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区政レポート
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数字が語る国会１９２日間（しんぶん赤旗より）１５５日プラス延長分４２日､合計１９２日間の第１５４通常国会が３１日閉幕しました｡アフガニスタン復興支援国際会議からのNGO（非政府組織）排除問題にはじまり､｢ムネオハウス｣に象徴される鈴木宗男議員の疑惑をめぐる与野党の攻防､公共事業にまつわる数々の口利き疑惑､外務省､防衛庁で続発した不祥事－。今国会はどんな国会だったのか､数字が雄弁に語っています｡ |
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■小泉内閣 １／２
昨年４月の内閣発足以来､マスコミ各社の世論調査で７～８割の高支持率を保っていた小泉内閣ですが､通常国会さなかに急落し､支持率が半減｡六月に｢支持｣と｢不支持｣が逆転しました｡ 小泉首相は１月末､アフガニスタン復興支援国際会議からのNGO排除問題で､田中真紀子外相を｢国会審議の混乱｣を理由に更迭｡ これを契機に内閣支持率は五割台に急落､その後も低迷を続けました｡背景には､､鈴木疑惑､加藤疑惑をはじめとする底知れない腐敗事件への無反省､医療改悪法の強行に象徴される国民への痛みの押しつけ､景気･雇用をいっそう悪化させた経済失政､主体性･自主性のない外交への国民の不満､批判があります｡ |
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８３．９６％
小泉内閣が提出した法案は百六本（継続法案を含む）｡うち成立したのは九十一本､成立率83･96％でした｡ 自民､公明､保守の三党連立政権が誕生した２０００年の１４７通常国会（６月２日衆院解散）が１０６本中９７本（91･51％）｡２００１年の１５１国会（６月２９日会期末）が１００本中９３本（93･00％）｡４２日間もの大幅会期延長をしながら､今国会の法案成立の低さば際立っています｡ しかも､成立しなかった法案の中には､内閣と与党が最重要法案と位置付けた､有事関連三法案､ ｢個人情報保護｣法案などが含まれています｡国民の運動と野党共闘に包囲され､統治能力を失った小泉内閣の現状を象徴しています｡ |
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| ■国民と野党 １８次
｢医療改悪反対､有事法制は許さない｣ ２月５日から全労連が始めた国会前座り込みは､中央社保協や国民大運動実行委員会､｢有事法制は許さない！運動推進連絡センター｣が合流し､１８次にわたりました｡ 国会行動で提出された署名は約７００万人分｡｢医療改悪反対｣は､日本医師会や連合が集めた分と合わせ､２７００万を超えました｡国民の５人に１人が署名した計算です｡ ｢医療改悪やめさせたいと､やむにやまれぬ思いで初めて来ました｡こんなにたくさんの仲間がいることに励まされた｣（大分･宇佐病院看護師の田椽典子さん）など､初参加が目立ったのも特徴的でした｡ 連合や全建総連も｢医療保険改悪反対｣などを掲げて座り込みました｡全日本視覚障害者協議会（全視協）は､｢第三種､第四種郵便を守れ｣などを求め､７月１７日から連日､夜遅くまで座り続け､国会審議のゆくえを見守りました｡
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９月補正で４３項目要望 北区長に区議団、曽根都議 日本共産党北区議員団と曽根はじめ都議会議員は２４日､北本正雄北区長に９月補正予算への要望を申し入れました｡
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●このほど区議会に北赤羽駅前広場の整備計画が説明されました。 それによりますと、来年４月に供用開始めざし、本年度中に整備を完了させるというものです。 駅前広場全体は、約4,000㎡の面積となり、東京都が整備します。 広場、交番、トイレ、車のロータリーなどができますが、横断歩道の位置や、バス停、車の出入りなども大きくかわることになります。曽根はじめ都議、中川大一区議も安全で便利なものになるよう、都などにはたらきかけてきました。 ７月４日に開かれた、地域開発特別委員会で報告されました。
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