Home | ごあいさつ｜プロフィール・私の政策｜活動報告｜リンク集｜事務所案内
Home＞活動報告＞
区政レポート
|
 |
||||||
|
|||||||
|
|||||
| [陳情] “子ども医療助成”できるだけ早く通院にも ～新婦人北支部の陳情は継続審査に～ |
|||||
| ことし４月から、中学生まで入院費が無料になります。全国的にも注目されており、日本共産党は採択を主張しましたが、多数で継続の扱いに。 代表質問の中で、「通院も行うように」求めていながら、公明党は継続としましたが、一貫性のない姿勢に、区民の皆さんからさっそく疑問の声。
|
|||||
| 公立保育園の給食を民間委託に ～検討会を設け、６月にとりまとめ案示す～ |
|||||
| 保育園の子どもたちにとって、食べることは保育の大切な柱です。北区は、学校給食の民間委託をすすめてきて「職員定数の管理上」次は保育園調理職員が足りなくなるので、ここも民間企業にやらせてゆくとしています。お金が優先でいいのでしょうか。
|
|||||
| 「福祉電話」都の補助金廃止に伴い北区も料金助成見直し | |||||
６５歳以上の一人ぐらし、または世帯全員が６５歳以上という方に（所得税が42000円以下、かつ近隣に親族が住んでいない）、電話料金などの一部を助成していますが、都は平成１６年度から廃止。そのため、北区としては平成16年については1000円を補助するものの、平成17年には助成しないと報告。さがら委員は「孤独感の解消など、高齢者が社会とつながる上での、日常的な、大切な手段が電話。ささえあいや、見守りの支援が大事と言われている中で、このような見直しは認められないと批判をしましたが、他の会派からは発言がありませんでした。
▲３月１０日（水）から、予算特別委員会が始まりました。
|
|||||
| 休みの日に、ビラを配布しただけで逮捕や起訴するなんて不当です。 |
|||||
>>詳しくは「日本共産党のホームページ」をご覧下さい。
|
|||||
| ３・２０世界同時反戦行動デー国際共同行動 イラク占領ただちに撤退を 戦争やめよ！国際共同行動 |
|||||
＊赤羽駅西口で呼びかけと宣伝をします。
|
|||||
| ４・２０（火）小池参議院議員・党政策委員長を迎え 日本共産党演説会 赤羽会館・ごご７時 |
|||||
| おはなし、 参議院議員・医師 小池晃 党都・青年部長 今村順一郎 ＜主催＞日本共産党北地区委員会 電話(3906)2821 ＊どうぞ、お誘い合わせて、お出かけください。
|
|||||
| 区立施設で６月１日から禁煙 保育園や児童館、幼稚園、小中学校では４月１日から実施です。 |
|||||
| 昨年５月に健康増進法がつくられ、施設管理者には、「受動喫煙防止対策を講ずる義務」が課せられたことによるもの。つまり、たばこを吸わない人を、たばこの煙害から守るというための対策です。 ただし、入居施設（特養ホームなど）や宿泊を伴う、はこね荘の客室部分とか、北とぴあの一部などは、屋内禁煙の例外に。
|
|||||
| 旧赤羽北出張所が、障害者の方の通所授産施設になります。 | |||||
| 地元の方々との話し合いをすすめながら、建物の耐震診断や補強、エレベーターの設置など、改修工事を行って、平成17年11月の作業所開設をめざしてゆくことになります。 運営は、社会福祉法人さざんかの会。
|
|||||
| 小学校一年からの英語教育について | |||||
さがらレポートの読者の方から、いろいろご意見を頂きました。 ・３／５の文教委員会では、北区教職員組合の陳情「準備をするためにも、実施の延期を」は、共産党と21世紀が採択を主張しましたが多数で不採択に。
|
|||||
| お茶の水女子大 研究機能の一部 北区、空き教室へ誘致 |
|||||
| 北区とお茶の水女子大（文京区）は16日に､教育分野を中心に｢施策｣や｢研究｣の相互協力を図るため､｢基本協定書｣を締結する｡2年前に閉校となつた小学校の旧校舎に同大の研究機能の一部を誘致し､小中学生や区民を対象とした公開講義を開催するほか､同女子大に不登校対策などの研究委託をする｡北区によると､都内の国立大が協定書まで締結して区と提携するのは珍しいという｡ 北区はこれまでも､児童に理科離れが進んでいることから､同女子大理学部と提携し､区内の児童を対象に理科大好きスクール事業などを実施してきた｡一昨年春に閉校した赤羽北3丁目の旧北園小学校の校舎の活用を図ろうと､同女子大に教育分野での本格的な提携を申し出たところ､同校舎の空き教室を使った話がまとまった｡ 旧北園小は敷地の広さ約9800平方㍍。４階建ての校舎や体育館などがそのまま残る｡同女子大の教授や大学院生らが空き教室を拠点に研究をするほか､小中学生に理科の実習をしたり､区内の小中学校の教員に講義・演習を実施したりする｡同女子大の子ども発達教育研究センターと連携し､不登校対策の対応､研究なども行う｡ 同女子大が協定書を結び区と茶格的に連携するのは初めて｡｢大学所在地は文京区だが､北区は近いし､区から連携の申し出があったので協力関係を強化することにした｡今後も地域連携を推進したい｣と企画広報室｡ 一方､北区は東京外語大が移転したため､区内にある大学は1校だけ｡｢将来は名門･お茶の水女子大の北区キャンパス的な位患づけになれば大歓迎｣と期待している｡ 協定書の締結後は､連携内容を具体的に詰め､施設整備や予算措置をする｡本格的スタートは17年度になる見通しだ｡ 大学と区の連携は一昨年12月､墨田区と早稲田大（新宿区）が産業･教育･福祉分野など幅広い提携について協定書を締結して以降､増えている｡ ただ､スポーツなど分野を限ったケースが多く､私立大が中心だった｡ 「朝日新聞 2004.3.9付けより」
|
|||||
|
|
 |
Home | ごあいさつ｜プロフィール・私の政策｜活動報告｜リンク集｜事務所案内
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載をお断りします。
Copytright(C)2002- さがらとしこ事務所
TEL/FAX 03-3905-0970