| 一、 | 命と平和をおびやかす諸法案は廃案とするよう、国に求めること。 
 
 
                     
                      | <要旨> | 一年余にわたる小泉政権ほ、空前の失業者増と企業倒産、所得と消費の減少によって、国民生活と経済活動を破壊し、国民の願いを裏切りつづけています。 今国会の特徴は、ムネオ疑惑・加藤疑惑、官房機密費問題など腐敗と利権の自民党政治の奥深い闇が明らかにされたこと。一方、医療「改正」法案や有事三法案・個人情報保護法案、情報公開請求者のリストアップ問題、非核三原則の見直し発言問題、郵政民営化法案など、命と平和をおぴやかす危険な内閣であることも明らかになつたことです。
 また、悪法を強行するために、国会の会期を延長することは認められません。
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                      | (一)、 | 区民の命や区財政にも多大な影響をおよぼす医療「改正」法案、有事三法案と個人情報保護法案はいづれも廃案とすべきと、自治体の長として主張するよう求めます。 |  
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                | 二、 | (仮称)東京社会保険医療福祉センターの、当面する課題について 
 
 
                     
                      | <要旨> | 同センターは来年度のオープンめざして、エ事が急ピッチですすめられ、区民からの期待も高まっています。しかし、医療「改正」法案では社会保険病院の「見直し」が付記されており、これまでの北区との約束が守られるか危惧されます。 |   
                      | (一)、 | 安心してかかれる病院と老人保険施設とするよう、あらためて国にもとめること。 |   
                      | (二)、 | コミュニティバスの運行など、公共交通の充実を求めること。 |   
                      | (三)、 | 周辺の交通対策に、万全を期すこと。 |  
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                | 三、 | 急増する生活困窮者が、安心して相談できる生活保護行政をすすめるために 
 
 
                     
                      | <要旨> | 長く、厳しい不況は、区民生活を一層深刻にしています。生活に困ったとき、相談する窓口が福祉事務所です。安心して相談できる生活保護行政へ、一層の改善が求められています。 |   
                      | (一)、 | 生活保謙制度について、あらためて区民への周知をはかること。 |   
                      | (二)、 | 福祉事務所の増設をおこなうこと。当面の対策として、相談窓口を増やすこと。 |   
                      | (三)、 | ケースワーカーなどを増員すること。 |   
                      | (四)、 | 生活保護費は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ための生活費です。 基準を下回る申請希望者には、少額であつても申請を受け付けるようあたたかい対応をおこなうこと。 |  
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                | 四、 | 安全でゆとりある教育環境を求めて 
 
 
                     
                      | (一)、 | 三十人学級の実施に踏み切ること。 |   
                      | (二)、 | 子どもたちが安心して通える学校に 
 
                           
                            | ① | 安全要員は、常駐させること。 |   
                            | ② | 各教室にインターフォンを設置すること。 |   
                            | ③ | 地域との連携に努めること。 |  |   
                      | (三)、 | 4月から実施された、学校週5日制にともなう施策 
                           
                            | ① | 障害児対策の充実をはかるとともに、児童館などへ専門家による巡回指導 |   
                            | ② | 学童クラブを土曜日開設すること。 |   
                            | ③ | 中学生や高校生の居場所づくりをすすめる。 |   
                            | ④ | 「子どもべんり帳」を作成すること。 |  |  
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                | 五、 | 区民との協働のまちづくりをすすめるために 
 
                     
                      | <要旨> | 今国会では、「都市再生」を推進するための「都市再生関連諸法案」が成立しました。 これは、東京をはじめとした大都市で、民間主導による大規模な再開発をおこなうことを目的としています。
 そのため、東京の一睡集中や環境破壊がさらにすすむ恐れがあります。
 このような、住民自治の流れにも逆行する「都市再生」でなく、住民本位の協働のまちづくりをすすめるため、北区としてのシステムづくりを求めるものです。
 
 
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                      | (一)、 | 時代に逆行する、都「環境アセスメント条例」の後退を許さないために。 
                           
                            | ① | 東京都に対し、「環境アセスメント条例」の後退に反対の意志を明らかにすること。 |   
                            | ② | 大型開発や大規模なマンション建設について、北区としての「環境アセスメント条例」をつくること。 |   
                            | ③ | 環境との共生、安全への備え、学校や高齢社会対応の公共施設など、「北区居住環境整備指導要綱」を拡充すること。 |  
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                      | (二)、 | 仮称「北区まちづくり条例」の制定をめざして 
                           
                            | <要旨> | 区民と行政の協働によるまちづくりをすすめるため、協議体をつくるための支援を行うこと。大規模開発事業についての 事前協議システムをつくること。 地区計画や建築協定に準ずるまちづくりの仕組みをつくることなどをもりこんだ、まちづくり条例を制定すること。 |  |  |