議場のみなさまもよくご存じのように、東京北社会保険病院は内科、小児科、産婦人科、脳神経外科などの18診療科目と２８０のベットを持つ総合病院として、併設された介護老人保健施設とともに、建物は今年2月に竣工し、4月からオープンするばかりでした。
　ところが、新病院開設まであと3ヶ月と迫った、昨年の暮れの12月２７日、国、厚生労働省、社会保険庁は突然、4月開設中止を決定。その後、新病院はたなざらしの状態におかれています。

ご承知のとおり、小泉内閣は昨年の夏、医療制度の大改悪法案を野党抜きで、自民・公明・保守の三党のみで強行採決しました。そのために、昨年１０月からの高齢者医療費の値上げとともに、今年４月からはサラリーマン健康保険３割負担が強行されました。この大改悪法案の付則にわずか一行、「社会保険病院の見直し」が加えられたのが今回のことのはじまりでした。
あらためて申し上げますが、東京北社会保険病院は、国立王子病院の廃止に伴う後医療を確保するとともに、老朽化した品川区にある、社会保険都南総合病院の移転による建て替えとして、政府自身が約束してきたものです。ですから、政府管掌健康保険財政から約３００億円を費やして建設され、立派にできあがっているのです。

このような国、厚生労働省、社会保険庁のやり方は許せない。４月開設という、これまでの約束を守ってほしいと、この間、近隣自治会ではそれぞれ独自に署名を集めたり、要請を行ったり、また住民の自主的組織である「後医療の早期実現をめざす国立王子病院を守る会」では、医療関係者と力を合わせて、緊急住民集会や要請行動、署名活動、厚生労働省前での座り込み行動などを重ねながら、あわせて２万筆にのぼる署名を関係各省に提出するなど精力的な取り組みが続けてられてきました。

また、北区議会としても正副議長、各会派の幹事長を先頭に厚生労働省、社会保険庁への要請を行うとともに、第１定例会の冒頭に全会派一致の意見書を国に送付するなどして、「既定方針通り開設を」と求めつづけてきました。
加えて、社会保険病院建設方針の確定以来、７年間にわたる開設準備をすすめてきた都南病院職員は、国と全社連に対し、今回の病院廃止による整理解雇を撤回し、新病院で働くことを希望する職員と採用内定者を雇用することを求めて、東京地方裁判所に提訴しており、この問題は司法の場でも国の責任が追及されています。　

このような新病院開設中止決定以後のさまざまな動きは、その都度、新聞、テレビ、週刊誌などのマスコミを通して紹介されており、東京北社会保険病院問題は社会的問題として、全国的にも注目されるところとなりました。

このような世論におされて、社会保険庁は４月２日、新たな委託先を公募して５月の第４週までに委託先の選定を行うと発表しました。選定結果の発表は予定期日より遅れましたが、社会保険庁は６月１３日（金）、新しい委託先は「社団法人　地域医療振興協会」に決まったこと、老健施設の開設は来年１月に、病院は４月に部分開設し、平成１７年４月に１８診療科目、２８０床として全面開設されることになると発表されました。

新たな委託先が決まったことを受けて、私は早速、地域医療振興協会が事業展開している病院の中から、日光市民病院と横須賀市立うわまち病院を訪問してきました。
日光市民病院は１００床の規模で、同法人の直営施設として平成１２年に開設。平成１４年には新病院を開設するとともに、新病院の２階には５０床の老健施設「にっこう」が併設されていました。
私が訪ねたのは小雨の降る午後の時間でしたので、老健施設も病院もとても静かで、まわりの山々は霧に煙っていました。東武日光駅からタクシーで１０分ほど。運転手さんが「ここは古川記念病院が長くやっていたところ。そのあと市民病院になって、去年新築したばかり」と説明してくれました。

もう１つの横須賀市立うわまち病院は、京急・横須賀中央駅から歩いて７～８分で上町商店街の奥に入った所にありました。ここは昨年６月まで国立横須賀病院として町の人々に親しまれてきた総合病院が横須賀市に移譲されたものです。昨年7月から市民病院として引き継ぐにあたって、横須賀市が地域医療振興協会に委託したとのことです。ここでは、若い医師を育てる教育病院としての役割と、地域の中核病院としての役割をになって、１３診療科目とともに研修センターが置かれていて、許可病床は３５０床となっていました。

現在、ひと棟づつ改修工事を行っているため、「来年３月まではご迷惑をおかけします」と案内の看護師さん。差額ベットはどれくらいかかりますかと伺うと、「特室ですね。特別療養環境室というのですが、ここはご希望の方だけの利用となりまして、利用料は全額患者様のご負担になります。市民の方ですとＡ特別室が１万円、Ｂは６千円、Ｃは４５００円ですが、工事中のため、差額をとらないお部屋もほぼ満室の状態なんですが」とのことでした。小児救急の体制を伺うと「横須賀市の三浦地区では、いくつかの病院が連携して当番制で対応しています」とのお答えでした。
入口近くの公衆電話からは、「いま、国立病院に来ているから、迎えに来ておくれ」という高齢者の方の声が聞こえてきましたが、待合室にはお年寄りの姿が多い印象を受けました。　

直接うかがえたのは２つの病院だけでしたが、横須賀市の場合はホームページで、国立病院から市民病院に移行する際の特別委員会の議事録も公表されていて、大変参考になりました。とくに、委員会には、社団法人地域医療振興協会の吉新通康理事長が参考人として招致され、病院の運営について詳しい説明をされています。その中で、地域医療振興会と自治医科大学との関係と連携のこと、地域医療の偏在の是正が目的でつくられたこと、地域医療というのは医療人と行政と住民の三者一体となって行うものと述べられ、運営協議会の提案もされております。
このように、私がご紹介した２つの病院を含め、全国で２０を超える事業展開されているとのことですが、社会保険庁病院を、振興協会が受託するというのは全国的にも初めてのことになるのではないでしょうか。それだけに、今度のことは新しい課題として、私たち地元の北区、北区議会としても重大な関心をもって臨む必要があるとの思いを強くしているところです。たとえば、今後、地域医療振興協会から、直接お話を聞かせていただき、理解を深めてゆくというようなこともとても大事なことではないかと思います。

区民の願いは、誰もが安心してかかれる総合病院として、１日も早く開設していただきたいということです。　そこで以下、4点質問いたします。

【質問】1点目は、東京北社会保険新病院を約束通り早急に開設させ、差額ベットの心配なく、安心してかかれる病院とするよう、新区長としてきびしく国、坂口厚生労働大臣、堤社会保険庁長官に求めていただきたいことです。
【区長】（来年4月開設との発表は）区の要望などをふまえ、（社会保険庁の）権限と責任で決定したもの

【質問】2点目は、区内だけでも特別養護老人ホームの待機者が1200人を超す（ことし４月）という状況に現れているように、介護保険制度のもとでの基盤整備の著しい遅れは、一刻も放置できない状況にあり、自治体だけでなく、準備も整わないまま制度をスタートさせた国の責任は重大です。こんな事態の中で、厚生労働省がすでに立派に完成している介護施設の開設を遅らせ、たなざらしにすなどは国の責任放棄であり、もってのほかです。ただちに老人保健施設を開設するよう、これもきびしく国に求めていただきたいことです。
【区長】これまでも重ねて申し入れてきた。一定の配慮をしていただけたものと思う。

【質問】3点目は、緑豊かな環境を生かして建設された同施設には、区内では最大規模の屋上緑化が施されています。新区長の基本政策にも関わる屋上緑化に対する、万全の管理を国に求めてください。また、新築の施設が窓も開けられずに閉鎖されてままになっています。カビなどが発生すれば、重大な損失となります。この点でも、国に万全の対策を求めてください。
【区長】散水機による水やりをしているとのこと。空調も定期的に運転し、カビなどの発生はおこさないように対応している。

【質問】4点目は、4月開設中止によって、近隣商店や関連業者にどのような影響がでているのか、北区としてその実態調査を行うよう求めるものです。商店の方々は、不況が長引くというだけでなく、国立王子病院の閉鎖、その後の遺跡調査と建設工事により、長年にわたる影響を受けながらここまでしのいできました。中には、夜はほかの店でアルバイトしながら、店を潰してはならないと耐えてきた方もいます。「病院がまた開けば、このまちにまた活気が戻ってくる」と、そのことを希望にしてがんばり抜いてきたのです。
また、4月からの病院開設にあわせて、調剤薬局に店先を貸すことにしていたり、家族ぐるみで店をもり立てようと職場を辞めた娘さんとか、ローンを組んで設備投資もしてきています。国際興業によるコミュニティバスの運行計画も、「いきなりはしごをはずされてしまった」状態です。
雇用の問題でも、採用内定取り消しのあと、就職先が決まらないなどの悩みも訴えられました。こうした方々が現在どのような状況におかれているのか、区内の関係者の後追い調査も北区としてぜひ実施していただくことを求めるものです。
【区長】～影響が出ておりますことは、新聞報道等により承知している。区としては、実態調査でなく経営アドバイザーによるヒヤリングで…。
【さがら区議】区民の痛みを、直接把握し、応援するのが行政の責任だ。