平成26年北区議会第3定例会における個人質問


●	2014年11月25日（月）　北区議会第４定例会にて本田正則区議の代表質問全文と区の答弁

消費税10％中止など、国に求める問題について

１０％増税をキッパリ中止することについて
法人税の減税と、中小企業に対する外形標準課税をやめるよう求めるべき
政党助成金の廃止と企業献金の禁止で、政治と金の問題の元手を断ち切ることについてて

国民健康保険の保険料・利用料の軽減を求める
高齢者の人権と尊厳を守る喫緊の課題について
若者・ファミリー世帯の定住化の促進について
　
４０人学級への逆戻りを許さないことについてち

住民本位のまちづくり、区民のくらし応援を

都市計画の計画決定や事業化での住民参画について
田端の区画整理の残存区域の都市計画廃止と、現行事業での防災ひろば確保について
防災のまちづくりに関して
大規模開発をやめ、くらし応援に転換することについて

　ただいま議長より報告のあった、茅根真一収納推進課長に謹んでお悔やみ申し上げます。また、22日の長野県北部での地震被害に合われた方々にお見舞い申し上げます。
それでは、日本共産党を代表し、花川区長に大きく６点の質問をいたします。
　11月16日、沖縄県知事選は、県民が結束して圧勝し、新基地建設反対の翁長県知事が誕生しました。
　集団的自衛権、原発再稼働、消費税とアベノミクス、自民公明政権の目玉政策は、私ども日本共産党北区議員団の北区民アンケートでも消費増税で8割が反対。その他も、約2/3が反対でした。とうとうアベノミクスの失敗も明らかになり、消費税10％増税は先延ばしし、解散総選挙に追い込まれました。
　日本共産党は、この総選挙を、国民の意見に耳を貸さない強権体質、大企業、巨大投資家にいいなりの金権体質を一掃し、平和主義・民主主義・基本的人権尊重の新しい政治への第一歩とするために全力を尽くします。

　大きな一つ目の質問は消費税10％中止など、国に求める問題についてです。

　第一に、10％増税をキッパリ中止することについてです。

　国民のくらしと、国民経済が大変です。アベノミクスは格差を拡大するとともに、実質賃金は15ヶ月連続後退、異常な金融緩和による物価上昇に、消費税8％が追い打ちをかけ、ＧＤＰは2期連続マイナス、特に4～6月の家計消費はマイナス19・5%と20年来で最大に落ち込み、その後も立ち直れません。需要を奪って国民経済を破綻させています。
加えて自治体財政にも打撃です。北区でも、今年４月の8％の増税で、北区は差引1億円の減収、27年度で3億円、28年度で8億円の増収と答弁されましたが、これでは政府が社会保障と税の一体改悪で自治体にかぶせる様々な対応の財源にも足りないということになりかねません。
　国民の暮らしも、国民経済も破綻させ、自治体財政の建て直しにもつながらない消費税増税は先送りでなく「中止せよ」の声を政府に働きかけるよう求めます。ご答弁ください。

【答弁　区長】
　はじめに、来年十月からの消費十パーセント増税中止に関する、ご質問にお答えします。
　まず、消費税についてです。
　来年十月の、消費税十パーセントへの引き上げは、いわゆる景気条項に基づき、経済状況などを総合的に勘案したうえで、見送られたものと受け止めています。

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第二に法人税の減税と、中小企業に対する外形標準課税をやめるよう求めるべきです。

　国民には社会保障の削減と負担増、増税を課しても、財源が足りず、政府与党は、法人事業税のうち赤字企業にも課税する「外形標準課税」部分を引き上げようとしました。たとえ資本金1億円以下への対象拡大をやめても、中小企業が増税対象となります。他方で､資本金1000億円以上の巨大企業には、資本に課税する資本割りへの圧縮措置があり、941億円もの減税効果になっています。
　巨大企業の優遇措置を放置し、儲かっている企業への法人税減税をすすめて、赤字の中小企業にまで増税するのはおかしな話です。
　そこで区長に質問します。外形標準課税の増税、大企業への減税を止めるよう区長の意志を表明し、政府にも働きかけていただきたい。ご答弁ください。
　日本共産党は、大規模開発をやめ、大企業や富裕層の応分の負担で財源を確保するとともに、大企業の内部留保の一部を活用して労働者の賃金引き上げを行い、景気を回復しつつ、財政を立て直す消費税の対案、別の道を示しています。

【区の答弁】
　次に、法人税についてです。
　法人税の引き下げは、日本企業の国際競争力や企業が日本に立地する魅力を高めて行くための環境を整えるものと理解しています。
　法人税の引き下げにあたっては、その代替財源の確保が課題とされ、区としても引き下げに際しては、必ず、代替財源を確保することを、全国市長会を通して、国に要望しています。
　なお、外形標準課税の中小企業への通用拡大については、法人税の引き下げを推進している経済団体においても、慎重な意見が出されていると、承知しています。

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第三に、政党助成金の廃止と企業献金の禁止で、政治と金の問題の元手を断ち切ることについてです。

　小渕経済産業大臣と、松島法務大臣が、かたや「観劇会」、かたや「うちわ」――の問題で、そろって辞任に追い込まれ、その後も、疑惑が広がりつつあります。かつては、「熊手」というのもありましたが、企業・団体献金と政党助成金の巨額のお金が、金銭感覚をマヒさせ、政治腐敗を加速させ、日本の民主主義を破壊しています。金権体質も日本の政治から一掃する必要があります。
　そこで質問です。憲法違反の政党助成金の撤廃と企業献金の禁止を働きかけてください。

【区の答弁】
　次に政党助成金と。企業団体献金にかんするご質問にお答えします。
　政党助成金については、政党助成法に基づき、また企業団体献金については、政治資金規定法に基づき、各々実施されているものと承知しております。
　いずれの件につきましても、必要に応じて、国会等の場において、十分に審議、検討されるものと認識しております。
　その経過については、注視してまいりたいと考えております。

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大きな二つ目の質問は、国民健康保険の保険料・利用料の軽減を求めるものです。

　国民健康保険は､保険料の連続的値上げが強行され、「高すぎて払えない」との悲鳴が上がっています。特別区の賦課方式の変更や、都道府県単位化に向けた高額療養費の保険料算入などが、大幅値上げにつながっています。
　今日、国保の被保険者あたり平均所得は、国の調査報告でも約120万円にすぎません。
負担能力を超えた保険料で、北区の滞納世帯は3割を超えます。差し押さえなど強権的な徴収や短期保険証・資格証明書の発行も増え、診療が受けられず重症化するなど深刻な事態が各地で起きています。
　国保法第一条は「社会保障及び国民保健の向上」を目的と定めています。国民皆保険制度のもとで､国民の命と健康をまもる公的医療保険が、住民の生活苦に追い打ちをかけ、医療を奪うことなどあってはなりません。
　今日の保険料値上げの原因のおおもとは、国庫負担の削減や自治体の一般会計繰入の減少です。また政治によって押しつけられる区民の負担増は、消費税増税や年金削減、介護や他の医療保険料・利用料の値上げなど、耐えがたいものとなっています。
　そこで、質問です。

第一に高すぎる保険料の引き下げを行うこと。

第二に国に国庫負担の抜本的増額を、また東京都に対しても引き続き、保険料の抑制や負担軽減策のための補助金など財政支援の強化を求めること。

【区の答弁】
　次に、国民健康保険の保険料にかんするご質問に、順次お答えいたします。
　まず保険料の引き下げについてです。
　国民健康保険については、区としても多額の一般財政を投入し、保険料の抑制を図っているところです。
　今後の医療費の動向や高額療養費の算入を踏まえ、特別区長会において、適正な保険料の検討を行って参ります。
　次に、国、東京都に対し財政支援の強化を求めることについてです。
　区では全国市長会を通じ、国に対し、国庫負担を充実させ、財政基盤の強化と、保険料負担の軽減を図ることを要望しているところです。

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第三に、低所得者に対する軽減策の拡充です。

　①点目は、低所得者や収入激減者等への徴収猶予や減免規定を拡充し実施すること。
　②点目は、国保法第44条にもとづく窓口負担の減免措置を推進すること。
　この２点について北区では徴収猶予も44条も実績ゼロ件です。基準改定して実施すること、また国にも基準の大幅緩和を働きかけることを、区長会としても取り組む努力を求めます。ご答弁ください。
保険料負担の軽減を図ることを要望しているところです。

【区の答弁】
　　次に、低所得者に対する軽減策の拡充についてです。
　平成22年度から倒産、解雇などによる非自発的失業者に対する保険料の軽減措置を実施しているほか、災害などの特別な事情により、一時的に生活困難となった方には、必要な減免措置を行っています。
　また。窓口一部負担金の減免については、特別区共通基準を設け、運用しているところです。
　今年度は実績がありませんが、支払いが困難な状況などを確認したうえで、適切なご案内を行っております。
　今後も、被保険者の方の実績に即した対応に努めてまいります。

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　大きく３つ目の質問は、高齢者の人権と尊厳を守る喫緊の課題について五点質問します。

第一は、マスコミに報じられた高齢者の事案についての質問です。

11月9日付「朝日新聞」は、北区内にある3棟の制度外ホームで「身体拘束」がおこなわれていると報じました。その後も、3回にわたって、この「シニアマンション」の実態を追跡する記事を掲載、11日と14日には東京都と北区がマンションと関連施設に立ち入り調査、監査に入ったことが明らかにされています。
　まず1点目に、「朝日」報道の内容確認で3点お聞きします。
1つ目。このマンションでは、入居者約160人のうち、約130人がベッドに体を固定されたり、外からドアにカギをかけられるなどの「拘束」状態にあったとされています。厚労省の「身体拘束ゼロへの手引き」では、こうした行為は高齢者虐待防止法に抵触するとありますが、都と区は報じられた虐待の事実を確認していますか。

【区の答弁】
　次に、高齢者の人権と尊厳を守る喫緊の課題についてお答えします。
まず、マスコミに報じられた高齢者の事案のうち、報じられた虐待の事実を確認しているかについてです。
　区では報道を受けて直ちに介護事業者の事情聴取と三棟のマンションへの立入調査を行いました。
　いずれのマンションにおいても、ベッドの四点柵、ドアロック、つなぎ服の着用、ミトン、ベルトによる身体拘束の状況を確認しました。

　2つ目。このマンションと提携している医療法人が、25分で160人を「回診」するなど、入居者に対してまともな診療をおこなわないまま診療報酬を請求していた疑いがあると指摘しています。都と区は、診療報酬に関して事実を確認していますか。

【区の答弁】
　次に診断報酬が不適切に請求されていた可能性がある、との報道についてですが、現時点では区では事実を確認しておりません。

　3つ目。記事には、関係者の証言などから作製されたマンション内部の見取り図が示され、居室を細かく分割し、一部屋に複数の方を入居させていることが読み取れます。私ども議員団も、一つの郵便受けに複数の名前が記載されている事実を確認しています。マンションのホームページでは、3棟は147戸ですが、違法貸しルームのような状態になっていないのか？一体、このマンションには何人入居しているのですか。以上３点お答えください。

【区の答弁】
　次に、三棟のマンションの入居者数について、お答えします。
この三棟は、新築当時、共同住宅として建築確認申請が提出され、公示完了検査も受け、適法に建築されております。
　当該建築物の図面が区になかったため。関係官庁の協力を頂き、図面を入手し、今後、現場確認を行う予定です。
　マンションの入居者数につきましては、正確な数字は把握しておりません。

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　２点目に、このマンションへの北区の関与について、重ねて3点お聞きします。

　1つ目。記事では、北区が東京都に対し、このマンションが有料老人ホームに該当するのではないかと繰り返し指摘していたとしています。また、北区の介護保険運営協議会などの場でも、このマンションの問題を指摘する声が上がっていました。北区は以前から、「拘束介護」などの事実をつかんでいたのではないですか。
　2つ目。このマンションには、北区の生活保護受給者､介護受給者が入居しています。したがって、ケースワーカーも介護認定調査員も立ち入っていたと思われますが、その時に「拘束介護」などの実態はつかめなかったのでしょうか。

【区の答弁】
　次に「拘束介護」などの事実をつかんでいたのではないかについてです。
　今回のいわゆる「制度外ホーム」の「拘束介護」に関する情報については、十一月五日の朝日新聞社の取材受けて知ったところです。
　介護保険運営協議会ではそのような拘束介護についての発言はありませんでした。
　また、ケースワーカーや介護保険の認定調査員についても拘束介護が行われていたという認識はありませんでした。

　3つ目。北区の集合住宅条例は、専用面積25㎡以上の規定ですが、このマンションには、1室あたり10㎡以下の部屋もあります。問題となっている3棟のうち、少なくとも1棟は条例制定以降の建築で、条例違反の疑いはないのですか？以上３点もお答え下さい。

【区の答弁】
　次に、集合住宅条例上の取り扱いについてお答えします。
　三棟のマンションの一棟については、平成二十年十月の集合住宅の建築及び管理に関する条例施行後の建設されたものです。
　提出された建築計画概要書では、主要用途は共同住宅、住戸数は八戸であり、条例上、集合住宅地と規定する戸数を満たさない住戸数であったため、条例の適用はありませんでした。

　「朝日」の記事についての最後の質問は、入居者と職員への対処の問題です。
　まず最大限に保障されなければならないのが入居者の人権と尊厳です。同時に病院にも、特養ホームにも居られず、在宅での介護も難しいなか、やむにやまれぬ思いで入居させたご家族にも心を寄せる必要があります。「拘束」からの解除はもとより、適切な医療、介護が受けられるように、区としてどう改善をはかるつもりですか。誰が責任を持って虐待状態の解消を図るのでしょうか？お答え下さい。
　同時に、このマンションに関連して働く職員のケアについても重視する必要があります。「朝日」の記事では、「拘束していいのかと最初は思ったけど、『しょうがない』と自分に言い聞かせているうちに当たり前になった」と話すヘルパーの談話を掲載しています。職員の実態をつかみ、心のケアを含めた適切な対処をする必要があると思いますが、区の考えをお聞かせ下さい。

【区の答弁】
　次に、適切な医療・介護への改善及び職員の心のケアを含めた適切な処置についてです。
　このマンションに関連して働く職員のケアについては、勤務している事業所が、それぞれ取り組むものであると考えています。
　区としては、今回のいわゆる「制度外ホーム」の事業について、東京都とも連携・協力して、引き続き調査を行うとともに、調査結果に基づき、必要と認められた場合には、介護事業者への指導など、居住者の方の権利擁護を基本に適切な対応をしてまいります。

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　高齢者に関して第二に、特養ホームの建設について問います。

　報道されたような事態を助長しているのが3党合意によって進められる「社会保障と税の一体改革」、自民公明政権が強行した医療介護法です。
　特別養護老人ホームは、900人もの待機者がおり、いずれにしても特養は増設が不可欠です。9月には北区で三カ所の建設計画が発表され465ベッドの確保が見込まれて、待機者の解消が進むと期待されましたが、10月末221ベッドが建設断念してしまいました。その理由は、介護報酬の6％引き下げが財政制度審議会などで提言されていること、区内で3法人が開設を予定しており人材確保が困難であること、建設費の高騰などを挙げて、採算がとれないためとしています。その上、医療介護法は来年度から新規入所者は要介護３～５の人に限定し、低所得者向けの食費などの補足給付も縮小します。加えて、厚生労働省は、低所得者が多い相部屋の利用者から居住費を徴収することまで審議会に提案しました。それでも、特養ホームの確保は待ったなしです。
　そこで質問です。あらゆる手段を講じ、予定地活用も含め、同程度のベッドが確保できるよう特養ホームをこの3年間に整備確保することを強く求めますが、その決意と手立てを問います。

【区の答弁】
　次に、あらゆる手段を講じ、予定地活用も含む特養ホームの確保を　についてです。
　特別養護老人ホームの整備については、仮称・しょうじゅ豊島は、計画中止となりましたが、平成二十九年度に、二ヵ所、二百四十四床の整備を行う予定です。
　さらなる特別養護老人ホームの整備については、原則として要介護三以上の方に入所者を限る介護保険法改正後の申込状況や中度・重度の方の在宅サービスの充実等の状況を踏まえる必要もありますが、現在策定中の時期基本計画でお示ししてまいります。
　なお、今回中止となった予定地の活用についてですが、今後、土地所有者の意向を確認しつつ、特別養護老人ホーム整備を含めた土地利用について、協議・検討してまいります。

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　（３）高齢者の第三に、第6期介護保険事業計画での介護保険料・利用料の引き下げを求めます。

　計画案では、保険料について、介護給付費準備基金のうち約5億円投入で月約160円、年間1920円下げるとしています。加えて、支払い能力を超えないよう、保険料の所得段階を14段階に増やして、800万円以上の方に応分のご負担をお願いするとともに、低所得者については公費投入で保険料の引き下げをはかりました。しかし、まだ国で検討中の不確定要素も残されています。
　基金投入の拡大、さらなる多段階制の強化、低所得の方々への公費投入の拡大を一段強めるべきです。答弁を求めます。

【区の答弁】
　次に、利用料や保険料の引き下げについてのご質問です。
　今回の介護保険法改正では保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の
過度な負担を避けるとともに高齢者世代内で負担の公平化を図っていくため、一定以上の所得がある一号保険者の利用料を二割とすることとされています。
　また、保険料については、第六期介護保険事業計画の「中間のまとめ」では、前年の合計所得金額が八百万円以上の方をこれまでの第十段階を四つの段階に分け最上位の所得段階となる、前年の合計所得金額が二千万以上の方には基準額の三・一倍の保険料をご負担いただくこととしています。
　介護保険基準準備基金についても、保険料引き下げのため、介護保険会計が適性に運営できる額をのこし、投入していきたいと考えております。

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　高齢者の第四に、在宅療養の体制充実に向けて、支援病床、支援窓口の確立を求めます。

　北区では、介護医療連携を強め、税と社会保障の一体改悪で病院での療養が受けづらくなった24時間の「医療監理」が必要な方々を、地域のお医者さんたちが24時間体制を作って受け入れてきました。さら必要量が増える中で、24時間の在宅療養に不可欠な「在宅療養支援病床確保事業」と「在宅療養支援窓口」安定運営にむけて委託費を計上して実施することを求めます。ご答弁ください。

【区の答弁】
　次に、在宅療養の体制充実に向けての「在宅療養支援病床確保事業」と「在宅療養支援窓口」についてです。
　「在宅療養支援病床確保事業」は、在宅療養中の高齢者や介護者、在宅医療を行う診療所が、継続して在宅医療を続けることができるように、支援するしくみです。
　この事業では十四日以内に在宅療養へ戻るよう、退院支援カンファレンスを義務づけることとしています。
　現在、病床確保を北区医師会との連携により、進めているところです。
　また、「在宅療養支援窓口」は、医療依存度の高い高齢者を病院から在宅療養へと円滑に移行できるよう、区内外の病院や地域の診療所、高齢者あんしんセンター等からの相談を受け、情報提供を行っていきます。
　現在、北区医師会の協力を得て、十二月からの実施に向けて準備を進めているところです。
　いずれも二十六年度はモデル事業として実施するものですが、すでに必要な経費を計上しております。

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　第五に、障害者口腔支援センターと休日歯科応急診療所、在宅訪問診療における口腔ケアや､接触嚥下機能評価を行うことなどに必要な、歯科衛生士を確保するための委託料を体制に見合ったものに引き上げる事も不可欠です。ご答弁ください。。

【区の答弁】
　次に、障害者口腔支援センターと休日歯科応急診療所、在宅訪問診療における口腔ケアや、摂食嚥下（せっしょくえんげ）機能評価を行う歯科衛生士を確保するための委託料引き上げにつきましては、今後とも、両歯科医師会とともに、その必要性等を含め協議、検討を継続して参ります。

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　大きな四つ目に若者・子育て世帯の定住化の促進について３点に絞って質問します。

　第一に、認可保育園の更なる増設を求めます。

　最近、４才までの人口は、23区の中では遅ればせながら増大傾向が続いています。認可保育園充実による待機児解消促進は、保育園に入りやすい区と受け止められて子育て世帯の増大につながっています。婚姻数や出生数が微増傾向にありますから、北区に結婚して転入し、子どもを産んでいるとも考えられます。
　そこで、入園希望の最も多い認可保育所の増設で待機児ゼロを達成することです。策定中の各種長期計画では、さらに増やす事を求めます。保育が必要な方の希望に応えられることを目指すべきではないでしょうか。ご答弁ください。

【区の答弁】
　次に、若者・ファミリー世帯の定住化対策の強化について順次お答えします。
はじめに、「認可保育園の更なる増設を」についてです。
　保育園の待機児童対策につきましては、これまでも保育ニーズを見ながら認可保育所の積極的な誘致や小規模保育所の整備などに取り組んできました。
　今後も、策定中の「子ども・子育て支援計画二千十五」等に基づき認可保育所の整備を軸としながらも子ども・子育て支援新制度において新たに区市町村が認可するしくみとなった小規模保育所等の整備も活用し多様な保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応してまいります。

　第二に子ども子育て支援新制度での保育料、保育士配置等についてです。

　先月実施された「子ども子育て新制度」の保護者説明会では、保護者から「制度がかわることで、保育料があがることは納得できない。保育料は上げないようにしてほしい」との声や「幼稚園では小学3年生までに兄弟・姉妹がいる時に、第２子の保育料が無料になっているので、保育園の保育料でもそうしてほしい」との声が出されました。
　子育て世代の経済的負担の軽減のため保育料について、以下、３点を求めます。
　一点目に新制度への変更により、保育料引き上げとならない対策を明らかにしてください。
　二点目に第３子の保育料無料化を、小学３年生までの兄姉がいる場合にまで拡充すること。以上、お答え下さい。
　三点目に、１９人以下の小規模保育所における保育士の配置基準についてです。北区はＢ型保育所の基準を、国基準の保育士２分の１以上としました。しかしながら、23区中14区で６割以上、お隣の板橋区では４分の３以上としています。そこでお聞きします。
小規模保育所の保育士配置基準を改善するよう求めるものです。お答え下さい。。

【区の答弁】
　次に、保育園の保育料と保育士の配置についてです。
　子ども・子育て支援新制度における保育料は、保護者の所得による応能負担とし、国が定める基準を限度として、実施主体である区が定めるものとされています。
　国が定める基準は、国の平成二十七年度予算編成を経て決定されますが、利用者負担のイメージが示されましたので、現在、試算をし、原稿の保育料との比較、分析などを行っています。
今後、他区の動向等も踏まえ、調整をすすめ、平成二十七年第一定例会に条例案を提出させていただく予定です。
　第三子（だいさんし）の保育料無料化については、検討課題とさせて頂きます。
　国は、小規模保育所の職員の配置について、基準の職員数に一名を加えたうえで、保育し資格者の割合をＡ型で十割、Ｂ型で五割以上とし、参酌（さんしゃく）すべき基準としています。
　これは、既存の様々な事業形態からの移行を念頭に置きつつ、質が確保された保育を提供する観点から設定されたものです。
　Ｂ型については、保育士割合を高めた場合には、公定価格が上昇する仕組みとなっています。
　区といたしましては、これらを踏まえ、小規模保育所Ｂ型の保育士割合を五割以上といたしましたので、変更する考えはございません。。

　第三に、若者・ファミリー向け住宅政策の拡充を求めます。

　一点目に､公的な住宅確保の問題ですが、特定優良賃貸住宅制度を活用して供給してきた借り上げ住宅は制度がなくなりました。同じ特優賃制度を使ったシルバーピアは契約切れに備えて、区営住宅として新規に建設します。区民住宅も契約切れとともになくなります。区営住宅の新規建設など、ファミリー世帯向けの住宅供給を行うことを求めます。ご答弁ください。

【区の答弁】
　次に、若者・ファミリー向け住宅施策の拡充にかんするご質問にお答えします。
　始めに、区営住宅を新規に建設して、ファミリー世帯向けの住宅供給を行うことについてです。
　区営住宅につきましては、公営住宅法に基づき、低額所得者を対象とした施設として設置しており、住宅への困窮度が高い世帯の居住の安定を図っております。
　ファミリー世帯向けの住宅として新規に建設することは考えておりません。

　二点目です。マンションを購入、賃貸して住める若年世代の方々は限られています。北区は駅に近く便利なわけで、販売価格、家賃ともに高額なのです。１DK、２DKといった単身、あるいは子どものいない世帯向けの物件も狭いし高い。子育て家族むけの２LDK、３DKといったタイプの物件は供給量が少なすぎます。入居者がおらず、空き家のままであったり、シェアハウスされており、なかには違法貸しルームとなったものまでありました。マンション建設ではなく、空き家や中小のアパートを、若者向け、子育て世帯向けに供給できるようにする対策を求めます。小規模賃貸住宅建設助成を増額して復活させたり、空き家活用を進める、さらにファミリー世帯向け家賃補助制度の対象を、子ども二人以上から一人以上へ拡大する、また、新婚や産休・育休中の場合、そして若者へも家賃補助制度を創設するなどの再構築を求めます。ご答弁ください。

【区の答弁】
　次に、若者・若年ファミリー向け住宅確保支援制度の再構築についてお答えします。
　区では、現在、ファミリー世帯の定住化のため、ファミリー世帯転居費用助成や親元近居助成、三世代住宅建設助成などの施策を実施しております。
　今後ともファミリー世帯の定住化の施策について、研究して参ります。

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　五つ目の大きな質問です。40人学級への逆戻りを許さないことについて問います。

　財務省が、現在行われている公立小学校１年生の35人学級を40人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を財政制度等審議会に示しました。しかし、35人学級は広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したものです。特に小学校１年生の35人学級は、2011年に義務教育標準法が改正され、31年ぶりに学級編成基準が改善されたことにより実現しました。貧困の広がりや社会のゆがみの中で、困難を抱える子どもたちが増え、教職員の多忙化が深刻になる中、一人ひとりによりそった丁寧な教育を求める声の広がりを受けて全会一致で成立したものです。
　文科省は段階的に小中学校の全学年で35人学級にする計画を立てていましたが、財務省は財政難を理由に、小２については法改正せずに、毎年特別に予算をつけて35人学級にしているのが現状です。
　財務省が、いじめの認知件数や不登校、暴力行為等のデータを、35人学級導入前の５年間と導入後のたった２年間を比較して「効果がない」と決め付けているのは乱暴です。実際、国に先立って少人数学級を実施した府県の調査では明確に不登校や欠席者が減ったとの結果も出ています。いじめを発見しやすくなったのも大きな効果です。文部科学大臣も「きめ細かな指導という意味で35人学級のほうが望ましい」と答弁しています。
　日本の教育への公的支出のGDP比はOECD加盟国で５年連続最下位ですから、これを引き上げ、35人学級を直ちに全学年に広げ、さらに30人学級へと前進するべきです。
　そこで質問です。来年度、40人学級に戻すと北区ではどのような事態になるか？そうした事態にならないよう、全学年での35人学級実現、さらに30人数学級へと進めるよう、国に求めるべきと考えますが､教育長の見解を問うものです。お答えください。。

【教育長からの答弁】
　私からは、四十人学級への逆戻りを許すな、にかんするご質問に、順次お答えいたします。
　現在の、小学一年生に四十人学級を適用した場合、全体で七学級の減となります。
　一学級の平均児童数では、約二十七人が三十人となり、もっと児童数が増える学級では二十人が四十人になるなど、大きな教育環境の変化へつながるケースもあります。
　北区では、平成二十三年の学級編成標準改正前から、少人数加配教員の活用や、学力パワーアップ非常勤講師を配置して個に応じたきめ細やかな少人数学習指導を実施してきました。
　先月の十月二十七日に開催された、「財政制度等審議会」の財政制度分科会において、「三十五人学級」見直しが取り上げられましたが、文部科学大臣のコメントにもありましたように教育委員会としては、少人数学級によるきめ細やかな指導が必要と考えています。
　特に小一プロブレムなど、低学年児童への対応は重要です。
　引き続き国の動向を注視するとともに、他区とも連携をはかって情報を収集し適切な対応に努めてまいります。

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　大きな六番目に．住民本位のまちづくり、区民のくらし応援を求めます。

　第一に都市計画の計画決定や事業化での住民参画についてです。

　これまで、都市計画については生活再建を保障する支援策の確立と、計画策定段階、及び事業を実施する段階での住民参画とを求め続けて来ました。
　損失補償額は、立ち退き段階にならないと決まりません。特定整備路線に入った86号線志茂区間では、第三次事業化計画で優先整備路線から外れたために建て替えた方もあり、二重ローンを抱える問題が起きています。計画段階では生活再建は全く見えないのです。
　10年20年も経つと生業や生活の状況がかわります。ましてや決定から70年にもなれば、新たに協力困難な方が生まれます。田端の区画整理や補助92号線、そして特定整備路線に関わる西ヶ原、十条、志茂、赤羽西の補助81、73、86号線などは、1946年の戦災復興院の4月25の告示によるものです。この時代は住民参画はありませんでした。その後の見直しにも住民参画はありません。しかも、戦時特例法にてらしても都市計画としては無効だという指摘も出されています。昔、決まった事だからと進めるのではなく、都市計画から数十年を経た都市計画については、関係権利者とともに抜本的に見直し、事業目的や効果、生活再建、環境、景観などの観点から、徹底的なアセスメントをしたうえで、合意を得られない計画は、事業認可の申請をやめて、廃止に向けた議論を始めるべきです。ご答弁ください。。

【区の答弁】
　次に、住民本位のまちづくり、区民のくらし応援を、についてのご質問にお答えします。
　はじめに、都市計画の計画決定や事業化での住民参画についてです。
　都市計画道路等のまちづくり事業においては、区民の皆さまのご理解とご協力が不可欠です。
　区としましては、都市計画道路が持つ機能の必要性を踏まえ、東京都と連携を図りながら、地域の皆さまへの丁寧な説明と地域の実情についての適切な把握に努め、計画的かつ効率的な整備につなげてまいります。
　今後とも、必要に応じて説明会の開催やパブリックコメントを実施するなど、区民の皆さまのご意見を伺ってまいります。

　第二は田端の区画整理の残存区域の都市計画廃止と、現行事業での防災ひろば確保についてです。

　旧組合が設立無効になったあとの東京都の処理方針によれば、事業未実施の残り34.5㌶については、区画整理を行わないとして当然です。計画の廃止を東京都に求めて下さい。答弁を求めます。
　また、これから最終段階に入る2丁目付近の事業に関して、東京都に宅地として換地することになっている92号線脇の土地は、地元の要望に応えて防災ひろばとして活用できるよう求めて下さい。宅地として換地せず、都市計画道路補助92号線の一部であるとか､公園などに都市計画変更すれば、北区が購入する必要もないのではありませんか。残された期間はそう長くありません。改めて、防災ひろばとして活用する決意と手立てについてご答弁ください。

【区の答弁】
　次に、田端の区画整理残存区域の廃止と、現行事情での防災ひろば確保についてお答えします。
　はじめに、土地区画整理事業の事業区域以外の未着手部分。いわゆる「残存区域」につきましては、現時点で、具体的な事業化の予定はないと東京都から聞いております。
　区としましては、「残存区域」は東京都が、基本的な方針を定めるべきと考えておりますので、今後とも必要に応じて東京都と協議を行ってまいります。
　次に、現行事業での防災ひろば確保についてですが、ご指摘の都有地につきましては、平成二十三年十一月に、区から東京都に取得の要望を行っております。
　この都有地は、東京都が土地区画整理事業を推進するために先行取得した宅地の換地（かんち）で、区としましては、引き続き、東京都と土地の取得について協議してまいります。

　第三に防災のまちづくりに関して、三点に絞って質問します。

　一点目、木造民間住宅耐震改修助成についてですが、国も東京都も助成充実の方向を打ち出し始めました。北区も高齢者などでの充実を検討し始めるとの答弁もありました。家屋倒壊が多いほど出火する事もありますし、倒壊家屋が初期消火や救助・避難を妨げることもあります。改めて、来年度に向け充実することについての決意を問います。

【区の答弁】
　次に福祉避難所、がけ地対策、木造民間住宅耐震改修など防災まちづくりについてお答えします。
　まず、木造民間住宅耐震改修についてです。
　区では、平成二十一年度から、木造民間住宅耐震化促進事業を開始しており、平成二十六年十月現在の推計値としましては、自然更新を含め七十五パーセント以上の耐震化率となっております。
　現在、耐震化促進事業については、他区の状況も踏まえ、高齢者などへの助成の充実を検討しております。
　引き続き、建物所有者への意識啓発を行い、耐震化を促進して参ります。

　二点目に、広島の土砂災害もありました。関東ローム層などの地層状況と、崖地の多い地形などから1958年の狩野川台風の時には、北区でもあちこちで崖地災害が発生しました。直下型地震も心配です。人口擁壁の劣化なども考慮に入れ、総点検と、対策の強化についてご答弁ください。

【区の答弁】
　次に、がけ地対策についてです。
　区には、土砂災害危険個所が五十八ヵ所あり、東京都のホームページでも公表されておりますが、がけ地の維持管理や対策は、急傾斜地法や建築基準法で、原則として所有者責任となっております。
　今年度から、東京都が土砂災害防止法に基づき、自然崖を対象として、基礎調査に入っており、来年度、警戒区域の指定を行うと聞いております。
　指定を受けた区域につきましては、住民の皆さまへの周知に努め、避難態勢を検討してまいります。
　人口擁壁につきましては、擁壁工事の助成対象の拡充を検討しております。

　三点目に、地域防災計画で、避難所設置などの対策が強化されています。その中で、在宅の障がい者や高齢者、患者などについては、一般避難所での生活は困難なため、福祉避難所が必要であり、高齢者施設や障害者施設を指定し協定を結ぶとともに、福祉避難所補完型であるふれあい館なども活用することになっています。福祉施設との協定や、備蓄品や人員の確保はどこまで進んでいますか。また、ふれあい館にどのように専門的知識を持つ職員を配置するのか、福祉用具や備蓄物資をどのように整備するのかお答えください。

【区の答弁】
　次に、福祉避難所についてです。
　区では、北区地域防災計画に基づき、避難所での生活が困難な要配慮者などの避難態勢の整備を進めています。
　福祉避難所については、指定管理の高齢者施設及び障害者施設、民間の特別養護老人ホームなど二十六ヵ所と協定を締結してます。
　なお、民間の特別養護老人ホームとの協定では、福祉避難所の運営に必要な生活用品や食料等の調達は、協定を締結した法人等の協力のもと、区が行うこととしています。
　また、ふれあい館は高齢者施設等を補完する福祉避難所の役割を持っており、災害に備えて備蓄物資の保管などを行っております。
　今後、災害時の物資の調達など、福祉避難所の運営体制について、協議、検討を進めてまいります。

　第四に大規模開発をやめ、くらし応援に転換することについてです。

　先日、舛添知事が「東京都長期ビジョン（仮称）」中間報告を発表しました。
　これは、基本的に、石原都政以来の長期ビジョンを継承し、外環道、臨港道路などの幹線道路建設、過大な港湾開発、都心等の拠点機能の更新など大型開発を最優先するものとなっています。さらに、特区や国際金融センター構想などで外国企業を呼び込み、大企業に減税を進めます。大型開発の多くは２０２０年度までに一気に完成させるものとなっています。こうした大規模開発に、都民の税金を注ぎ込み無駄遣いするのを止めるよう東京都に働きかけてください。答弁を求めます。
　また、北区でも、リスクも大きく、現在住んでおられる方にはメリットよりも損失が大きい再開発を進めるための積み立てはやめ、また積み上がった積立金は、住まいや生業、福祉の向上に振り向けるべきです。ご答弁ください。
　以上で日本共産党を代表しての質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

【区の答弁】
　次に、大規模開発は止め、積み立てた基金は、都民、区民のくらし応援に、とのご質問です。
　東京都は、九月に「東京都長期ビジョン（仮称）」中間報告をとりまとめましたが、東京に暮らす人びとの夢、希望、幸せの実現に向けて、概ね十年間の長期的視点で、都政運営の新たな指針となるグランドデザインを描いていくものと受け止めています。
　今後、都民からの意見や都議会での十分な論議を経た後、長期ビジョンの策定がなされていくものと認識しておりますが、北区として、必要があれば、東京都に意見を伝えてまいります。
　なお、北区における再開発事業などのまちづくりについては、区の重要な行政課題であり、多額の経費を要することから、基金の活用などにより、計画的に財源を確保して、事業の着実な実施に向けた準備が、必要と考えております。
　今後とも区民福祉の向上に向けて、計画的な財政運営に努めてまいります。

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