テレビ朝日「サンデープロジェクト」の中で、自民党の茂木敏充副幹事長は、今国会で“残業代引き上げ”を実現する代わりに、次期国会以降に「ホワイトカラー・エグゼンプション」法案を提出することを示唆しました。
日本共産党の小池晃政策委員長は、茂木氏の職種によって働き方の多様性を導入するとの説明に、「過労死を生むような働かせ方がまん延しているなかで、それに対する規制をいっさいせずに、こういう制度を持ち込むことに不安が広がっている」と批判し、完全な断念を求めました。
また、司会の田原総一朗氏が「正社員が減って非正社員が増えたから景気がよくなったともいえる」と主張したのにたいし、小池氏は「正社員が大幅に減っているのは、ほとんどが大企業だ。中小企業はあまり正社員が減っていないという実態がある。一般論でいうんではなくて、この間の格差拡大を労働面でつくった最大の責任は大企業にある。それを今社会的に還元するかどうかが問われている」と指摘、政府に対しても、「そういうときに今やろうとしているのは大企業に減税することだ。これはおかしい。設備投資減税も六割が大企業にいく」と批判しました。
この議論のなかで、田原氏が「日本は自由主義経済だが、統制経済にするのか。資本主義を認めるのか」などと質問。小池氏は「今の日本社会はあまりにもルールがめちゃくちゃだ。非正社員を守るルールもないし、最低賃金のルールもない。ヨーロッパ並みの当たり前のルールにしていこうということだ」と答えました。
「事務所費」問題 徹底解明を
国会の議員会館は家賃がかからないだけでなく、都内なら電話代もかかりません。その解明を避けて、「改正」問題に逃げ込むのは間違っています。 |