密不燃化10年プロジェクトを、住民本位のものに、とのご質問にお答えします。
まず都市計画道路の全面見直しについてです。
区部の都市計画道路は、昭和21年の戦災復興計画を基本とするもので、東京都においては、これまで社会経済情勢を踏まえて、必要性の検証を行ってきております。
都市の骨格的なネットワークを形成する主要幹線道路および補助幹線道路は円滑な交通を確保するとともに、震災時の救援活動や緊急物資輸送、延焼遮断帯として防災性の向上に寄与するなど大変重要な役割を担っております。
東京都からは、現在、都市計画道路の見直しは考えていないと聞いております。
（２） 次に特定整備路線に関するご質問にお答えします。
本年1月に策定された木密不燃化10年プロジェクトの実施方針に基づき、東京都が施行する特定整備路線整備については、災害時における延焼遮断帯に大きな整備効果が見込まれるため、その取り組みを推進することは、極めて重要であると考えております。
東京都は、現在、整備を加速させるため、関係権利者に対する生活再建等の特別の支援策について、検討を行っており、年内には公表する予定であると聞いております。
区といたしましては、東京都と連携を図りながら、計画的かつ効率的な整備となるように、地域の皆さまへの丁寧な説明と、地域の実情についての適切な把握に努めてまいります。
（３） 次に、十条西不燃化特区についてです。
今回選定された補助73号線は、先行実施地区の十条駅西地区の中央を南北に通り、東京家政大学等の避難場所への避難路や、延焼遮断多機能の向上につながるなど、防災上、重要な路線と考えております。
現在、区が提案した密集事業や建物の不燃化促進事業等の内容を基に、東京都と連携し、整備プログラムの作成を行っております。
区といたしましては、今後、十条地区まちづくり全体協議会の駅西ブロック部会等を通じて、整備プログラムの検討状況について説明し、地域の皆さまのご意見ご要望を伺ってまいります。
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